２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,026	2,743
受取手形	1,072	1,168
売掛金	※２ 2,319	※２ 2,330
有価証券	－	200
製品	409	461
半製品	244	183
原材料	401	380
仕掛品	270	267
貯蔵品	51	55
前払費用	6	8
短期貸付金	※２ 2	※２ 113
未収入金	※２ 755	※２ 624
為替予約	22	－
その他	※２ 143	※２ 19
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,726	8,554
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,489	※１ 1,345
構築物	25	50
機械及び装置	※１ 765	※１ 718
車両運搬具	5	5
工具、器具及び備品	※１ 273	※１ 217
土地	※１ 2,147	※１ 1,998
建設仮勘定	12	3
有形固定資産合計	4,718	4,339
無形固定資産
電話加入権	1	1
ソフトウエア	57	46
ソフトウエア仮勘定	65	145
無形固定資産合計	125	194
投資その他の資産
投資有価証券	1,060	1,346
関係会社株式	5,389	5,389
関係会社出資金	188	188
繰延税金資産	223	112
長期貸付金	※２ 384	※２ 1,698
保険積立金	253	141
その他	528	142
貸倒引当金	△204	△207
投資その他の資産合計	7,823	8,811
固定資産合計	12,667	13,344
資産合計	21,393	21,899

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11	11
電子記録債務	463	417
買掛金	※２ 574	※２ 629
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,444	※１ 1,499
未払金	97	34
未払費用	※２ 305	※２ 273
未払法人税等	38	150
未払消費税等	58	34
前受金	31	60
預り金	49	46
災害損失引当金	63	6
流動負債合計	3,138	3,165
固定負債
長期借入金	※１ 2,482	※１ 2,458
退職給付引当金	1,741	1,731
長期未払金	15	15
その他	130	130
固定負債合計	4,370	4,335
負債合計	7,509	7,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金
資本準備金	1,459	1,459
資本剰余金合計	1,459	1,459
利益剰余金
利益準備金	119	119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	679	679
別途積立金	9,474	9,474
繰越利益剰余金	2,669	2,942
利益剰余金合計	12,942	13,215
自己株式	△2,340	△2,340
株主資本合計	13,616	13,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	252	508
繰延ヘッジ損益	15	－
評価・換算差額等合計	267	508
純資産合計	13,884	14,398
負債純資産合計	21,393	21,899

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 9,656	※１ 9,248
売上原価	※１ 7,012	※１ 6,749
売上総利益	2,644	2,498
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,125	※１,※２ 1,982
営業利益	518	516
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 57	※１ 60
為替差益	－	136
その他	36	39
営業外収益合計	94	236
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	120	－
その他	1	3
営業外費用合計	127	9
経常利益	486	743
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 93
投資有価証券売却益	57	－
受取保険金	※４ 302	※４ 22
貸倒引当金戻入額	2	－
特別利益合計	361	116
特別損失
災害による損失	※４ 357	※４ 33
投資有価証券評価損	21	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	2
その他	1	－
特別損失合計	380	36
税引前当期純利益	467	823
法人税、住民税及び事業税	123	188
法人税等調整額	△1	9
法人税等合計	121	198
当期純利益	345	624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,681	12,954
当期変動額
剰余金の配当							△358	△358
当期純利益							345	345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△12	△12
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,669	12,942

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,340	13,629	296	－	296	13,925
当期変動額
剰余金の配当		△358				△358
当期純利益		345				345
自己株式の取得	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△44	15	△28	△28
当期変動額合計	－	△12	△44	15	△28	△41
当期末残高	△2,340	13,616	252	15	267	13,884

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,669	12,942
当期変動額
剰余金の配当							△351	△351
当期純利益							624	624
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	273	273
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,942	13,215

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,340	13,616	252	15	267	13,884
当期変動額
剰余金の配当		△351				△351
当期純利益		624				624
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			256	△15	240	240
当期変動額合計	△0	273	256	△15	240	513
当期末残高	△2,340	13,889	508	－	508	14,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

①製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

(3) 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

たな卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に記載した金額

製品　　 461百万円

半製品　 183百万円

原材料　 380百万円

仕掛品　 267百万円

②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

　たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたるたな卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた384百万円は、投資その他の資産の「長期貸付金」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	75百万円	30百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	494	344
合計	570	375

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,269百万円	1,311百万円
長期借入金	2,170	2,133
合計	3,439	3,445

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	780百万円	794百万円
長期金銭債権	763	1,695
短期金銭債務	148	162

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	302百万円	307百万円
仕入高	2,213	2,023
営業取引以外の取引高	31	34

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料、賞与	805百万円	794百万円
退職給付費用	44	41
減価償却費	181	144
研究開発費	225	220

※３.固定資産売却益

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月、物流倉庫（茨城県結城郡八千代町）として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として93百万円計上しております。

※４.受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。被害による損失として357百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額63百万円を含んでおります。

　受取保険金の302百万円は、上記の被害に伴う保険金収入であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額６百万円を含んでおります。

　受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金収入はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,389百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,389百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）				（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額		62				59
減価償却費超過額		36				35
退職給付引当金超過額		533				530
投資有価証券評価損否認		17				17
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
たな卸資産評価損否認		14				13
減損損失否認		7				7
その他		37				45
繰延税金資産小計		719				717
評価性引当額		△88				△98
繰延税金資産合計		630				619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△107				△207
繰延税金負債合計		△407				△506
繰延税金資産（負債）の純額		223				112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 試験研究費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 受取配当等益金不算入 交際費等損金不算入 その他	（％） 30.6 △5.4 △2.0 △0.7 2.6 △2.1 1.2 1.8		（％） 30.6 △5.8 △1.0 △0.1 1.5 △1.2 0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		24.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,639	24	356	140	4,307	2,962
	構築物	382	29	43	3	369	318
	機械及び装置	3,672	55	90	100	3,637	2,919
	車両運搬具	19	3	4	2	18	12
	工具、器具及び備品	2,617	62	53	115	2,626	2,408
	土地	2,147	－	149	－	1,998	－
	建設仮勘定	12	52	60	－	3	－
	計	13,492	226	759	360	12,959	8,620
無形固定資産	電話加入権	－	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	－	－	－	31	200	153
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	145	－
	計	－	－	－	31	347	153

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に物流倉庫（茨城県結城郡八千代町）として利用していました土地・建物の譲渡によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
貸倒引当金	205	4	1		208
災害損失引当金	63	6	63		6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。