当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、米国の通商政策に起因する不透明感が依然として続いております。
海外経済においては、米国では景気拡大のペースが緩やかとなり通商政策や高い金利水準の継続による下振れリスクが生じています。欧州では景気持ち直しのテンポが緩やかになり、米国の通商政策に起因する不透明感が続いております。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態にあります。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場において米国での関税政策による不透明感が続きました。半導体市場については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場では一部に持ち直しの動きがみられました。
このような環境の下、売上高は180億91百万円（前年同期比12.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は21億24百万円（同69.9％増）となりました。経常利益は20億31百万円（同55.3％増）となりました。吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が439百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は18億５百万円（同79.5％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせ、産業機器用ケーブルは、7月より吉野川電線株式会社の連結とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。売上高は153億71百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は20億77百万円（同75.1％増）となりました。
（電子・医療部品）
電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え大型OEM案件により増加しました。医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。以上により、売上高は27億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は５億32百万円（同3.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億47百万円増加し、542億54百万円となりました。主な増加は、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、受取手形、売掛金及び契約資産19億75百万円、現金及び預金15億89百万円、投資その他の資産10億９百万円、原材料及び貯蔵品８億99百万円、仕掛品６億５百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、123億84百万円となりました。主な増加は、長期借入金17億79百万円、支払手形及び買掛金６億11百万円、短期借入金４億67百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加し、418億70百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益18億５百万円、非支配株主持分11億65百万円であり、主な減少は、資本剰余金４億15百万円、利益剰余金の配当３億23百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加し、124億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億90百万円の資金の獲得（前年同期は23億80百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が24億71百万円であり、主な減少は、売上債権の増加が12億24百万円、棚卸資産の増加が９億46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億55百万円の資金の支出（同17億86百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入が25億51百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が25億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億91百万円、有形固定資産の取得による支出５億16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億88百万円の資金の獲得（同６億67百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が30億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が７億52百万円、配当金の支払額が３億23百万円であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は251百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は124百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。