当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、個人消費や輸出等持ち直しの動きがみられました
海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、段階的な経済活動の再開により、アジア、米国、欧州において持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また車載市場は生産の再開等により回復が見られました。産業機器市場は引き続き弱い動きとなりました。
このような環境の下、売上高は106億円（前年同期比16.9％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は７億41百万円（同41.9％減）となり、経常利益は７億37百万円（同39.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（同40.7％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少から回復基調に転じましたが、前年同期比では売上が減少となり、産業機器用ケーブルの売上が低調に推移したことから、売上高は85億72百万円（前年同期比17.4％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は６億95百万円（同38.1％減）となりました。
（電子・医療部品）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィリピン拠点において第１四半期に感染防止策により稼動制限を受けたこと等により、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が減少しました。放送局の設備投資が一巡し４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は19億52百万円（前年同期比14.9％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は３億62百万円（同28.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、363億25百万円となりました。主な増加は、有形固定資産その他（純額）の14億７百万円（主に新工場の建設仮勘定等）であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加し、102億61百万円となりました。主な増加は、流動負債その他２億51百万円、長期借入金１億96百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、260億64百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円、利益剰余金の配当１億82百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少し、77億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の資金の獲得（前年同期は12億91百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が７億37百万円、減価償却費が５億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億60百万円の資金の支出（同21億19百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、定期預金の預入による支出が14億39百万円、有形固定資産の取得による支出が14億16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の獲得（同７億33百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が10億円、主な支出は、長期借入金の返済による支出が7億28百万円、配当金の支払額が１億82百万円であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は60百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。