第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 12,691

13,778

受取手形

1,961

1,526

売掛金

※1 5,883

6,462

有価証券

159

商品及び製品

※1 2,655

2,567

仕掛品

895

835

原材料及び貯蔵品

※1 4,620

4,012

その他

※1 397

768

貸倒引当金

3

11

流動資産合計

29,102

30,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 11,905

※1 11,745

減価償却累計額

6,852

7,004

建物及び構築物(純額)

5,052

4,740

機械装置及び運搬具

※1 17,481

※1 17,752

減価償却累計額

11,492

11,732

機械装置及び運搬具(純額)

5,989

6,020

工具、器具及び備品

※1 4,041

※1 4,109

減価償却累計額

3,449

3,523

工具、器具及び備品(純額)

591

586

土地

※1 895

※1 894

建設仮勘定

※1 611

615

その他

146

132

有形固定資産合計

13,286

12,989

無形固定資産

1,003

898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,076

2,183

繰延税金資産

666

527

その他

※1 457

469

貸倒引当金

41

62

投資その他の資産合計

3,158

3,118

固定資産合計

17,448

17,006

資産合計

46,551

47,106

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,588

1,695

短期借入金

※1 1,713

※1 1,168

未払法人税等

530

206

契約負債

7

13

賞与引当金

73

66

その他

1,620

1,550

流動負債合計

5,534

4,700

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,493

※1 1,781

退職給付に係る負債

1,894

1,747

役員退職慰労引当金

54

58

その他

90

98

固定負債合計

3,534

3,686

負債合計

9,068

8,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

1,412

1,412

利益剰余金

29,505

30,969

自己株式

2,340

2,340

株主資本合計

30,132

31,596

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

926

1,040

為替換算調整勘定

6,402

6,070

退職給付に係る調整累計額

21

10

その他の包括利益累計額合計

7,350

7,122

純資産合計

37,483

38,719

負債純資産合計

46,551

47,106

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 29,326

※1 30,802

売上原価

※2,※3 22,795

※2,※3 23,577

売上総利益

6,530

7,225

販売費及び一般管理費

※2 4,862

※2 4,957

営業利益

1,667

2,267

営業外収益

 

 

受取利息

181

259

受取配当金

41

45

為替差益

162

83

その他

109

55

営業外収益合計

494

444

営業外費用

 

 

支払利息

41

34

機械装置除却損

17

43

特別退職金

11

子会社株式取得関連費用

55

その他

9

21

営業外費用合計

80

155

経常利益

2,081

2,557

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

特別利益合計

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

投資有価証券売却損

0

訴訟関連損失

※4 435

貸倒引当金繰入額

22

特別損失合計

436

37

税金等調整前当期純利益

1,674

2,519

法人税、住民税及び事業税

885

433

法人税等調整額

650

60

法人税等合計

234

493

当期純利益

1,439

2,026

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4

親会社株主に帰属する当期純利益

1,444

2,026

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,439

2,026

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

277

114

為替換算調整勘定

2,249

331

退職給付に係る調整額

9

10

その他の包括利益合計

2,517

227

包括利益

3,957

1,798

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,961

1,798

非支配株主に係る包括利益

4

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,555

1,459

28,622

2,340

29,296

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

46

 

 

46

剰余金の配当

 

 

561

 

561

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,444

 

1,444

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

882

0

835

当期末残高

1,555

1,412

29,505

2,340

30,132

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

648

4,153

31

4,832

4

34,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

46

剰余金の配当

 

 

 

 

 

561

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

277

2,249

9

2,517

4

2,512

当期変動額合計

277

2,249

9

2,517

4

3,348

当期末残高

926

6,402

21

7,350

37,483

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,555

1,412

29,505

2,340

30,132

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

561

 

561

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,026

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,464

1,464

当期末残高

1,555

1,412

30,969

2,340

31,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

926

6,402

21

7,350

37,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

561

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

331

10

227

227

当期変動額合計

114

331

10

227

1,236

当期末残高

1,040

6,070

10

7,122

38,719

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,674

2,519

減価償却費

1,509

1,486

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

210

125

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

28

受取利息及び受取配当金

222

305

支払利息

41

34

為替差損益(△は益)

514

82

投資有価証券売却損益(△は益)

28

売上債権の増減額(△は増加)

1,932

311

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,999

698

仕入債務の増減額(△は減少)

1,577

127

前渡金の増減額(△は増加)

34

11

その他の増減

240

131

小計

4,878

4,378

利息及び配当金の受取額

222

301

利息の支払額

41

36

法人税等の支払額

857

756

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,200

3,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,461

6,136

定期預金の払戻による収入

3,035

5,557

有価証券の取得による支出

30

有価証券の売却及び償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

1,077

1,608

有形固定資産の売却による収入

5

14

無形固定資産の取得による支出

19

5

投資有価証券の取得による支出

29

26

投資有価証券の売却による収入

97

その他の投資による支出

2

12

その他の投資による収入

4

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,348

2,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

100

長期借入れによる収入

2,066

1,650

長期借入金の返済による支出

2,041

1,810

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

57

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

561

561

その他の支出

69

90

財務活動によるキャッシュ・フロー

763

912

現金及び現金同等物に係る換算差額

632

150

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,721

582

現金及び現金同等物の期首残高

7,499

10,221

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,221

※1 10,803

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19

(主要な連結子会社の名称)

HIKAM AMERICA,INC.

福泰克(連雲港)電子有限公司

福泰克香港有限公司

四国電線株式会社

四国電線(東莞)有限公司

四国電線(香港)有限公司

SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED

HEWTECH PHILIPPINES CORP.

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.

福泰克(恵州)電子有限公司

 

(2) 非連結子会社

 非連結子会社はありません。

2. 持分法適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克(連雲港)電子有限公司他16社については、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~60年

機械装置及び運搬具  4~30年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。

 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

商品及び製品    2,655百万円

仕掛品        895百万円

原材料及び貯蔵品  4,620百万円

② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

商品及び製品    2,567百万円

仕掛品        835百万円

原材料及び貯蔵品  4,012百万円

② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

固定資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

有形固定資産 12,989百万円

無形固定資産   898百万円

② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 当社グループは、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。

 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」33百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

547百万円

(  -百万円)

-百万円

(  -百万円)

売掛金

726

(  -   )

(  -   )

商品及び製品

236

(  -   )

(  -   )

原材料及び貯蔵品

2,286

(  -   )

(  -   )

流動資産(その他)

40

(  -   )

(  -   )

建物及び構築物

572

(   0   )

0

(   0   )

機械装置及び運搬具

194

(  0   )

0

(  0   )

工具器具及び備品

0

(  0   )

0

(  0   )

土地

426

( 344   )

344

( 344   )

建設仮勘定

4

(  -   )

(  -   )

投資その他の資産(その他)

4

(   -   )

(   -   )

合計

5,040

( 345   )

345

( 345   )

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,557百万円

(1,240百万円)

1,162百万円

(1,162百万円)

長期借入金

1,473

(1,473   )

1,767

(1,767   )

合計

3,031

(2,713   )

2,929

(2,929   )

 上記のうち( )内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与賞与

1,577百万円

1,751百万円

退職給付費用

57

55

研究開発費

703

759

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

778百万円

794百万円

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価の切下額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

41百万円

8百万円

 

※4 訴訟関連損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度における訴訟関連損失435百万円は、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

426百万円

180百万円

組替調整額

△28

法人税等及び税効果調整前

396

180

法人税等及び税効果額

△118

△66

その他有価証券評価差額金

277

114

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,249

△331

組替調整額

為替換算調整勘定

2,249

△331

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5

0

組替調整額

△17

△15

法人税等及び税効果調整前

△11

△15

法人税等及び税効果額

2

4

退職給付に係る調整額

△9

△10

その他の包括利益合計

2,517

△227

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,627,800

17,627,800

合計

17,627,800

17,627,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,580,463

44

3,580,507

合計

3,580,463

44

3,580,507

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会

普通株式

309

22

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

252

18

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

252

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,627,800

17,627,800

合計

17,627,800

17,627,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,580,507

3,580,507

合計

3,580,507

3,580,507

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

252

18

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

309

22

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

339

利益剰余金

23

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,691百万円

13,778百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,470

△3,004

短期投資(注1)

29

現金及び現金同等物

10,221

10,803

(注1) 短期投資は取得日から償還日までの期間が3ヶ月以内の債券等です。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)売掛金

5,883

5,878

△4

 (2)有価証券及び投資有価証券 ※2

2,028

2,028

△0

  資産計

7,912

7,906

△5

 (1)短期借入金

1,713

1,712

△0

 (2)長期借入金

1,493

1,487

△6

  負債計

3,207

3,200

△7

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

48

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)売掛金

6,462

6,458

△4

 (2)有価証券及び投資有価証券 ※2

2,294

2,294

△0

  資産計

8,757

8,752

△4

 (1)短期借入金

1,168

1,167

△0

 (2)長期借入金

1,781

1,756

△24

  負債計

2,949

2,924

△25

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

48

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

12,691

 受取手形

1,961

 売掛金

5,883

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

100

合計

20,536

100

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

13,778

 受取手形

1,526

 売掛金

6,462

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

100

   その他

59

合計

21,926

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,713

長期借入金

755

498

237

2

合計

1,713

755

498

237

2

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,168

長期借入金

911

650

220

合計

1,168

911

650

220

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,927

1,927

資産計

1,927

1,927

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,135

2,135

資産計

2,135

2,135

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

5,878

5,878

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

100

資産計

5,979

5,979

短期借入金

1,712

1,712

長期借入金

1,487

1,487

負債計

3,200

3,200

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

6,458

6,458

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

99

99

  その他

59

59

資産計

6,617

6,617

短期借入金

1,167

1,167

長期借入金

1,756

1,756

負債計

2,924

2,924

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

売掛金

 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

100

△0

(3)その他

小計

100

100

△0

合計

100

100

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

 

(2)社債

100

99

△0

(3)その他

59

59

小計

159

159

△0

合計

159

159

△0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,899

586

1,312

(2)債券

(3)その他

小計

1,899

586

1,312

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

28

30

△1

(2)債券

(3)その他

小計

28

30

△1

合計

1,927

617

1,310

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 48百万円)については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,105

612

1,492

(2)債券

(3)その他

小計

2,105

612

1,492

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30

31

△1

(2)債券

(3)その他

小計

30

31

△1

合計

2,135

644

1,491

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 48百万円)については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

97

29

0

(2)債券

(3)その他

合計

97

29

0

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型及び非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,040百万円

1,894百万円

勤務費用

△78

86

利息費用

14

14

数理計算上の差異の発生額

△13

△1

退職給付の支払額

△125

△188

その他

57

△55

退職給付債務の期末残高

1,894

1,750

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。

2.「その他」は為替換算差額等であります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

-百万円

-百万円

期待運用収益

0

数理計算上の差異の発生額

△0

事業主からの拠出額

2

年金資産の期末残高

2

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

17百万円

年金資産

△2

 

14

非積立型制度の退職給付債務

1,894

1,732

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,894

1,747

 

 

 

退職給付に係る負債

1,894

1,747

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,894

1,747

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

△78百万円

86百万円

利息費用

14

14

数理計算上の差異の費用処理額

△20

△16

その他

13

19

確定給付制度に係る退職給付費用

△71

104

(注)1.簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

2.「その他」は特別加算金であります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△7百万円

△15百万円

合 計

△7

△15

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△37百万円

△18百万円

合 計

△37

△18

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資信託

-%

100%

合 計

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.94%

0.94~6.15%

長期期待運用収益率

6.15%

予想昇給率

2.89%

2.89~7.00%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(百万円)

 

 

 

(百万円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

373

 

 

 

323

 

未払事業税否認

 

27

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認

 

56

 

 

 

61

 

退職給付に係る負債繰入限度超過額

 

523

 

 

 

480

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

12

 

 

 

22

 

賞与引当金損金算入限度超過額

 

20

 

 

 

19

 

投資有価証券評価損否認

 

26

 

 

 

27

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

13

 

 

 

14

 

減損損失否認

 

21

 

 

 

22

 

減価償却費否認

 

65

 

 

 

65

 

連結会社間内部利益消去

 

50

 

 

 

49

 

その他

 

140

 

 

 

144

 

繰延税金資産小計

 

1,331

 

 

 

1,230

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△63

 

 

 

△41

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△121

 

 

 

△122

 

評価性引当額小計

 

△184

 

 

 

△163

 

繰延税金資産合計

 

1,146

 

 

 

1,067

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△401

 

 

 

△470

 

その他

 

△79

 

 

 

△76

 

繰延税金負債合計

 

△480

 

 

 

△546

 

繰延税金資産の純額

 

666

 

 

 

520

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

12

17

15

14

1

312

373

評価性引当額

△12

△17

△15

△14

△1

△1

△63

繰延税金資産

310

310

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

9

14

14

1

283

323

評価性引当額

△9

△14

△14

△1

△1

△41

繰延税金資産

281

281

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金323百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(%)

 

 

(%)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△2.4

 

 

 

△0.8

 

試験研究費等に係る特別控除額

 

△6.2

 

 

 

△1.4

 

震災特例法による特別控除額

 

△3.4

 

 

 

△0.4

 

海外子会社永久差異

連結子会社に係る税率差異

住民税均等割等

繰越欠損金の消滅

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△1.1

△7.6

0.8

0.9

 

 

 

 

 

 

△1.2

△5.9

0.5

△0.7

 

 

その他

 

2.5

 

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.0

 

 

 

19.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

日本

9,806

3,284

13,091

7

13,098

アジア

11,329

1,076

12,406

12,406

北米

3,652

109

3,762

3,762

その他

34

34

34

顧客との契約から生じる収益

24,824

4,470

29,295

7

29,302

その他の収益

23

23

外部顧客への売上高

24,824

4,470

29,295

31

29,326

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

日本

8,614

3,375

11,989

8

11,997

アジア

12,358

1,096

13,455

13,455

北米

5,132

83

5,215

5,215

その他

109

109

109

顧客との契約から生じる収益

26,214

4,555

30,770

8

30,778

その他の収益

24

24

外部顧客への売上高

26,214

4,555

30,770

32

30,802

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。

 「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

電線・加工

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,824

4,470

29,295

31

29,326

29,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

6

33

33

33

24,850

4,477

29,328

31

29,359

33

29,326

セグメント利益

1,659

845

2,504

15

2,520

853

1,667

セグメント資産

36,680

4,903

41,583

9

41,593

4,958

46,551

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,307

179

1,486

1,486

23

1,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

906

136

1,042

1,042

40

1,083

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

2.調整額の主な内容は、次のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△8億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額49億58百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

電線・加工

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,214

4,555

30,770

32

30,802

30,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

14

14

14

26,229

4,555

30,785

32

30,817

14

30,802

セグメント利益

2,209

900

3,110

24

3,134

866

2,267

セグメント資産

37,674

4,642

42,317

9

42,327

4,779

47,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,298

162

1,461

1,461

25

1,486

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,448

184

1,633

1,633

16

1,649

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

2.調整額の主な内容は、次のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△8億66百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額47億79百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

13,122

3,761

7,567

4,839

35

29,326

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

フィリピン

ベトナム

その他

合計

3,188

966

3,112

3,664

2,285

68

13,286

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

12,021

5,211

6,071

7,384

113

30,802

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

フィリピン

ベトナム

その他

合計

3,134

844

2,983

3,541

2,403

81

12,989

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,541円29銭

1株当たり当期純利益金額

97円91銭

 

 

1株当たり純資産額

2,625円11銭

1株当たり当期純利益金額

137円36銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,444

2,026

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,444

2,026

期中平均株式数(千株)

14,749

14,749

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2025年3月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月2日に本件取引を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  吉野川電線株式会社

 事業の内容     ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造、ガス機器製造

 

(2)企業結合を行った主な理由

 吉野川電線は産業用ロボットの高可動部位に使用されるケーブル(いわゆるロボットケーブル)のニッチトップ企業です。高速連続・長時間稼働や複雑で繊細な動きをする産業用ロボットに求められる耐久性と柔軟性に優れたケーブル設計・製造の技術力と、ロボットケーブルのパイオニアとしてブランド力を有しております。

 当社は産業用ロボットを含むFA(ファクトリーオートメーション)分野で各種ケーブルが採用されておりますが、主に使われているのは低可動部位または固定部位です。

 また、当社はサーバ/ストーレージ用や車載カメラ・産業カメラ用など、高速・大容量のデータ伝送に優れた通信用ケーブルに強みを有しておりますが、今後、自動車などをはじめとしたモビリティ製品、FA機器、医療機器などの次世代IoT市場において、耐久性と柔軟性を備えた通信用ケーブルに対するニーズが見込まれます。

 本株式取得により、両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれる産業用ロボット含むFA市場で、また、次世代IoT市場において、両社ともに売上拡大と新製品の投入を図ってまいります。

 

(3)企業結合日

 2025年6月2日(みなし取得日 2025年6月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 74.6%

 

(7)取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことにより、吉野川電線株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,952

百万円

取得原価

 

2,952

百万円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリー費用等 55百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達方法

 金融機関からの借入

 

(自己株式の無償割当)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年4月1日付で株式無償割当を行っております。

 

1.株式無償割当の目的

 当社株式の流動性を高めるとともに、当社保有の自己株式を有効活用して株主の皆様へ還元することを目的としております。

 

2.株式無償割当の概要

(1)無償割当の方法

 2025年3月31日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式1株につき、普通株式0.05株の割合にて自己株式を無償で割当てます。

(2)無償割当により交付する株式の状況

①無償割当前の発行済株式数

17,627,800株

②無償割当を行わない自己株式の数

2,878,142株

③無償割当に際して交付する自己株式の総数

702,364株

④無償割当後の発行済株式数

17,627,800株

 

3.無償割当の日程

(1)基準日公告日

2025年3月14日(金)

(2)基準日

2025年3月31日(月)

(3)効力発生日

2025年4月1日(火)

 

 4.1株当たり情報に及ぼす影響

   1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年5月21日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の第84回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 

1.本制度の目的

 当社の取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第65回定時株主総会において、年額2億40百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご承認をいただいております。

 当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

 

2.本制度の概要

 (1)譲渡制限期間

 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

(2)退任又は退職時の取扱い

 対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間(以下「役務提供期間」という。)の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取扱い

 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)その他の事項

 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

<対象取締役等(以下に定義します。)向け>

(1)

処分期日

2025年7月25日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 4,500株

(3)

処分価額

1株につき1,405円

(4)

処分総額

6,322,500円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。) 3名 3,000株

当社子会社の取締役 3名 1,500株

 

<対象従業員等(以下に定義します。)向け>

(1)

処分期日

2025年9月30日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 23,300株

(3)

処分価額

1株につき1,405円

(4)

処分総額

32,736,500円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役を兼務しない執行役員  6名 6,000株

当社の従業員 73名 17,300株

 

2.処分の目的および理由

 当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(以下「対象取締役」と合わせて「対象取締役等」と総称します。)、並びに当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下総称して「対象従業員等」といい、「対象取締役等」と合わせて「付与対象者」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、付与対象者を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2025年6月27日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額72百万円以内、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年24,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分期日

2025年9月19日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 39,900株

(3)

処分価額

1株につき1,405円

(4)

処分総額

56,059,500円

(5)

処分方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

(平河ヒューテック社員持株会 39,900株)

なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

 

2.処分の目的および理由

 平河ヒューテック社員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

1年以内に返済予定の長期借入金

1,613

1,168

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,493

1,781

0.5

 2026年~2028年

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年以内)

70

57

7.6

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年超)

74

75

7.9

 2026年~2028年

合計

3,352

3,082

     -

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

911

650

220

リース負債

52

22

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,128

16,020

23,470

30,802

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

972

1,305

2,176

2,519

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

721

1,005

1,589

2,026

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

48.90

68.19

107.74

137.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

48.90

19.30

39.54

29.62

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。

  2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。当連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。

 

②訴訟

 当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.(以下「HIKAM社」)は、Shoals Technologies Group, LLC(以下、Shoals社)より、特許侵害の訴訟の提起を2023年5月4日(米国時間)に受け、米国国際貿易委員会(ITC)の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年4月19日(米国時間)に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

 2024年6月18日(米国時間)にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)へ控訴がなされました。