2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,743

2,413

受取手形

1,168

1,365

売掛金

※2 2,330

※2 2,703

有価証券

200

201

製品

461

587

半製品

183

226

原材料

380

569

仕掛品

267

342

貯蔵品

55

70

前払費用

8

11

短期貸付金

※2 113

※2 342

未収入金

※2 624

※2 288

その他

※2 19

※2 68

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,554

9,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,345

※1 1,229

構築物

50

48

機械及び装置

※1 718

※1 693

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

※1 217

※1 196

土地

※1 1,998

※1 1,998

建設仮勘定

3

6

有形固定資産合計

4,339

4,177

無形固定資産

 

 

電話加入権

1

1

ソフトウエア

46

6

ソフトウエア仮勘定

145

170

無形固定資産合計

194

178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,346

1,525

関係会社株式

5,389

5,389

関係会社出資金

188

188

長期貸付金

※2 1,698

※2 1,672

繰延税金資産

112

91

保険積立金

141

141

その他

142

169

貸倒引当金

207

225

投資その他の資産合計

8,811

8,953

固定資産合計

13,344

13,310

資産合計

21,899

22,499

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11

14

電子記録債務

417

450

買掛金

※2 629

※2 766

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,499

※1 1,710

未払金

34

39

未払費用

※2 273

※2 289

未払法人税等

150

114

未払消費税等

34

31

前受金

60

契約負債

17

預り金

46

295

災害損失引当金

6

8

流動負債合計

3,165

3,738

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,458

※1 2,236

退職給付引当金

1,731

1,657

長期未払金

15

15

その他

130

10

固定負債合計

4,335

3,919

負債合計

7,501

7,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,459

1,459

資本剰余金合計

1,459

1,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

119

119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

679

679

別途積立金

9,474

9,474

繰越利益剰余金

2,942

3,347

利益剰余金合計

13,215

13,621

自己株式

2,340

2,340

株主資本合計

13,889

14,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

508

545

評価・換算差額等合計

508

545

純資産合計

14,398

14,840

負債純資産合計

21,899

22,499

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 9,248

※1 10,457

売上原価

※1 6,749

※1 7,654

売上総利益

2,498

2,803

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,982

※1,※2 2,029

営業利益

516

774

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 60

※1 83

為替差益

136

175

その他

39

28

営業外収益合計

236

287

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

その他

3

1

営業外費用合計

9

7

経常利益

743

1,053

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 93

受取保険金

※4 22

特別利益合計

116

特別損失

 

 

災害による損失

※4 33

※4 31

減損損失

20

関係会社貸倒引当金繰入額

2

17

特別損失合計

36

68

税引前当期純利益

823

984

法人税、住民税及び事業税

188

202

法人税等調整額

9

4

法人税等合計

198

207

当期純利益

624

777

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,669

12,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

351

351

当期純利益

 

 

 

 

 

 

624

624

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

273

273

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,942

13,215

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,340

13,616

252

15

267

13,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

351

 

 

 

351

当期純利益

 

624

 

 

 

624

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

256

15

240

240

当期変動額合計

0

273

256

15

240

513

当期末残高

2,340

13,889

508

508

14,398

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,942

13,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

372

372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

777

777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405

405

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

3,347

13,621

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,340

13,889

508

508

14,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

372

 

 

 

372

当期純利益

 

777

 

 

 

777

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37

37

37

当期変動額合計

0

405

37

37

442

当期末残高

2,340

14,295

545

545

14,840

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

②関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

①製品、半製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~60年

機械装置      7~30年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

(3) 災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。

 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

半製品

原材料

仕掛品

461

183

380

267

587

226

569

342

 

②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。

 この結果、当事業年度の売上高が35百万円、売上原価が35百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱に従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

30百万円

16百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

344

344

合計

375

361

 

担保付債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,311百万円

1,560百万円

長期借入金

2,133

2,061

合計

3,445

3,622

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

794百万円

836百万円

長期金銭債権

1,695

1,671

短期金銭債務

162

158

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上高

307百万円

416百万円

営業費用

2,023

2,654

営業取引以外の取引高

34

57

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料、賞与

587百万円

653百万円

退職給付費用

38

38

減価償却費

48

42

研究開発費

562

525

 

※3.固定資産売却益

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 2021年2月、物流倉庫(茨城県結城郡八千代町)として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定資産売却益として93百万円計上しております。

 

 

※4.受取保険金及び災害による損失

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 2021年2月、当社福島工場(福島県伊達市)が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額6百万円を含んでおります。

 受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金収入はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 2022年3月、当社福島工場(福島県伊達市)が地震による災害を受けました。災害による損失として31百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額8百万円を含んでおります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

5,389

 

 当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,389

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

 

(百万円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

59

 

 

 

56

 

減価償却費超過額

 

35

 

 

 

44

 

退職給付引当金超過額

 

530

 

 

 

507

 

投資有価証券評価損否認

 

17

 

 

 

17

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

9

 

 

 

9

 

棚卸資産評価損否認

 

13

 

 

 

9

 

減損損失否認

 

7

 

 

 

7

 

その他

 

45

 

 

 

65

 

繰延税金資産小計

 

717

 

 

 

718

 

評価性引当額

 

△98

 

 

 

△103

 

繰延税金資産合計

 

619

 

 

 

614

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△299

 

 

 

△299

 

その他有価証券評価差額金

 

△207

 

 

 

△223

 

繰延税金負債合計

 

△506

 

 

 

△522

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

112

 

 

 

91

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

試験研究費等に係る法人税額の特別控除額

震災特例法による特別控除額

評価性引当額の増減

住民税均等割等

受取配当等益金不算入

交際費等損金不算入

その他

     (%)

30.6

 

△5.8

△1.0

△0.1

1.5

△1.2

0.1

△0.0

 

     (%)

30.6

 

△4.7

△5.3

0.5

1.2

△1.1

0.1

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

21.0

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 個別注記事項「重要な会計方針」の「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡時に棚卸資産の消滅を認識しております。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。

 

2.譲渡資産の概要

所在地

東京都千代田区外神田四丁目30番2 他

資産の内容

土地 191.10㎡、建物 1,048.38㎡

譲渡前の使途

賃貸ビル

 譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。

 

4.譲渡の日程

取締役会決議日

2022年3月10日

契約締結日

2022年3月30日

物件引渡日

2022年4月27日

 

5.業績に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期決算において固定資産売却益564百万円を特別利益として計上する見込みであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,307

24

0

139

4,330

3,100

構築物

369

3

5

4

366

317

機械及び装置

3,637

74

33

97

3,677

2,983

車両運搬具

18

0

1

2

17

13

工具、器具及び備品

2,626

85

62

(5)

91

2,648

2,451

土地

1,998

1,998

建設仮勘定

3

71

68

6

12,959

258

167

(5)

335

13,051

8,867

無形固定資産

電話加入権

1

ソフトウエア

25

185

179

ソフトウエア仮勘定

170

25

358

179

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

208

17

0

225

災害損失引当金

6

8

6

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。