# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 24,880 | 22,954 | 27,803 | 32,224 | 29,326
経常利益 | （百万円） | 2,229 | 1,898 | 2,029 | 3,501 | 2,081
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,660 | 1,082 | 1,503 | 2,955 | 1,444
包括利益 | （百万円） | 1,156 | 2,140 | 3,305 | 4,102 | 3,957
純資産額 | （百万円） | 25,695 | 27,485 | 30,418 | 34,134 | 37,483
総資産額 | （百万円） | 35,044 | 37,184 | 41,574 | 44,269 | 46,551
１株当たり純資産額 | （円） | 1,829.20 | 1,956.59 | 2,165.40 | 2,429.61 | 2,668.35
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.23 | 77.04 | 107.00 | 210.40 | 102.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.3 | 73.9 | 73.2 | 77.1 | 80.5
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 4.1 | 5.2 | 9.2 | 4.0
株価収益率 | （倍） | 7.5 | 17.7 | 10.8 | 7.2 | 13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,388 | 1,317 | 968 | 1,597 | 4,200
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,013 | △3,018 | △284 | △677 | △1,348
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,025 | △306 | △305 | △1,678 | △763
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,782 | 6,934 | 7,871 | 7,499 | 10,221
従業員数 | （人） | 2,194 | 2,053 | 2,367 | 2,404 | 2,212
(外、平均臨時雇用者数) | (782) | (700) | (402) | (441) | (371)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 9,656 | 9,248 | 10,457 | 12,146 | 10,950
経常利益 | （百万円） | 486 | 743 | 1,053 | 1,345 | 927
当期純利益 | （百万円） | 345 | 624 | 777 | 1,420 | 775
資本金 | （百万円） | 1,555 | 1,555 | 1,555 | 1,555 | 1,555
発行済株式総数 | （千株） | 17,627 | 17,627 | 17,627 | 17,627 | 17,627
純資産額 | （百万円） | 13,884 | 14,398 | 14,840 | 15,928 | 16,437
総資産額 | （百万円） | 21,393 | 21,899 | 22,499 | 22,155 | 22,637
１株当たり純資産額 | （円） | 988.40 | 1,024.99 | 1,056.49 | 1,133.89 | 1,170.18
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 27.00 | 36.00 | 36.00
（うち１株当たり中間配当額） | (12.00) | (12.00) | (13.50) | (14.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.60 | 44.47 | 55.35 | 101.14 | 55.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.9 | 65.7 | 66.0 | 71.9 | 72.6
自己資本利益率 | （％） | 2.5 | 4.4 | 5.3 | 9.2 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 35.9 | 30.7 | 21.0 | 15.1 | 24.4
配当性向 | （％） | 101.6 | 56.2 | 48.8 | 35.6 | 65.2
従業員数 | （人） | 341 | 338 | 345 | 345 | 350
(外、平均臨時雇用者数) | (91) | (94) | (110) | (104) | (102)
株主総利回り | （％） | 63.6 | 99.2 | 86.7 | 114.7 | 104.7
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,798 | 1,489 | 1,412 | 1,580 | 1,766
最低株価 | （円） | 703 | 811 | 1,067 | 1,011 | 1,223

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第78期の１株当たり配当額23.5円は創立70周年記念配当３円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1948年９月 | 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始
1953年２月 | 本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転
1961年６月 | 中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）
1971年12月 | ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）
1972年６月 | 電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）
1973年１月 | 成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立
1973年４月 | 株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立
1980年３月 | アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）
1981年８月 | 台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）
1988年７月 | アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立
1988年10月 | HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立
1989年８月 | 株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化
1990年10月 | 関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更
1991年５月 | 本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転
1992年２月 | 北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更
1993年５月 | LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立
1994年３月 | HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立
1994年８月 | 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転
1995年11月 | 福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立
1997年10月 | 連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更
2001年10月 | HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立
2002年４月 | 福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立
2003年１月 | 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立
2003年９月 | 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立
2005年６月 | 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併
2005年12月 | 福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更
2006年２月 | 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転
2006年５月 | 東京証券取引所市場第２部上場
2006年９月 | 連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併
2006年９月 | HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立
2007年２月 | 上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転
2007年９月 | 東京証券取引所市場第１部上場
2011年６月 | 福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併
2011年７月 | 四国電線株式会社を子会社化
2011年７月 | HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立
2015年２月 2017年５月 2019年５月 2019年６月 2020年５月 2022年４月 2022年９月 2024年１月 | HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立 本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地） 福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併 HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。

また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。

機器用電線・加工品

…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。

ファインケーブル・加工品

…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。

電源コード・電源パーツ

…国内では当社が製造・販売しております。

また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

ワイヤーハーネス

…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。

アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。

また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。

デバイス機器・電子部品

…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。

北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

特殊チューブ・加工品

…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH(THAILAND)

CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社以外はすべて連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱新潟電子 | 新潟県新潟市北区 | 百万円 10 | 電線・加工品 | 100.0 | 当社製品を製造している。 役員の兼任あり　１名
HIKAM AMERICA, INC. （注）２、５ | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 千米ドル 3,300 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 | 役員の兼任あり　１名 資金援助あり
HIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.（注）３ | メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州 | 千新墨国ペソ 236 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 99.9 (99.9) | －
HIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.（注）３ | メキシコ合衆国シナロア州 | 千新墨国ペソ 50 | 電線・加工品 | 99.0 (99.0) | －
福泰克（連雲港）電子有限公司（注）２、３ | 中華人民共和国江蘇省 | 千米ドル 12,080 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 (81.1) | 当社製品を製造している。
上海河拓克貿易有限公司（注）３ | 中華人民共和国上海 | 千米ドル 300 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | －
福泰克香港有限公司 （注）３ | 中華人民共和国香港 | 千香港ドル 8,000 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり　１名
台湾福泰克股份有限公司（注）３ | 台湾新北市 | 千新台湾ドル 10,000 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり　１名
CONNPRO INDUSTRIES INC. （注）３ | 台湾新北市 | 千新台湾ドル 9,015 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり
HEWTECH PHILIPPINES CORP.（注）２、３ | フィリピン共和国ラグナ州 | 千フィリピンペソ 142,000 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 (100.0) | 当社製品を製造している。
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP. （注）２、３ | フィリピン共和国パンパンガ州 | 千フィリピンペソ 1,078,594 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 （100.0) | 資金援助あり
HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.（注）２ | シンガポール共和国シンガポール | 千シンガポールドル 42,593 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり　１名
HEWTECH (BANGKOK) CO., LTD.（注）２、３、４ | タイ王国バンコク首都府 | 千タイバーツ 51,250 | 電線・加工品、電子・医療部品 | 100.0 (100.0) | －
四国電線㈱（注）２ | 香川県さぬき市 | 百万円 160 | 電線・加工品 | 100.0 | 役員の兼任あり　１名
四国電線（香港）有限公司（注）２、３、５ | 中華人民共和国香港 | 千米ドル 7,100 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | －
四国電線（東莞）有限公司（注）２、３ | 中華人民共和国広東省 | 千米ドル 10,000 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | －
SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.（注）３ | アメリカ合衆国ミシガン州 | 千米ドル 200 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | －
SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED（注）２、３ | ベトナム社会主義共和国ハナム省 | 千米ドル 10,000 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | －
福泰克（恵州）電子有限公司（注）２、３ | 中華人民共和国恵州市 | 千人民元 11,000 | 電線・加工品 | 100.0 (100.0) | 当社製品を製造している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であり内数で示しております。

４．当連結会計年度において、連結子会社でありましたHEWTECH (THAILAND) CO., LTD.は、当社の連結子会社であるHEWTECH (BANGKOK) CO., LTD.と合併し消滅いたしました。

５．四国電線（香港）有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

四国電線（香港）有限公司 HIKAM AMERICA, INC.

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　　8,011百万円　　　　　　　　3,630百万円

(2）経常利益　　　　　　　460百万円　　　　　　　△1,027百万円

(3）当期純利益　　　　　　399百万円　　　　　　　　△697百万円

(4）純資産額　　　　　　5,438百万円　　　　　　　　3,248百万円

(5）総資産額　　　　　　6,375百万円　　　　　　　　5,235百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電線・加工品 | 1,900 | （213)
電子・医療部品 | 247 | （143)
全社（共通） | 65 | （15)
合計 | 2,212 | （371)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
350 | (102) | 45.5 | 23.1 | 5,564,500

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電線・加工品 | 234 | （64）
電子・医療部品 | 96 | （31）
全社（共通） | 20 | （7）
合計 | 350 | （102）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.1 | 00.0 | 53.3 | 55.7 | 35.1 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③当社グループ

2024年３月31日現在
当該事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
18.5 | － | － | － | － | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。