## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 9,224 | ※１ 12,691
受取手形 | 2,087 | 1,961
売掛金 | ※１ 7,038 | ※１ 5,883
有価証券 | 100 | －
商品及び製品 | ※１ 2,843 | ※１ 2,655
仕掛品 | 891 | 895
原材料及び貯蔵品 | ※１ 5,761 | ※１ 4,620
その他 | 508 | ※１ 397
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 28,451 | 29,102
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 11,159 | ※１ 11,905
減価償却累計額 | △6,286 | △6,852
建物及び構築物（純額） | 4,872 | 5,052
機械装置及び運搬具 | ※１ 16,131 | ※１ 17,481
減価償却累計額 | △10,312 | △11,492
機械装置及び運搬具（純額） | 5,819 | 5,989
工具、器具及び備品 | ※１ 3,964 | ※１ 4,041
減価償却累計額 | △3,398 | △3,449
工具、器具及び備品（純額） | 565 | 591
土地 | ※１ 885 | ※１ 895
建設仮勘定 | ※１ 372 | ※１ 611
その他 | 81 | 146
有形固定資産合計 | 12,597 | 13,286
無形固定資産 | 969 | 1,003
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,718 | 2,076
繰延税金資産 | 116 | 666
その他 | ※１ 457 | ※１ 457
貸倒引当金 | △41 | △41
投資その他の資産合計 | 2,250 | 3,158
固定資産合計 | 15,817 | 17,448
資産合計 | 44,269 | 46,551

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,859 | 1,588
短期借入金 | ※１ 2,064 | ※１ 1,713
未払法人税等 | 485 | 530
契約負債 | 6 | 7
賞与引当金 | 75 | 73
その他 | 1,332 | 1,620
流動負債合計 | 6,823 | 5,534
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,171 | ※１ 1,493
退職給付に係る負債 | 2,040 | 1,894
役員退職慰労引当金 | 47 | 54
その他 | 52 | 90
固定負債合計 | 3,311 | 3,534
負債合計 | 10,134 | 9,068
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,555 | 1,555
資本剰余金 | 1,459 | 1,412
利益剰余金 | 28,622 | 29,505
自己株式 | △2,340 | △2,340
株主資本合計 | 29,296 | 30,132
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 648 | 926
為替換算調整勘定 | 4,153 | 6,402
退職給付に係る調整累計額 | 31 | 21
その他の包括利益累計額合計 | 4,832 | 7,350
非支配株主持分 | 4 | －
純資産合計 | 34,134 | 37,483
負債純資産合計 | 44,269 | 46,551

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 32,224 | ※１ 29,326
売上原価 | ※２,※３ 24,395 | ※２,※３ 22,795
売上総利益 | 7,828 | 6,530
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 158 | 159
給与賞与 | 1,798 | 1,901
退職給付費用 | 82 | 61
減価償却費 | 235 | 267
研究開発費 | ※２ 222 | ※２ 160
その他 | 2,227 | 2,312
販売費及び一般管理費合計 | 4,725 | 4,862
営業利益 | 3,103 | 1,667
営業外収益 |  |
受取利息 | 52 | 181
受取配当金 | 39 | 41
助成金収入 | 22 | 33
違約金収入 | 47 | －
為替差益 | 214 | 162
その他 | 70 | 76
営業外収益合計 | 446 | 494
営業外費用 |  |
支払利息 | 27 | 41
機械装置除却損 | 15 | 17
特別退職金 | － | 11
その他 | 6 | 9
営業外費用合計 | 49 | 80
経常利益 | 3,501 | 2,081
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 564 | －
投資有価証券売却益 | 3 | 29
特別利益合計 | 567 | 29
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | 17 | －
訴訟関連損失 | － | ※６ 435
貸倒引当金繰入額 | 3 | －
為替換算調整勘定取崩額 | ※５ 144 | －
特別損失合計 | 166 | 436
税金等調整前当期純利益 | 3,901 | 1,674
法人税、住民税及び事業税 | 894 | 885
法人税等調整額 | 49 | △650
法人税等合計 | 944 | 234
当期純利益 | 2,957 | 1,439
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1 | △4
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,955 | 1,444

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,957 | 1,439
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35 | 277
為替換算調整勘定 | 1,113 | 2,249
退職給付に係る調整額 | △4 | △9
その他の包括利益合計 | ※ 1,144 | ※ 2,517
包括利益 | 4,102 | 3,957
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,097 | 3,961
非支配株主に係る包括利益 | 4 | △4

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,555 | 1,459 | 26,053 | △2,340 | 26,727
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △386 |  | △386
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,955 |  | 2,955
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,569 | △0 | 2,569
当期末残高 | 1,555 | 1,459 | 28,622 | △2,340 | 29,296

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 613 | 3,042 | 35 | 3,690 | － | 30,418
当期変動額 |  |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △386
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,955
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | 1,110 | △4 | 1,142 | 4 | 1,146
当期変動額合計 | 35 | 1,110 | △4 | 1,142 | 4 | 3,716
当期末残高 | 648 | 4,153 | 31 | 4,832 | 4 | 34,134

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,555 | 1,459 | 28,622 | △2,340 | 29,296
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △46 |  |  | △46
剰余金の配当 |  |  | △561 |  | △561
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,444 |  | 1,444
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △46 | 882 | △0 | 835
当期末残高 | 1,555 | 1,412 | 29,505 | △2,340 | 30,132

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 648 | 4,153 | 31 | 4,832 | 4 | 34,134
当期変動額 |  |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △46
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △561
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,444
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 277 | 2,249 | △9 | 2,517 | △4 | 2,512
当期変動額合計 | 277 | 2,249 | △9 | 2,517 | △4 | 3,348
当期末残高 | 926 | 6,402 | 21 | 7,350 | － | 37,483

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,901 | 1,674
減価償却費 | 1,464 | 1,509
為替換算調整勘定取崩額 | 144 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △210
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △0
受取利息及び受取配当金 | △91 | △222
支払利息 | 27 | 41
為替差損益（△は益） | △83 | △514
固定資産売却損益（△は益） | △564 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △28
売上債権の増減額（△は増加） | △869 | 1,932
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,163 | 1,999
仕入債務の増減額（△は減少） | △360 | △1,577
前渡金の増減額（△は増加） | 696 | 34
その他の増減 | 89 | 240
小計 | 2,200 | 4,878
利息及び配当金の受取額 | 91 | 222
利息の支払額 | △27 | △41
法人税等の支払額 | △667 | △857
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,597 | 4,200
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,420 | △3,461
定期預金の払戻による収入 | 1,458 | 3,035
有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 100
有形固定資産の取得による支出 | △1,870 | △1,077
有形固定資産の売却による収入 | 2,129 | 5
無形固定資産の取得による支出 | △53 | △19
投資有価証券の取得による支出 | △131 | △29
投資有価証券の売却による収入 | 9 | 97
その他の投資による支出 | △1 | △2
その他の投資による収入 | 2 | 4
投資活動によるキャッシュ・フロー | △677 | △1,348
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100
長期借入れによる収入 | 584 | 2,066
長期借入金の返済による支出 | △1,802 | △2,041
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △57
配当金の支払額 | △386 | △561
その他の支出 | △74 | △69
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,678 | △763
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 386 | 632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △371 | 2,721
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,871 | 7,499
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,499 | ※１ 10,221

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

（主要な連結子会社の名称）

HIKAM AMERICA,INC.

福泰克（連雲港）電子有限公司

福泰克香港有限公司

四国電線株式会社

四国電線（東莞）有限公司

四国電線（香港）有限公司

SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED

HEWTECH PHILIPPINES CORP.

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.

福泰克(恵州)電子有限公司

当社の連結子会社でありましたHEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.（住所：タイ王国アユタヤ県）は、当社の連結子会社であるHEWTECH（BANGKOK）CO.,LTD.（住所：タイ王国バンコク首都府）と合併し消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はありません。

２. 持分法適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他16社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～60年

機械装置及び運搬具　　４～30年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。

なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

商品及び製品　　　 2,843百万円

仕掛品　　　　　　　 891百万円

原材料及び貯蔵品　 5,761百万円

②　会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

商品及び製品　　　 2,655百万円

仕掛品　　　　　　　 895百万円

原材料及び貯蔵品　 4,620百万円

②　会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準会)

(1)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 79百万円 | （　　-百万円） | 547百万円 | （　　-百万円）
売掛金 | 1,717 | （　　-　　　） | 726 | （　　-　　　）
商品及び製品 | 167 | （　　-　　　） | 236 | （　　-　　　）
原材料及び貯蔵品 | 3,089 | （　　-　　　） | 2,286 | （　　-　　　）
流動資産（その他） | － | （　　-　　　） | 40 | （　　-　　　）
建物及び構築物 | 94 | （　 2　　　） | 572 | （　 0　　　）
機械装置及び運搬具 | 269 | （　　0　　　） | 194 | （　　0　　　）
工具器具及び備品 | 0 | （　　0　　　） | 0 | （　　0　　　）
土地 | 417 | （　344　　　） | 426 | （　344　　　）
建設仮勘定 | 3 | （　　-　　　） | 4 | （　　-　　　）
投資その他の資産（その他） | 4 | （　 -　　　） | 4 | （　 -　　　）
合計 | 5,843 | （　347　　　） | 5,040 | （　345　　　）

担保付債務

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 1,733百万円 | （1,333百万円） | 1,557百万円 | （1,240百万円）
長期借入金 | 1,094 | （1,094　　　） | 1,473 | （1,473　　　）
合計 | 2,828 | （2,427　　　） | 3,031 | （2,713　　　）

上記のうち（　）内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 241百万円 | 183百万円

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | 75百万円 | 41百万円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年４月、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として564百万円計上しております。

※５　為替換算調整勘定取崩額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了したことに伴う取崩額であります。

※６　訴訟関連損失

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度における訴訟関連損失435百万円は、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 50百万円 | 426百万円
組替調整額 | △3 | △28
税効果調整前 | 47 | 396
税効果額 | △11 | △118
その他有価証券評価差額金 | 35 | 277
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 968 | 2,249
組替調整額 | 144 | 0
為替換算調整勘定 | 1,113 | 2,249
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 11 | 5
組替調整額 | △17 | △17
税効果調整前 | △5 | △11
税効果額 | 1 | 2
退職給付に係る調整額 | △4 | △9
その他の包括利益合計 | 1,144 | 2,517

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,627,800 | － | － | 17,627,800
合計 | 17,627,800 | － | － | 17,627,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,580,415 | 48 | － | 3,580,463
合計 | 3,580,415 | 48 | － | 3,580,463

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 189 | 13.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 196 | 14 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 利益剰余金 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,627,800 | － | － | 17,627,800
合計 | 17,627,800 | － | － | 17,627,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,580,463 | 44 | － | 3,580,507
合計 | 3,580,463 | 44 | － | 3,580,507

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 利益剰余金 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,224百万円 | 12,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,724 | △2,470
現金及び現金同等物 | 7,499 | 10,221

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)売掛金 | 7,038 | 7,032 | △5
(2)有価証券及び投資有価証券 ※２ | 1,770 | 1,769 | △0
資産計 | 8,808 | 8,802 | △5
(1)短期借入金 | 2,064 | 2,063 | △0
(2)長期借入金 | 1,171 | 1,163 | △7
負債計 | 3,235 | 3,227 | △8

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 48

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)売掛金 | 5,883 | 5,878 | △4
(2)有価証券及び投資有価証券 ※２ | 2,028 | 2,028 | △0
資産計 | 7,912 | 7,906 | △5
(1)短期借入金 | 1,713 | 1,712 | △0
(2)長期借入金 | 1,493 | 1,487 | △6
負債計 | 3,207 | 3,200 | △7

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 48

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,224 | － | － | －
受取手形 | 2,087 | － | － | －
売掛金 | 7,038 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 100 | 100 | － | －
合計 | 18,450 | 100 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,691 | － | － | －
受取手形 | 1,961 | － | － | －
売掛金 | 5,883 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | －
合計 | 20,536 | 100 | － | －

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,064 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 829 | 297 | 36 | 6 | 2
合計 | 2,064 | 829 | 297 | 36 | 6 | 2

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,713 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 755 | 498 | 237 | 2 | －
合計 | 1,713 | 755 | 498 | 237 | 2 | －

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,569 | － | － | 1,569
資産計 | 1,569 | － | － | 1,569

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,927 | － | － | 1,927
資産計 | 1,927 | － | － | 1,927

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 7,032 | － | 7,032
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 200 | － | 200
資産計 | － | 7,233 | － | 7,233
短期借入金 | － | 2,063 | － | 2,063
長期借入金 | － | 1,163 | － | 1,163
負債計 | － | 3,227 | － | 3,227

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 5,878 | － | 5,878
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | 100
資産計 | － | 5,979 | － | 5,979
短期借入金 | － | 1,712 | － | 1,712
長期借入金 | － | 1,487 | － | 1,487
負債計 | － | 3,200 | － | 3,200

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 200 | 200 | △0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 200 | 200 | △0
合計 | 200 | 200 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 100 | △0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | △0
合計 | 100 | 100 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,404 | 556 | 847
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,404 | 556 | 847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 165 | 196 | △31
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 165 | 196 | △31
合計 | 1,569 | 753 | 816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,899 | 586 | 1,312
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,899 | 586 | 1,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 28 | 30 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 28 | 30 | △1
合計 | 1,927 | 617 | 1,310

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48百万円）については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 9 | 3 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 9 | 3 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 97 | 29 | 0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 97 | 29 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について17百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,997百万円 | 2,040百万円
勤務費用 | 128 | △78
利息費用 | 15 | 14
数理計算上の差異の発生額 | △14 | △13
退職給付の支払額 | △129 | △125
その他 | 44 | 57
退職給付債務の期末残高 | 2,040 | 1,894

（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２.「その他」は為替換算差額であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,040百万円 | 1,894百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,040 | 1,894
退職給付に係る負債 | 2,040 | 1,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,040 | 1,894

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 128百万円 | △78百万円
利息費用 | 15 | 14
数理計算上の差異の費用処理額 | △19 | △20
その他 | 14 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 137 | △71

（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．「その他」は特別加算金であります。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △5百万円 | △7百万円
合　計 | △5 | △7

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △44百万円 | △37百万円
合　計 | △44 | △37

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.94％ | 0.94％
予想昇給率 | 2.89％ | 2.89％

（注）割引率は加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度47百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
|  | （百万円） |  |  |  | （百万円） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） |  | 73 |  |  |  | 373 |
未払事業税否認 |  | 26 |  |  |  | 27 |
棚卸資産評価損否認 |  | 43 |  |  |  | 56 |
退職給付に係る負債繰入限度超過額 |  | 535 |  |  |  | 523 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |  | 12 |  |  |  | 12 |
賞与引当金損金算入限度超過額 |  | 21 |  |  |  | 20 |
投資有価証券評価損否認 |  | 26 |  |  |  | 26 |
ゴルフ会員権等評価損否認 |  | 13 |  |  |  | 13 |
減損損失否認 |  | 21 |  |  |  | 21 |
減価償却費否認 |  | 61 |  |  |  | 65 |
連結会社間内部利益消去 |  | 58 |  |  |  | 50 |
その他 |  | 208 |  |  |  | 140 |
繰延税金資産小計 |  | 1,102 |  |  |  | 1,331 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △73 |  |  |  | △63 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △185 |  |  |  | △121 |
評価性引当額小計 |  | △259 |  |  |  | △184 |
繰延税金資産合計 |  | 843 |  |  |  | 1,146 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |  | △379 |  |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 |  | △279 |  |  |  | △401 |
その他 |  | △69 |  |  |  | △79 |
繰延税金負債合計 |  | △728 |  |  |  | △480 |
繰延税金資産の純額 |  | 114 |  |  |  | 666 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 2 | 15 | 16 | 14 | 19 | 4 | 73
評価性引当額 | △2 | △15 | △16 | △14 | △19 | △4 | △73
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 12 | 17 | 15 | 14 | 1 | 312 | 373
評価性引当額 | △12 | △17 | △15 | △14 | △1 | △1 | △63
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 310 | 310

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の欠損金373百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
|  | （％） |  |  | （％）
法定実効税率 |  | 30.6 |  |  |  | 30.6 |
（調整） |  |  |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 |  | △4.2 |  |  |  | △2.4 |
試験研究費等に係る特別控除額 |  | △2.2 |  |  |  | △6.2 |
震災特例法による特別控除額 |  | △1.6 |  |  |  | △3.4 |
連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等 繰越欠損金の消滅 |  | △1.8 0.3 4.0 |  |  |  | △7.6 0.8 0.9 |
その他 |  | △1.0 |  |  |  | 1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 24.2 |  |  |  | 14.0 |

###### （賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
電線・ 加工品 | 電子・ 医療部品 | 計
日本 | 11,117 | 2,922 | 14,039 | 4 | 14,043
アジア | 11,071 | 1,069 | 12,141 | － | 12,141
北米 | 5,809 | 97 | 5,907 | － | 5,907
その他 | 107 | － | 107 | － | 107
顧客との契約から生じる収益 | 28,106 | 4,089 | 32,195 | 4 | 32,200
その他の収益 | － | － | － | 24 | 24
外部顧客への売上高 | 28,106 | 4,089 | 32,195 | 28 | 32,224

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
電線・ 加工品 | 電子・ 医療部品 | 計
日本 | 9,806 | 3,284 | 13,091 | 7 | 13,098
アジア | 11,329 | 1,076 | 12,406 | － | 12,406
北米 | 3,652 | 109 | 3,762 | － | 3,762
その他 | 34 | － | 34 | － | 34
顧客との契約から生じる収益 | 24,824 | 4,470 | 29,295 | 7 | 29,302
その他の収益 | － | － | － | 23 | 23
外部顧客への売上高 | 24,824 | 4,470 | 29,295 | 31 | 29,326

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 電線・加工 品 | 電子・医療 部品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,106 | 4,089 | 32,195 | 28 | 32,224 | － | 32,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 15 | 72 | － | 72 | △72 | －
計 | 28,163 | 4,104 | 32,268 | 28 | 32,296 | △72 | 32,224
セグメント利益 | 3,161 | 779 | 3,940 | 9 | 3,950 | △846 | 3,103
セグメント資産 | 35,515 | 4,515 | 40,030 | 9 | 40,040 | 4,228 | 44,269
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,271 | 175 | 1,446 | － | 1,446 | 17 | 1,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,786 | 145 | 1,932 | － | 1,932 | 29 | 1,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△８億46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７億86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額42億28百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 電線・加工 品 | 電子・医療 部品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,824 | 4,470 | 29,295 | 31 | 29,326 | － | 29,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 6 | 33 | － | 33 | △33 | －
計 | 24,850 | 4,477 | 29,328 | 31 | 29,359 | △33 | 29,326
セグメント利益 | 1,659 | 845 | 2,504 | 15 | 2,520 | △853 | 1,667
セグメント資産 | 36,680 | 4,903 | 41,583 | 9 | 41,593 | 4,958 | 46,551
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,307 | 179 | 1,486 | － | 1,486 | 23 | 1,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 906 | 136 | 1,042 | － | 1,042 | 40 | 1,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△８億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額49億58百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計
14,067 | 5,903 | 7,908 | 4,233 | 111 | 32,224

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | フィリピン | その他 | 合計
3,236 | 916 | 3,117 | 3,306 | 2,020 | 12,597

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計
13,122 | 3,761 | 7,567 | 4,839 | 35 | 29,326

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | フィリピン | その他 | 合計
3,188 | 966 | 3,112 | 3,664 | 2,353 | 13,286

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,429円61銭
１株当たり当期純利益金額 | 210円40銭
１株当たり純資産額 | 2,668円35銭
１株当たり当期純利益金額 | 102円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,955 | 1,444
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,955 | 1,444
期中平均株式数（千株） | 14,047 | 14,047

###### （重要な後発事象）

重要な係争事件

当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 200 | 100 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,864 | 1,613 | 1.6 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,171 | 1,493 | 0.2 | 2025年～2028年
その他有利子負債 リース負債（返済予定が１年以内） | 48 | 70 | 5.8 | －
その他有利子負債 リース負債（返済予定が１年超） | 31 | 74 | 8.6 | 2025年～2028年
合計 | 3,314 | 3,352 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 755 | 498 | 237 | 2
リース負債 | 54 | 19 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 7,149 | 14,260 | 22,347 | 29,326
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 825 | 1,115 | 1,397 | 1,674
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 581 | 677 | 830 | 1,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 41.39 | 48.20 | 59.11 | 102.80

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 41.39 | 6.82 | 10.90 | 43.69