|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
①製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~60年
機械装置 7~30年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品 半製品 原材料 仕掛品 |
552 234 577 462 |
499 228 674 386 |
②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。
固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に記載した金額
有形固定資産 2,319百万円
無形固定資産 21百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の「受取手形」に表示しておりました電子記録債権1,171百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
また、前事業年度まで独立掲記しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の流動資産に表示しておりました「前払費用」25百万円は、「その他」として組み替えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
344 |
344 |
|
合計 |
345 |
345 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,240百万円 |
1,162百万円 |
|
長期借入金 |
1,473 |
1,767 |
|
合計 |
2,713 |
2,929 |
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
863百万円 |
959百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,071 |
2,929 |
|
短期金銭債務 |
163 |
125 |
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
397百万円 |
462百万円 |
|
営業費用 |
3,166 |
2,828 |
|
営業取引以外の取引高 |
91 |
277 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
5,389 |
5,389 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
(百万円) |
|
|
|
(百万円) |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
79 |
|
|
|
105 |
|
|
減価償却費超過額 |
|
42 |
|
|
|
41 |
|
|
退職給付引当金超過額 |
|
463 |
|
|
|
438 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
|
22 |
|
|
|
23 |
|
|
ゴルフ会員権等評価損否認 |
|
9 |
|
|
|
9 |
|
|
棚卸資産評価損否認 |
|
7 |
|
|
|
9 |
|
|
減損損失否認 |
|
7 |
|
|
|
7 |
|
|
その他 |
|
77 |
|
|
|
57 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
710 |
|
|
|
692 |
|
|
評価性引当額 |
|
△100 |
|
|
|
△125 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
610 |
|
|
|
567 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△387 |
|
|
|
△459 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△387 |
|
|
|
△459 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
222 |
|
|
|
107 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 (調整) 試験研究費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 受取配当等益金不算入 交際費等損金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 |
(%) 30.6
△8.4 △6.2 0.9 1.3 △1.2 0.3 - △0.7 |
|
(%) 30.6
△2.6 △2.0 4.9 2.6 △13.7 0.4 △3.2 1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
|
18.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記事項「重要な会計方針」の「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡時に棚卸資産の消滅を認識しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2025年3月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月2日に本件取引を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「株式取得による企業結合」に記載のとおりであります。
(自己株式の無償割当)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年4月1日付で株式無償割当を行っております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「自己株式の無償割当」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の第84回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」に記載のとおりであります。
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,959 |
64 |
2 |
64 |
4,020 |
3,191 |
|
構築物 |
376 |
- |
- |
4 |
376 |
332 |
|
|
機械及び装置 |
3,806 |
127 |
31 |
96 |
3,902 |
3,174 |
|
|
車両運搬具 |
17 |
- |
- |
0 |
17 |
17 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,586 |
71 |
54 |
96 |
2,603 |
2,384 |
|
|
土地 |
475 |
- |
- |
- |
475 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
40 |
107 |
124 |
- |
23 |
- |
|
|
計 |
11,262 |
371 |
213 |
263 |
11,420 |
9,100 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
8 |
223 |
202 |
|
|
計 |
- |
- |
- |
8 |
224 |
202 |
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
270 |
79 |
5 |
344 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。