当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費は弱い動きとなっておりますが、緩やかな輸出の増加、生産の持ち直しが続きました。
海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域において中国では緩やかに回復しており、米国では消費や設備投資の増加から着実に持ち直しております。欧州についても景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は活発化し、また車載市場は半導体供給不足の影響を受けるも回復しつつあります。産業機器市場は設備投資の伸長から回復の動きをみせております。
このような環境の下、売上高は67億91百万円（前年同期比37.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は５億36百万円（同80.6％増）となりました。為替差損により、経常利益は４億90百万円（同52.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（同55.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は28百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブルは売上が前年同期比を上回り新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を回復しました。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に増加しました。半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は59億23百万円（前年同期比50.2％増）となりました。銅価格等の原材料高による影響はありましたが、需要回復による売上の増加等により、セグメント利益は５億95百万円（同104.1％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による症例数の減少の影響もあり売上が微減となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったことにより売上が減少しました。以上により、売上高は８億30百万円（前年同期比12.0％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は１億33百万円（同22.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し、382億20百万円となりました。主な増加は、現金及び預金３億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産２億46百万円、原材料及び貯蔵品２億46百万円、商品及び製品２億33百万円であり、主な減少は、有価証券１億円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加し、104億96百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金３億21百万円、長期借入金２億99百万円、短期借入金２億６百万円であり、主な減少は、未払法人税等１億３百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、277億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円、為替換算調整勘定70百万円、利益剰余金の配当１億82百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は30百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。