第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,778

15,367

受取手形、売掛金及び契約資産

7,989

9,964

有価証券

159

180

商品及び製品

2,567

2,847

仕掛品

835

1,440

原材料及び貯蔵品

4,012

4,912

その他

768

589

貸倒引当金

△11

△11

流動資産合計

30,099

35,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,740

5,097

機械装置及び運搬具（純額）

6,020

6,520

土地

894

1,364

建設仮勘定

615

156

その他（純額）

719

755

有形固定資産合計

12,989

13,893

無形固定資産

898

941

投資その他の資産

※ 3,118

※ 4,128

固定資産合計

17,006

18,963

資産合計

47,106

54,254

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,695

2,307

短期借入金

1,168

1,636

未払法人税等

206

490

賞与引当金

66

299

その他

1,563

1,750

流動負債合計

4,700

6,483

固定負債

 

 

長期借入金

1,781

3,560

退職給付に係る負債

1,747

1,885

役員退職慰労引当金

58

87

その他

98

366

固定負債合計

3,686

5,900

負債合計

8,386

12,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

1,412

997

利益剰余金

30,969

32,451

自己株式

△2,340

△1,845

株主資本合計

31,596

33,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,040

1,340

為替換算調整勘定

6,070

6,198

退職給付に係る調整累計額

10

7

その他の包括利益累計額合計

7,122

7,546

非支配株主持分

－

1,165

純資産合計

38,719

41,870

負債純資産合計

47,106

54,254

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

16,020

18,091

売上原価

12,262

13,358

売上総利益

3,758

4,733

販売費及び一般管理費

※ 2,507

※ 2,608

営業利益

1,251

2,124

営業外収益

 

 

受取利息

120

113

受取配当金

22

20

その他

29

35

営業外収益合計

172

169

営業外費用

 

 

支払利息

17

25

為替差損

75

192

その他

21

44

営業外費用合計

115

262

経常利益

1,307

2,031

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

439

特別利益合計

－

439

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

2

－

特別損失合計

2

－

税金等調整前中間純利益

1,305

2,471

法人税、住民税及び事業税

303

422

法人税等調整額

△3

236

法人税等合計

299

658

中間純利益

1,005

1,812

非支配株主に帰属する中間純利益

－

6

親会社株主に帰属する中間純利益

1,005

1,805

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,005

1,812

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40

304

為替換算調整勘定

△1,008

127

退職給付に係る調整額

△5

△3

その他の包括利益合計

△972

428

中間包括利益

32

2,240

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

32

2,229

非支配株主に係る中間包括利益

－

11

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,305

2,471

減価償却費

771

778

負ののれん発生益

－

△439

為替差損益（△は益）

255

△64

売上債権の増減額（△は増加）

45

△1,224

棚卸資産の増減額（△は増加）

189

△946

仕入債務の増減額（△は減少）

18

296

その他

160

363

小計

2,745

1,234

利息及び配当金の受取額

142

137

利息の支払額

△18

△26

法人税等の支払額

△489

△155

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,380

1,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,222

△2,512

定期預金の払戻による収入

2,410

2,551

有価証券の取得による支出

－

△31

有価証券の売却及び償還による収入

－

31

有形固定資産の取得による支出

△953

△516

有形固定資産の売却による収入

0

6

無形固定資産の取得による支出

△1

△77

投資有価証券の取得による支出

△14

△15

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △991

その他

△5

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,786

△1,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

650

3,000

長期借入金の返済による支出

△1,028

△752

自己株式の取得による支出

－

△1

配当金の支払額

△252

△323

その他

△36

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

△667

1,888

現金及び現金同等物に係る換算差額

△326

139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△399

1,662

現金及び現金同等物の期首残高

10,221

10,803

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 9,821

※１ 12,465

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、2025年６月２日付けで吉野川電線株式会社の株式を取得し、当中間連結期間において、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

投資その他の資産

62百万円

67百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給与賞与

864百万円

706百万円

賞与引当金繰入額

98

123

退職給付費用

32

31

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

12,926百万円

15,415百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,105

△2,949

現金及び現金同等物

9,821

12,465

 

※２.株式の取得により新たに吉野川電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び に株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産

3,464百万円

固定資産

1,983百万円

流動負債

△506百万円

固定負債

△394百万円

負ののれん発生益

△439百万円

非支配株主持分

△1,154百万円

新規連結子会社株式の取得価額

2,952百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1,961百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

991百万円

　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月９日

取締役会

普通株式

252

18

2024年３月31日

2024年６月７日

利益剰余金

 

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月１日

取締役会

普通株式

309

22

2024年９月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日

取締役会

普通株式

323

23

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

 

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

340

23

2025年９月30日

2025年12月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式702,364株を無償で割当ていたしました。2025年６月27日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,400株を処分いたしました。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は９億97百万円、自己株式は18億45百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電線・加工品

電子・医療

部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,692

2,315

16,007

12

16,020

－

16,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

－

7

－

7

△7

－

計

13,700

2,315

16,015

12

16,028

△7

16,020

セグメント利益

1,186

514

1,701

10

1,712

△460

1,251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電線・加工品

電子・医療

部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,371

2,708

18,079

12

18,091

－

18,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

1

－

1

△1

－

計

15,373

2,708

18,081

12

18,093

△1

18,091

セグメント利益

2,077

532

2,609

11

2,620

△495

2,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億95百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　第１四半期連結累計期間の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2025年３月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月２日に本件取引を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　吉野川電線株式会社

　事業の内容　　　　　ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造、ガス機器製造

 

（２）企業結合を行った主な理由

　吉野川電線は産業用ロボットの高可動部位に使用されるケーブル（いわゆるロボットケーブル）のニッチトップ企業です。高速連続・長時間稼働や複雑で繊細な動きをする産業用ロボットに求められる耐久性と柔軟性に優れたケーブル設計・製造の技術力と、ロボットケーブルのパイオニアとしてブランド力を有しております。

　当社は産業用ロボットを含むFA（ファクトリーオートメーション）分野で各種ケーブルが採用されておりますが、主に使われているのは低可動部位または固定部位です。

　また、当社はサーバ／ストーレージ用や車載カメラ・産業カメラ用など、高速・大容量のデータ伝送に優れた通信用ケーブルに強みを有しておりますが、今後、自動車などをはじめとしたモビリティ製品、FA機器、医療機器などの次世代IoT市場において、耐久性と柔軟性を備えた通信用ケーブルに対するニーズが見込まれます。

　本株式取得により、両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれる産業用ロボット含むFA市場で、また、次世代IoT市場において、両社ともに売上拡大と新製品の投入を図ってまいります。

 

（３）企業結合日

　2025年６月２日（みなし取得日　2025年６月30日）

 

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

　74.6％

 

（７）取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことにより、吉野川電線株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,952百万円

取得原価

 

2,952百万円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　55百万円

 

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

　439百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

計

日本

4,391

1,740

6,131

0

6,132

アジア

6,296

523

6,819

－

6,819

北米

2,915

52

2,967

－

2,967

その他

89

－

89

－

89

顧客との契約から生じる収益

13,692

2,315

16,007

0

16,008

その他の収益

－

－

－

12

12

外部顧客への売上高

13,692

2,315

16,007

12

16,020

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電線・

加工品

電子・

医療部品

計

日本

5,309

1,618

6,927

0

6,928

アジア

6,718

1,063

7,782

－

7,782

北米

3,261

26

3,288

－

3,288

その他

80

－

80

－

80

顧客との契約から生じる収益

15,371

2,708

18,079

0

18,079

その他の収益

－

－

－

12

12

外部顧客への売上高

15,371

2,708

18,079

12

18,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

  １株当たり中間純利益金額

68円19銭

122円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,005

1,805

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,005

1,805

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,749

14,752

(注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・3億23百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・３億40百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）訴訟

　当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

　2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。