当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加、生産の持ち直しがみられました。
海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域について中国では生産活動の正常化から緩やかに回復しており、米国では消費や設備投資の増加から持ち直しが見られました。欧州については経済活動が抑制されており弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また車載市場は回復が見られました。産業機器市場は引き続き弱い動きとなりました。
このような環境の下、売上高は166億57百万円（前年同期比13.0％減）となりました。売上高減少により、営業利益は12億40百万円（同34.8％減）となり、経常利益は12億22百万円（同35.8％減）となりました。電源コード事業の再構築を目的とした子会社（工場）の移転に伴う事業構造改善費用（特別損失）４億53百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億79百万円（同66.8％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少から第３四半期は前年度水準まで回復しましたが、前年同期比では売上が減少となり、産業機器用ケーブル等の売上が低調に推移したことから、売上高は137億43百万円（前年同期比12.5％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は12億11百万円（同31.2％減）となりました。
（電子・医療部品）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィリピン拠点において第１四半期に感染防止策により稼動制限を受けたこと等により、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が減少しました。放送局の設備投資が一巡し４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は28億２百万円（前年同期比15.6％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は４億98百万円（同23.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円増加し、357億13百万円となりました。主な増加は、有形固定資産その他（純額）の14億49百万円（主に新工場の建設仮勘定等）、受取手形及び売掛金の５億72百万円であり、主な減少は、現金及び預金18億35百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、98億70百万円となりました。主な増加は、流動負債その他４億18百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、258億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億79百万円、利益剰余金の配当３億51百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億33百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は87百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年12月11日付けの取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。