２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,413	2,113
受取手形	1,365	1,484
売掛金	※２ 2,703	※２ 2,759
有価証券	201	100
製品	587	711
半製品	226	266
原材料	569	601
仕掛品	342	424
貯蔵品	70	77
前払費用	11	13
短期貸付金	※２ 342	※２ 218
未収入金	※２ 288	※２ 271
その他	※２ 68	※２ 97
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,188	9,141
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,229	※１ 893
構築物	48	46
機械及び装置	※１ 693	※１ 716
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	※１ 196	※１ 230
土地	※１ 1,998	※１ 475
建設仮勘定	6	11
有形固定資産合計	4,177	2,376
無形固定資産
電話加入権	1	1
ソフトウエア	6	38
ソフトウエア仮勘定	170	－
無形固定資産合計	178	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,525	1,602
関係会社株式	5,389	5,389
関係会社出資金	188	188
長期貸付金	※２ 1,672	※２ 3,255
繰延税金資産	91	－
保険積立金	141	141
その他	169	263
貸倒引当金	△225	△243
投資その他の資産合計	8,953	10,597
固定資産合計	13,310	13,013
資産合計	22,499	22,155

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	14	4
電子記録債務	450	466
買掛金	※２ 766	※２ 694
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,710	※１ 1,458
未払金	39	73
未払費用	※２ 289	※２ 380
未払法人税等	114	281
未払消費税等	31	36
契約負債	17	5
預り金	295	72
災害損失引当金	8	－
流動負債合計	3,738	3,473
固定負債
長期借入金	※１ 2,236	※１ 1,144
退職給付引当金	1,657	1,584
長期未払金	15	1
繰延税金負債	－	11
その他	10	10
固定負債合計	3,919	2,753
負債合計	7,658	6,227
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金
資本準備金	1,459	1,459
資本剰余金合計	1,459	1,459
利益剰余金
利益準備金	119	119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	679	－
別途積立金	9,474	9,474
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	860
繰越利益剰余金	3,347	4,201
利益剰余金合計	13,621	14,655
自己株式	△2,340	△2,340
株主資本合計	14,295	15,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	545	598
評価・換算差額等合計	545	598
純資産合計	14,840	15,928
負債純資産合計	22,499	22,155

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,457	※１ 12,146
売上原価	※１ 7,654	※１ 8,906
売上総利益	2,803	3,240
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,029	※１,※２ 2,165
営業利益	774	1,074
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 83	※１ 99
為替差益	175	144
その他	28	31
営業外収益合計	287	276
営業外費用
支払利息	5	4
その他	1	1
営業外費用合計	7	5
経常利益	1,053	1,345
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 564
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	567
特別損失
災害による損失	※４ 31	－
減損損失	20	－
関係会社貸倒引当金繰入額	17	16
投資有価証券評価損	－	17
特別損失合計	68	34
税引前当期純利益	984	1,878
法人税、住民税及び事業税	202	373
法人税等調整額	4	84
法人税等合計	207	457
当期純利益	777	1,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,942	13,215
当期変動額
剰余金の配当							△372	△372
当期純利益							777	777
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	405	405
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	3,347	13,621

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,340	13,889	508	508	14,398
当期変動額
剰余金の配当		△372			△372
当期純利益		777			777
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37	37	37
当期変動額合計	△0	405	37	37	442
当期末残高	△2,340	14,295	545	545	14,840

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	－	9,474	3,347	13,621
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△679			679	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						860		△860	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								1,420	1,420
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△679	860	－	853	1,034
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	－	860	9,474	4,201	14,655

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,340	14,295	545	545	14,840
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△386			△386
当期純利益		1,420			1,420
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52	52	52
当期変動額合計	△0	1,034	52	52	1,087
当期末残高	△2,340	15,329	598	598	15,928

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

①製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

(3) 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４.重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。

　なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品 半製品 原材料 仕掛品	587 226 569 342	711 266 601 424

②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

　棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	16百万円	2百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	344	344
合計	361	347

担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,560百万円	1,333百万円
長期借入金	2,061	1,094
合計	3,622	2,427

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	836百万円	583百万円
長期金銭債権	1,671	3,255
短期金銭債務	158	142

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	416百万円	511百万円
営業費用	2,654	3,625
営業取引以外の取引高	57	64

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料、賞与	841百万円	900百万円
退職給付費用	42	38
減価償却費	117	89
研究開発費	225	286

※３.固定資産売却益

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2022年４月、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として564百万円計上しております。

※４.受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として31百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額8百万円を含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,389	5,389

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）				（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額		56				70
減価償却費超過額		44				44
退職給付引当金超過額		507				485
投資有価証券評価損否認		17				22
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
棚卸資産評価損否認		9				6
減損損失否認		7				7
その他		65				74
繰延税金資産小計		718				719
評価性引当額		△103				△94
繰延税金資産合計		614				625
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				－
固定資産圧縮特別勘定積立金		－				△379
その他有価証券評価差額金		△223				△257
繰延税金負債合計		△522				△637
繰延税金資産（負債）の純額		91				△11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 試験研究費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 受取配当等益金不算入 交際費等損金不算入 その他	（％） 30.6 △4.7 △5.3 0.5 1.2 △1.1 0.1 △0.4		（％） 30.6 △3.2 △3.3 0.3 0.6 △0.6 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		24.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　個別注記事項「重要な会計方針」の「４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡時に棚卸資産の消滅を認識しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,330	28	410	123	3,948	3,055
	構築物	366	2	－	5	369	323
	機械及び装置	3,677	125	54	97	3,748	3,032
	車両運搬具	17	1	1	2	17	14
	工具、器具及び備品	2,648	113	96	79	2,666	2,435
	土地	1,998	－	1,522	－	475	－
	建設仮勘定	6	101	96	－	11	－
	計	13,045	373	2,181	308	11,242	8,860
無形固定資産	電話加入権	－	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	－	－	－	5	223	184
	計	－	－	－	5	224	184

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	225	18	0	244
災害損失引当金	8	－	8	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。