当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しました。
海外経済においても、同感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しが続くことが期待されましたが、物価上昇、供給面での制約、各国の金融引締めの影響等、そのペースが鈍化することとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。産業機器市場は堅調に推移したものの、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞が生じました。また部材価格の高騰、供給の逼迫等により先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は76億89百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は６億１百万円（同12.0％増）となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億88百万円（同81.0％増）となりました。固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同177.1％増）となりました。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も伸長しました。しかし、車載用ケーブルは自動車メーカーの生産減の影響を受けたことにより微増に留まりました。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において部材調達難の影響により売上が減少となりました。以上により、売上高は66億76百万円（前年同期比12.7％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は６億60百万円（同10.9％増）となりました。
（電子・医療部品）
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上は微増となりました。以上により、売上高は10億６百万円（前年同期比21.2％増）となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上高が増加したことによりセグメント利益は１億74百万円（同30.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、440億98百万円となりました。主な増加は、現金及び預金14億76百万円、原材料及び貯蔵品14億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産５億38百万円、商品及び製品４億73百万円であり、主な減少は、土地15億14百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、113億１百万円となりました。主な増加は、短期借入金83百万円、賞与引当金36百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加し、327億96百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定17億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当１億89百万円、その他有価証券評価差額金98百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は32百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。