1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開業費 |
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機械装置除却損 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の増減 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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その他の投資による支出 |
△ |
△ |
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その他の投資による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(主要な連結子会社の名称)
HIKAM AMERICA,INC.
福泰克(連雲港)電子有限公司
福泰克香港有限公司
HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.
四国電線株式会社
四国電線(東莞)有限公司
四国電線(香港)有限公司
SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED
HEWTECH PHILIPPINES CORP.
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.
福泰克(恵州)電子有限公司
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
2. 持分法適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克(連雲港)電子有限公司他19社については、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~60年
機械装置及び運搬具 4~30年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
商品及び製品 1,818百万円
仕掛品 647百万円
原材料及び貯蔵品 2,344百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。
⑵ 固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
2期連続営業赤字であるが、減損の兆候がないと判断した資産グループの有形固定資産及び無形固定資産 273百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
当社グループは、資産グループの営業損益が2期連続赤字の場合、事業計画に基づき翌連結会計年度の営業損益が黒字と確実に見込まれるか否かにより、減損の兆候の有無を判断しております。
上記資産グループは、翌連結会計年度の営業黒字が確実に見込まれるため、減損の兆候はないと判断しておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済環境や会社の経営状況の影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
商品及び製品 2,264百万円
仕掛品 862百万円
原材料及び貯蔵品 3,966百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1億77百万円、売上原価が1億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に表示していた△0百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
-百万円 |
( -百万円) |
349百万円 |
( -百万円) |
|
売掛金 |
- |
( - ) |
1,239 |
( - ) |
|
商品及び製品 |
- |
( - ) |
143 |
( - ) |
|
原材料及び貯蔵品 |
- |
( - ) |
1,558 |
( - ) |
|
流動資産(その他) |
- |
( - ) |
453 |
( - ) |
|
建物及び構築物 |
30 |
( 30 ) |
103 |
( 16 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
( 0 ) |
315 |
( 0 ) |
|
工具器具及び備品 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
344 |
( 344 ) |
411 |
( 344 ) |
|
建設仮勘定 |
- |
( - ) |
16 |
( - ) |
|
投資その他の資産(その他) |
- |
( - ) |
4 |
( - ) |
|
合計 |
375 |
( 375 ) |
4,595 |
( 361 ) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,311百万円 |
(1,311百万円) |
1,805百万円 |
(1,560百万円) |
|
長期借入金 |
2,133 |
(2,133 ) |
2,061 |
(2,061 ) |
|
合計 |
3,445 |
(3,445 ) |
3,866 |
(3,622 ) |
上記のうち( )内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価の切下額(△は戻入額)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上原価 |
△ |
|
※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年2月、物流倉庫(茨城県結城郡八千代町)として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として93百万円計上しております。
※5 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年2月、当社福島工場(福島県伊達市)が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額6百万円を含んでおります。
受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金の収入はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月、当社福島工場(福島県伊達市)が地震による災害を受けました。災害による損失として31百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額8百万円を含んでおります
受取保険金の81百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金の収入はありません。
※6 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業構造改善費用460百万円は、電源コード事業の福泰克(恵州)電子有限公司(中国)への移転に伴う福泰克(深圳)電子有限公司(中国)の工場閉鎖費用で、主に経済補償金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
391百万円 |
47百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
391 |
47 |
|
税効果額 |
△116 |
△14 |
|
その他有価証券評価差額金 |
274 |
33 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△22 |
- |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△22 |
- |
|
税効果額 |
7 |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15 |
- |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
795 |
1,756 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
795 |
1,756 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
29 |
|
組替調整額 |
△10 |
△11 |
|
税効果調整前 |
4 |
18 |
|
税効果額 |
△1 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
12 |
|
その他の包括利益合計 |
1,058 |
1,802 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,627,800 |
- |
- |
17,627,800 |
|
合計 |
17,627,800 |
- |
- |
17,627,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,580,310 |
72 |
- |
3,580,382 |
|
合計 |
3,580,310 |
72 |
- |
3,580,382 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
182 |
13 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
|
2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
168 |
12 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
182 |
利益剰余金 |
13 |
2021年3月31日 |
2021年6月8日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,627,800 |
- |
- |
17,627,800 |
|
合計 |
17,627,800 |
- |
- |
17,627,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,580,382 |
33 |
- |
3,580,415 |
|
合計 |
3,580,382 |
33 |
- |
3,580,415 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
182 |
13 |
2021年3月31日 |
2021年6月8日 |
|
2021年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
189 |
13.5 |
2021年9月30日 |
2021年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
189 |
利益剰余金 |
13.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,299百万円 |
8,581百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,364 |
△710 |
|
現金及び現金同等物 |
6,934 |
7,871 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
7,431 |
7,431 |
- |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
1,639 |
1,640 |
0 |
|
資産計 |
17,370 |
17,370 |
0 |
|
(1)短期借入金 |
1,779 |
1,779 |
0 |
|
(2)長期借入金 |
2,499 |
2,499 |
0 |
|
負債計 |
6,338 |
6,339 |
1 |
※1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前会計連結年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
49 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)売掛金 |
5,987 |
5,981 |
△5 |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
1,816 |
1,815 |
△0 |
|
資産計 |
7,803 |
7,797 |
△6 |
|
(1)短期借入金 |
2,163 |
2,163 |
0 |
|
(2)長期借入金 |
2,269 |
2,269 |
0 |
|
負債計 |
4,432 |
4,432 |
0 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当会計連結年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
49 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,299 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
7,431 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,930 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,581 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,902 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,987 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
201 |
100 |
- |
- |
|
合計 |
16,673 |
100 |
- |
- |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,779 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,282 |
915 |
281 |
6 |
14 |
|
合計 |
1,779 |
1,282 |
915 |
281 |
6 |
14 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,163 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,352 |
721 |
181 |
6 |
8 |
|
合計 |
2,163 |
1,352 |
721 |
181 |
6 |
8 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,514 |
- |
- |
1,514 |
|
資産計 |
1,514 |
- |
- |
1,514 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
5,981 |
- |
5,981 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債権 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
300 |
- |
300 |
|
資産計 |
- |
6,282 |
- |
6,282 |
|
短期借入金 |
- |
2,163 |
- |
2,163 |
|
長期借入金 |
- |
2,269 |
|
2,269 |
|
負債計 |
- |
4,432 |
- |
4,432 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
200 |
200 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
200 |
200 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
200 |
200 |
0 |
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
301 |
300 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
301 |
300 |
△0 |
|
|
合計 |
301 |
300 |
△0 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,367 |
530 |
837 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,367 |
530 |
837 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
72 |
89 |
△17 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
72 |
89 |
△17 |
|
|
合計 |
1,439 |
620 |
819 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,461 |
574 |
887 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,461 |
574 |
887 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
53 |
73 |
△20 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
53 |
73 |
-20 |
|
|
合計 |
1,514 |
648 |
866 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,994百万円 |
2,027百万円 |
|
勤務費用 |
92 |
97 |
|
利息費用 |
16 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19 |
△37 |
|
退職給付の支払額 |
△82 |
△132 |
|
その他 |
25 |
26 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,027 |
1,997 |
(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.「その他」は為替換算差額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,027百万円 |
1,997百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,027 |
1,997 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,027 |
1,997 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,027 |
1,997 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
勤務費用 |
92百万円 |
97百万円 |
|
利息費用 |
16 |
15 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14 |
△18 |
|
その他 |
9 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103 |
110 |
(注)1.簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.「その他」は特別加算金であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△4百万円 |
△18百万円 |
|
合 計 |
△4 |
△18 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△32百万円 |
△50百万円 |
|
合 計 |
△32 |
△50 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
割引率 |
0.94% |
0.94% |
|
予想昇給率 |
3.33% |
2.89% |
(注)割引率は加重平均で表しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度43百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||
|
|
|
(百万円) |
|
|
|
(百万円) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
|
329 |
|
|
|
253 |
|
|
未払事業税否認 |
|
13 |
|
|
|
19 |
|
|
棚卸資産評価損否認 |
|
40 |
|
|
|
28 |
|
|
退職給付に係る負債繰入限度超過額 |
|
569 |
|
|
|
544 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
21 |
|
|
|
4 |
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
|
16 |
|
|
|
17 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
|
21 |
|
|
|
21 |
|
|
ゴルフ会員権等評価損否認 |
|
13 |
|
|
|
13 |
|
|
減損損失否認 |
|
21 |
|
|
|
21 |
|
|
減価償却費否認 |
|
48 |
|
|
|
56 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
|
32 |
|
|
|
44 |
|
|
その他 |
|
129 |
|
|
|
166 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,258 |
|
|
|
1,191 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
△329 |
|
|
|
△253 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△169 |
|
|
|
△168 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△498 |
|
|
|
△421 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
760 |
|
|
|
769 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△299 |
|
|
|
△299 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△238 |
|
|
|
△252 |
|
|
その他 |
|
△68 |
|
|
|
△73 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△607 |
|
|
|
△625 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
152 |
|
|
|
144 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
14 |
19 |
30 |
23 |
175 |
64 |
329 |
|
評価性引当額 |
△14 |
△19 |
△30 |
△23 |
△175 |
△64 |
△329 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
1 |
9 |
137 |
30 |
74 |
253 |
|
評価性引当額 |
- |
△1 |
△9 |
△137 |
△30 |
△74 |
△253 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||
|
|
|
(%) |
|
|
(%) |
||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
|
|
30.6 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
6.4 |
|
|
|
△2.2 |
|
|
試験研究費等に係る特別控除額 |
|
△4.5 |
|
|
|
△4.3 |
|
|
連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等 |
|
△4.5 0.9 |
|
|
|
2.1 0.7 |
|
|
その他 |
|
△0.0 |
|
|
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.8 |
|
|
|
27.0 |
|
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,806 |
1,790 |
|
期中増減額 |
△15 |
△15 |
|
|
期末残高 |
1,790 |
1,775 |
|
|
期末時価 |
2,354 |
2,653 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合は、当該売却価額を時価としております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
電線・ 加工品 |
電子・ 医療部品 |
計 |
|||
|
日本 |
9,859 |
2,383 |
12,242 |
3 |
12,246 |
|
アジア |
9,682 |
732 |
10,414 |
- |
10,414 |
|
北米 |
4,764 |
51 |
4,815 |
- |
4,815 |
|
その他 |
273 |
- |
273 |
- |
273 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,579 |
3,167 |
27,746 |
3 |
27,749 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
54 |
54 |
|
外部顧客への売上高 |
24,579 |
3,167 |
27,746 |
57 |
27,803 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
||
|
|
電線・加工 品 |
電子・医療 部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.調整額の主な内容は、次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7億24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47億85百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
||
|
|
電線・加工 品 |
電子・医療 部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.調整額の主な内容は、次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7億81百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7億50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47億36百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
10,921 |
3,109 |
5,176 |
3,473 |
273 |
22,954 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
5,333 |
815 |
3,001 |
3,029 |
752 |
12,932 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
12,300 |
4,801 |
7,147 |
3,266 |
288 |
27,803 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
5,100 |
886 |
3,278 |
3,069 |
1,167 |
13,502 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
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電線・加工品 |
電子・医療 部品 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,082 |
1,503 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,082 |
1,503 |
|
期中平均株式数(千株) |
14,047 |
14,047 |
(固定資産の譲渡)
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。
2.譲渡資産の概要
|
所在地 |
東京都千代田区外神田四丁目30番2 他 |
|
資産の内容 |
土地 191.10㎡、建物 1,048.38㎡ |
|
譲渡前の使途 |
賃貸ビル |
譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
|
取締役会決議日 |
2022年3月10日 |
|
契約締結日 |
2022年3月30日 |
|
物件引渡日 |
2022年4月27日 |
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期決算において固定資産売却益564百万円を特別利益として計上する見込みであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
271 |
200 |
1.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,507 |
1,963 |
0.1 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,499 |
2,269 |
0.1 |
2023年~2029年 |
|
その他有利子負債 リース負債(返済予定が1年以内) |
43 |
50 |
4.8 |
- |
|
その他有利子負債 リース負債(返済予定が1年超) |
53 |
80 |
6.8 |
2023年~2025年 |
|
合計 |
4,374 |
4,562 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,352 |
721 |
181 |
14 |
|
リース負債 |
61 |
18 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
6,791 |
13,998 |
21,424 |
27,803 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
490 |
1,062 |
1,713 |
2,059 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
335 |
747 |
1,226 |
1,503 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
23.91 |
53.20 |
87.31 |
107.00 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
23.91 |
29.29 |
34.11 |
19.68 |