2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,294

2,061

受取手形

181

79

電子記録債権

1,171

1,059

売掛金

※2 2,697

※2 2,403

有価証券

100

製品

552

499

半製品

234

228

原材料

577

674

仕掛品

462

386

貯蔵品

101

97

短期貸付金

※2 575

※2 688

未収入金

※2 231

※2 188

未収還付法人税等

226

その他

※2 201

※2 172

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

9,279

8,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 831

※1 828

構築物

48

43

機械及び装置

※1 697

※1 728

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

※1 244

※1 218

土地

※1 475

※1 475

建設仮勘定

40

23

有形固定資産合計

2,339

2,319

無形固定資産

 

 

電話加入権

1

1

ソフトウエア

28

20

無形固定資産合計

30

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,983

2,100

関係会社株式

5,389

5,389

関係会社出資金

188

188

長期貸付金

※2 3,071

※2 2,929

保険積立金

141

141

繰延税金資産

222

107

その他

260

260

貸倒引当金

269

344

投資その他の資産合計

10,987

10,772

固定資産合計

13,357

13,114

資産合計

22,637

21,980

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

15

1

電子記録債務

279

174

買掛金

※2 708

※2 601

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,290

※1 1,162

未払金

57

57

未払費用

※2 326

※2 342

未払法人税等

345

未払消費税等

112

23

契約負債

6

11

預り金

59

54

流動負債合計

3,200

2,430

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,473

※1 1,767

退職給付引当金

1,513

1,391

長期未払金

1

1

その他

10

10

固定負債合計

2,998

3,170

負債合計

6,199

5,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,459

1,459

資本剰余金合計

1,459

1,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

119

119

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,474

9,474

繰越利益剰余金

5,275

5,094

利益剰余金合計

14,869

14,688

自己株式

2,340

2,340

株主資本合計

15,543

15,362

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

894

1,017

評価・換算差額等合計

894

1,017

純資産合計

16,437

16,380

負債純資産合計

22,637

21,980

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,950

※1 10,118

売上原価

※1 8,055

※1 7,479

売上総利益

2,894

2,639

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,271

※1,※2 2,354

営業利益

623

285

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 129

※1 310

為替差益

144

その他

35

35

営業外収益合計

309

346

営業外費用

 

 

支払利息

4

9

為替差損

73

その他

0

3

営業外費用合計

4

86

経常利益

927

545

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

関係会社事業損失引当金戻入額

2

特別利益合計

29

2

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

貸倒引当金繰入額

22

関係会社貸倒引当金繰入額

26

56

特別損失合計

27

79

税引前当期純利益

930

467

法人税、住民税及び事業税

516

41

法人税等調整額

361

45

法人税等合計

154

86

当期純利益

775

381

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

860

9,474

4,201

14,655

2,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

860

 

860

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

561

561

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

775

775

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

860

1,073

213

0

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

9,474

5,275

14,869

2,340

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,329

598

598

15,928

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

561

 

 

561

当期純利益

775

 

 

775

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

296

296

296

当期変動額合計

213

296

296

509

当期末残高

15,543

894

894

16,437

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

9,474

5,275

14,869

2,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

561

561

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

381

381

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180

180

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

9,474

5,094

14,688

2,340

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,543

894

894

16,437

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

561

 

 

561

当期純利益

381

 

 

381

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

122

122

122

当期変動額合計

180

122

122

57

当期末残高

15,362

1,017

1,017

16,380

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

②関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

①製品、半製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~60年

機械装置      7~30年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

 

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。

 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

半製品

原材料

仕掛品

552

234

577

462

499

228

674

386

 

②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

固定資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に記載した金額

有形固定資産 2,319百万円

無形固定資産   21百万円

② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 当社は、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。

 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

 前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表の「受取手形」に表示しておりました電子記録債権1,171百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

 

 また、前事業年度まで独立掲記しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表の流動資産に表示しておりました「前払費用」25百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

344

344

合計

345

345

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,240百万円

1,162百万円

長期借入金

1,473

1,767

合計

2,713

2,929

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

863百万円

959百万円

長期金銭債権

3,071

2,929

短期金銭債務

163

125

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

397百万円

462百万円

営業費用

3,166

2,828

営業取引以外の取引高

91

277

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与賞与

727百万円

719百万円

退職給付費用

31

31

減価償却費

34

34

研究開発費

599

667

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,389

5,389

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

 

(百万円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

79

 

 

 

105

 

減価償却費超過額

 

42

 

 

 

41

 

退職給付引当金超過額

 

463

 

 

 

438

 

投資有価証券評価損否認

 

22

 

 

 

23

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

9

 

 

 

9

 

棚卸資産評価損否認

 

7

 

 

 

9

 

減損損失否認

 

7

 

 

 

7

 

その他

 

77

 

 

 

57

 

繰延税金資産小計

 

710

 

 

 

692

 

評価性引当額

 

△100

 

 

 

△125

 

繰延税金資産合計

 

610

 

 

 

567

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△387

 

 

 

△459

 

繰延税金負債合計

 

△387

 

 

 

△459

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

222

 

 

 

107

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

試験研究費等に係る法人税額の特別控除額

震災特例法による特別控除額

評価性引当額の増減

住民税均等割等

受取配当等益金不算入

交際費等損金不算入

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

その他

     (%)

30.6

 

△8.4

△6.2

0.9

1.3

△1.2

0.3

△0.7

 

     (%)

30.6

 

△2.6

△2.0

4.9

2.6

△13.7

0.4

△3.2

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6

 

18.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 個別注記事項「重要な会計方針」の「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡時に棚卸資産の消滅を認識しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2025年3月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月2日に本件取引を実施いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「株式取得による企業結合」に記載のとおりであります。

 

(自己株式の無償割当)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年4月1日付で株式無償割当を行っております。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「自己株式の無償割当」に記載のとおりであります。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年5月23日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の第84回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」に記載のとおりであります。

 

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,959

64

2

64

4,020

3,191

構築物

376

4

376

332

機械及び装置

3,806

127

31

96

3,902

3,174

車両運搬具

17

0

17

17

工具、器具及び備品

2,586

71

54

96

2,603

2,384

土地

475

475

建設仮勘定

40

107

124

23

11,262

371

213

263

11,420

9,100

無形固定資産

電話加入権

1

ソフトウエア

8

223

202

8

224

202

(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

270

79

5

344

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。