当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響などにより輸出や生産活動に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことにより、4,151億21百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原材料・エネルギー価格が前年同期を下回ったことなどにより、営業利益は187億82百万円（前年同期比37.1％増）となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金等にかかる為替差損を計上したことにより183億93百万円（前年同期比5.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億99百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は3,574億56百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は139億61百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を上回りました。
《国内》
チューハイ・ビール類向けのアルコール飲料用空缶が伸長しましたが、コーヒー向けを中心として清涼飲料用空缶が低調に推移したことに加え、蔬菜食品向けなどの食品・生活用品用空缶やビール向けの輸出用マキシキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいて焼酎向けなどのキャップが増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。
《国内》
炭酸飲料・果汁飲料向けの飲料用ペットボトルが減少したほか、洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが低調に推移しましたが、ヨーグルト向けのカップが伸長したことに加え、清涼飲料向けのキャップや洗濯用洗剤向けのボトルが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。
《海外》
タイにおいてお茶類の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
③ガラス製品の製造販売
清涼飲料・ビール向けなどのびん製品が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
④紙製品の製造販売
コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの伸長により紙容器製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
殺虫剤・防水スプレーの新規受注などによりエアゾール製品が増加したほか、頭髪用品・紫外線防止剤の一般充填品が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
米国において中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移しましたが、国内において飲料充填設備の販売が増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は274億53百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は４億72百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池などが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
建築・家電向けでは、住宅・ビル向け外装材や冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は197億30百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は22億14百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、品質要求の引き上げにともない生産性が低下したものの、円安が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、売上高は前年同期を下回りました。
その他、顔料などが需要の低迷により減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は34億84百万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益は21億48百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
〔その他〕
硬質合金・機械器具および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は69億95百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は４億52百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べて82億15百万円減少し、1,361億82百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が183億93百万円、減価償却費224億53百万円、売上債権の増加による資金の減少142億13百万円、仕入債務の減少による資金の減少43億83百万円、法人税等の支払額29億87百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は132億75百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が180億64百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は169億80百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が36億71百万円、配当金の支払いが14億20百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は53億24百万円（前年同期は251億64百万円の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループは、「東洋製罐グループ第二次中期経営計画」を踏まえ、平成25年に、グループ成長の中長期ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、その実現に向けて、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を進めております。当社グループは、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指します。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は３名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を占めております。当社は、社外取締役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。これら社外取締役及び社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案審議を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。
一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員及び常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主力事業会社社長及び準主力事業会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得及び継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。
（ii）本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。