第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,437	8,299
受取手形及び売掛金	6,609	7,431
有価証券	－	200
商品及び製品	1,626	1,818
仕掛品	582	647
原材料及び貯蔵品	2,017	2,344
その他	683	557
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	20,953	21,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,579	※１ 10,296
減価償却累計額	△5,491	△5,508
建物及び構築物（純額）	3,088	4,787
機械装置及び運搬具	※１ 11,760	※１ 12,447
減価償却累計額	△7,938	△8,450
機械装置及び運搬具（純額）	3,822	3,997
工具、器具及び備品	※１ 3,573	※１ 3,588
減価償却累計額	△3,047	△3,105
工具、器具及び備品（純額）	526	482
土地	※１ 2,544	※１ 2,396
建設仮勘定	1,248	1,172
その他	59	96
有形固定資産合計	11,289	12,932
無形固定資産	834	895
投資その他の資産
投資有価証券	1,174	1,489
繰延税金資産	277	165
その他	556	448
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	1,967	2,062
固定資産合計	14,091	15,891
資産合計	35,044	37,184

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,734	1,832
短期借入金	※１ 1,652	※１ 1,779
未払法人税等	127	228
賞与引当金	28	59
災害損失引当金	63	6
その他	1,000	1,004
流動負債合計	4,607	4,910
固定負債
長期借入金	※１ 2,531	※１ 2,499
退職給付に係る負債	1,994	2,027
役員退職慰労引当金	42	46
その他	173	215
固定負債合計	4,741	4,788
負債合計	9,349	9,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	24,191	24,922
自己株式	△2,340	△2,340
株主資本合計	24,866	25,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	580
繰延ヘッジ損益	15	－
為替換算調整勘定	489	1,285
退職給付に係る調整累計額	18	22
その他の包括利益累計額合計	829	1,887
純資産合計	25,695	27,485
負債純資産合計	35,044	37,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	24,880	22,954
売上原価	※１,※２ 18,501	※１,※２ 17,426
売上総利益	6,378	5,527
販売費及び一般管理費
役員報酬	155	148
給与賞与	1,458	1,447
退職給付費用	58	51
減価償却費	259	262
研究開発費	※１ 169	※１ 168
その他	1,956	1,753
販売費及び一般管理費合計	4,057	3,832
営業利益	2,321	1,695
営業外収益
受取利息	48	37
受取配当金	24	24
助成金収入	22	26
違約金収入	17	－
為替差益	－	119
その他	49	63
営業外収益合計	161	271
営業外費用
支払利息	12	15
為替差損	157	－
創立費	15	－
開業費	43	23
機械装置除却損	3	13
その他	21	15
営業外費用合計	254	68
経常利益	2,229	1,898
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 93
投資有価証券売却益	57	－
貸倒引当金戻入額	2	－
受取保険金	※４ 302	※４ 22
特別利益合計	361	116
特別損失
投資有価証券評価損	21	－
災害による損失	※４ 357	※４ 33
事業構造改善費用	－	※５ 460
その他	1	－
特別損失合計	380	494
税金等調整前当期純利益	2,210	1,520
法人税、住民税及び事業税	543	434
法人税等調整額	5	3
法人税等合計	549	438
当期純利益	1,660	1,082
親会社株主に帰属する当期純利益	1,660	1,082

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,660	1,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	274
繰延ヘッジ損益	15	△15
為替換算調整勘定	△497	795
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	※１ △504	※１ 1,058
包括利益	1,156	2,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,156	2,140
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	22,889	△2,340	23,563
当期変動額
剰余金の配当			△358		△358
親会社株主に帰属する当期純利益			1,660		1,660
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,302	－	1,302
当期末残高	1,555	1,459	24,191	△2,340	24,866

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	331	－	986	15	1,333	24,897
当期変動額
剰余金の配当						△358
親会社株主に帰属する当期純利益						1,660
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	15	△497	3	△504	△504
当期変動額合計	△26	15	△497	3	△504	798
当期末残高	305	15	489	18	829	25,695

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	24,191	△2,340	24,866
当期変動額
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する当期純利益			1,082		1,082
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	731	△0	730
当期末残高	1,555	1,459	24,922	△2,340	25,597

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	15	489	18	829	25,695
当期変動額
剰余金の配当						△351
親会社株主に帰属する当期純利益						1,082
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	274	△15	795	3	1,058	1,058
当期変動額合計	274	△15	795	3	1,058	1,789
当期末残高	580	－	1,285	22	1,887	27,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,210	1,520
減価償却費	1,123	1,152
受取保険金	△302	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	0
受取利息及び受取配当金	△72	△62
支払利息	12	15
為替差損益（△は益）	81	△60
固定資産売却損益（△は益）	－	△93
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	－
売上債権の増減額（△は増加）	163	△481
たな卸資産の増減額（△は増加）	345	△402
仕入債務の増減額（△は減少）	△85	△146
その他の増減	161	170
小計	3,661	1,603
利息及び配当金の受取額	70	66
利息の支払額	△11	△17
保険金の受取額	302	－
法人税等の支払額	△634	△335
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,388	1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,148	△2,932
定期預金の払戻による収入	1,822	2,262
有価証券の売却及び償還による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△2,615	△2,455
有形固定資産の売却による収入	23	299
無形固定資産の取得による支出	△317	△182
投資有価証券の取得による支出	△36	△123
投資有価証券の売却による収入	70	－
保険積立金の払戻による収入	39	128
その他の投資による支出	△52	△18
その他の投資による収入	2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,013	△3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55	68
長期借入れによる収入	2,600	1,600
長期借入金の返済による支出	△1,123	△1,577
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△358	△351
その他の支出	△37	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,025	△306
現金及び現金同等物に係る換算差額	△237	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,162	△1,848
現金及び現金同等物の期首残高	7,620	8,782
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,782	※１ 6,934

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

（主要な連結子会社の名称）

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克（連雲港）電子有限公司

四国電線株式会社

四国電線（香港）有限公司

四国電線（東莞）有限公司

福泰克（恵州）電子有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

　非連結子会社はありません。

２. 持分法適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他19社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 （イ）満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）によっております。

 （ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～60年

　　機械装置及び運搬具　　４～30年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　災害損失引当金

　　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

⑴　たな卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

商品及び製品　　　 1,818百万円

仕掛品　　　　　　　 647百万円

原材料及び貯蔵品　 2,344百万円

②　会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

　たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたるたな卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

⑵　固定資産の減損損失の認識の要否

①　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

　２期連続営業赤字であるが、減損の兆候がないと判断した資産グループの有形固定資産及び無形固定資産　273百万円

②　会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

　当社グループは、資産グループの営業損益が２期連続赤字の場合、事業計画に基づき翌連結会計年度の営業損益が黒字と確実に見込まれるか否かにより、減損の兆候の有無を判断しております。

　上記資産グループは、翌連結会計年度の営業黒字が確実に見込まれるため、減損の兆候はないと判断しておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済環境や会社の経営状況の影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に関するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「機械装置除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた

３百万円は、営業外費用の「機械装置除却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△２百万円は、「その他の投資による支出」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資による収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」２百万円は、「その他の投資による収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による収入」に含めていた「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の投資による収入」39百万円は、「保険積立金の払戻による収入」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	75百万円	（　45百万円）	30百万円	（　30百万円）
機械装置及び運搬具	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
工具、器具及び備品	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
土地	494	（　344　　　）	344	（　344　　　）
合計	570	（　390　　　）	375	（　375　　　）

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,269百万円	（1,269百万円）	1,311百万円	（1,311百万円）
長期借入金	2,170	（2,170　　　）	2,133	（2,133　　　）
合計	3,439	（3,439　　　）	3,445	（3,445　　　）

　上記のうち（　）内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	186百万円	182百万円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	12百万円	△219百万円

※３　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月、物流倉庫（茨城県結城郡八千代町）として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として93百万円計上しております。

※４　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。被害による損失として357百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額63百万円を含んでおります。

　受取保険金の302百万円は、上記の被害に伴う保険金収入であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額６百万円を含んでおります。

　受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金の収入はありません。

※５　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業構造改善費用460百万円は、電源コード事業の福泰克（恵州）電子有限公司（中国）への移転に伴う福泰克（深圳）電子有限公司（中国）の工場閉鎖費用で、主に経済補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6百万円	391百万円
組替調整額	△35	－
税効果調整前	△28	391
税効果額	2	△116
その他有価証券評価差額金	△26	274
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	22	△22
組替調整額	－	－
税効果調整前	22	△22
税効果額	△7	7
繰延ヘッジ損益	15	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△497	795
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△497	795
退職給付に係る調整額：
当期発生額	13	15
組替調整額	△8	△10
税効果調整前	5	4
税効果額	△1	△1
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△504	1,058

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,627,800	－	－	17,627,800
合計	17,627,800	－	－	17,627,800
自己株式
普通株式	3,580,310	－	－	3,580,310
合計	3,580,310	－	－	3,580,310

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	189	13.5	2019年３月31日	2019年６月11日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	168	12	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	182	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,627,800	－	－	17,627,800
合計	17,627,800	－	－	17,627,800
自己株式
普通株式	3,580,310	72	－	3,580,382
合計	3,580,310	72	－	3,580,382

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	182	13	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	168	12	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	182	利益剰余金	13	2021年３月31日	2021年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	9,437百万円	8,299百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△654	△1,364
現金及び現金同等物	8,782	6,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	9,437	9,437	－
(2)受取手形及び売掛金	6,609	6,609	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,125	1,123	△1
資産計	17,172	17,170	△1
(1)支払手形及び買掛金	1,734	1,734	－
(2)短期借入金	1,652	1,652	0
(3)未払法人税等	127	127	－
(4)長期借入金	2,531	2,531	0
負債計	6,045	6,045	0
デリバティブ取引※	22	22	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	8,299	8,299	－
(2)受取手形及び売掛金	7,431	7,431	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,639	1,640	0
資産計	17,370	17,370	0
(1)支払手形及び買掛金	1,832	1,832	－
(2)短期借入金	1,779	1,779	0
(3)未払法人税等	228	228	－
(4)長期借入金	2,499	2,499	0
負債計	6,338	6,339	1
デリバティブ取引※	－	－	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（4）長期借入金

　変動金利の借入金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	49	49

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,609	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100	－	－
合計	16,046	100	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,299	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,431	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200	－	－	－
合計	15,930	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,652	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,107	882	515	6	20
合計	1,652	1,107	882	515	6	20

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,779	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,282	915	281	6	14
合計	1,779	1,282	915	281	6	14

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	98	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	98	△1
合計		100	98	△1

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	200	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	863	378	485
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	863	378	485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	161	218	△57
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	161	218	△57
合計		1,025	597	428

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,367	530	837
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,367	530	837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72	89	△17
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72	89	△17
合計		1,439	620	819

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	70	57	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について21百万円（上場株式21百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	人民元	外貨建輸入予定取引	708	－	22
合計			708	－	22

（注）時価の算定方法

　　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,981百万円	1,994百万円
勤務費用	112	92
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△16	△19
退職給付の支払額	△68	△82
その他	△29	25
退職給付債務の期末残高	1,994	2,027

（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　２.「その他」は為替換算差額であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,994百万円	2,027百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,994	2,027
退職給付に係る負債	1,994	2,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,994	2,027

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	112百万円	92百万円
利息費用	16	16
数理計算上の差異の費用処理額	△11	△14
その他	6	9
確定給付制度に係る退職給付費用	123	103

（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

　　　２．「その他」は特別加算金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△5百万円	△4百万円
合　計	△5	△4

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27百万円	△32百万円
合　計	△27	△32

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.94％	0.94％
予想昇給率	3.33％	3.33％

（注）割引率は加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度44百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		178				329
未払事業税否認		7				13
たな卸資産評価損否認		69				40
退職給付に係る負債繰入限度超過額		576				569
貸倒引当金損金算入限度超過額		16				21
賞与引当金損金算入限度超過額		7				16
投資有価証券評価損否認		21				21
ゴルフ会員権等評価損否認		13				13
減損損失否認		21				21
減価償却費否認		53				48
連結会社間内部利益消去		15				32
その他		90				129
繰延税金資産小計		1,070				1,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△178				△329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△142				△169
評価性引当額小計		△320				△498
繰延税金資産合計		749				760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△123				△238
その他		△54				△68
繰延税金負債合計		△477				△607
繰延税金資産の純額		272				152

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	31	13	18	27	21	65	178
評価性引当額	△31	△13	△18	△27	△21	△65	△178
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	14	19	30	23	175	64	329
評価性引当額	△14	△19	△30	△23	△175	△64	△329
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		30.6				30.6
（調整）
評価性引当額の増減		△2.0				6.4
試験研究費等に係る特別控除額		△1.1				△4.5
連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等		△6.9 0.6				△4.5 0.9
その他		3.6				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.9				28.8

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,821	1,806
	期中増減額	△15	△15
	期末残高	1,806	1,790
期末時価		2,240	2,354

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用電線、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	20,482	4,227	24,710	169	24,880	－	24,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	24	71	－	71	△71	－
計	20,528	4,252	24,781	169	24,951	△71	24,880
セグメント利益	2,261	700	2,962	116	3,078	△757	2,321
セグメント資産	24,149	3,678	27,828	1,804	29,632	5,412	35,044
その他の項目
減価償却費	802	267	1,069	15	1,084	38	1,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,508	160	2,669	－	2,669	112	2,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△７億57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額54億12百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	19,093	3,712	22,805	148	22,954	－	22,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	10	40	－	40	△40	－
計	19,123	3,722	22,846	148	22,995	△40	22,954
セグメント利益	1,642	671	2,314	105	2,419	△724	1,695
セグメント資産	27,310	3,299	30,609	1,789	32,398	4,785	37,184
その他の項目
減価償却費	889	212	1,101	15	1,117	35	1,152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,344	65	2,410	－	2,410	88	2,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△７億24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額47億85百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
11,311	3,874	5,717	3,640	336	24,880

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	フィリピン	その他	合計
5,779	712	2,826	1,238	732	11,289

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
10,921	3,109	5,176	3,473	273	22,954

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	フィリピン	その他	合計
5,333	815	3,001	3,029	752	12,932

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,829円20銭
１株当たり当期純利益金額	118円23銭

１株当たり純資産額	1,956円59銭
１株当たり当期純利益金額	77円04銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,660	1,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,660	1,082
期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	271	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,452	1,507	0.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,531	2,499	0.1	2022年～2029年
その他有利子負債 リース負債（返済予定が１年以内）	43	43	5.0	－
その他有利子負債 リース負債（返済予定が１年超）	19	53	6.8	2022年～2023年
合計	4,246	4,374	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,282	915	281	6
リース負債	34	19	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,924	10,600	16,657	22,954
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	322	737	785	1,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	216	552	479	1,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.40	39.30	34.14	77.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）金額（円）	15.40	23.90	△5.16	42.90