第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,700	138,596
受取手形及び売掛金	228,283	243,278
商品及び製品	73,102	72,380
仕掛品	11,362	14,014
原材料及び貯蔵品	34,367	32,250
繰延税金資産	10,138	10,064
その他	23,550	22,045
貸倒引当金	△2,142	△2,646
関係会社整理損失引当金	△1,749	△1,228
流動資産合計	524,613	528,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,821	121,468
機械装置及び運搬具（純額）	117,116	119,077
土地	79,133	79,183
建設仮勘定	20,737	15,787
その他（純額）	15,587	14,814
有形固定資産合計	355,396	350,332
無形固定資産
のれん	45,338	44,614
その他	46,436	44,715
無形固定資産合計	91,774	89,329
投資その他の資産
投資有価証券	136,496	129,037
長期貸付金	2,564	2,530
退職給付に係る資産	9,910	11,205
繰延税金資産	6,066	4,325
その他	14,369	14,205
貸倒引当金	△1,142	△1,048
関係会社整理損失引当金	△2,150	△97
投資その他の資産合計	166,115	160,158
固定資産合計	613,286	599,819
資産合計	1,137,899	1,128,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,947	86,760
短期借入金	25,276	44,222
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,791	4,623
工場跡地整備費用引当金	1,205	1,216
その他	68,750	59,511
流動負債合計	188,971	201,334
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	140,694	118,509
繰延税金負債	27,062	25,862
特別修繕引当金	3,628	4,111
ＰＣＢ対策引当金	506	428
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,965	1,643
役員退職慰労引当金	1,194	912
退職給付に係る負債	47,965	47,286
資産除去債務	1,269	1,275
その他	8,739	8,553
固定負債合計	238,180	208,738
負債合計	427,152	410,072
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	574,087	582,866
自己株式	△24,774	△24,775
株主資本合計	561,768	570,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,760	57,019
繰延ヘッジ損益	△307	△318
為替換算調整勘定	18,800	21,462
退職給付に係る調整累計額	△135	275
その他の包括利益累計額合計	80,117	78,438
非支配株主持分	68,861	69,517
純資産合計	710,747	718,503
負債純資産合計	1,137,899	1,128,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	402,536	415,121
売上原価	347,793	353,081
売上総利益	54,743	62,040
販売費及び一般管理費	※１ 41,045	※１ 43,257
営業利益	13,697	18,782
営業外収益
受取利息	124	140
受取配当金	1,267	1,322
為替差益	2,645	－
その他	2,795	3,489
営業外収益合計	6,833	4,952
営業外費用
支払利息	770	702
固定資産除却損	556	236
為替差損	－	2,141
持分法による投資損失	289	352
その他	1,448	1,908
営業外費用合計	3,065	5,341
経常利益	17,465	18,393
特別利益
固定資産売却益	3,860	－
特別利益合計	3,860	－
税金等調整前四半期純利益	21,326	18,393
法人税等	6,859	6,690
四半期純利益	14,467	11,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,591	1,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,876	10,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	14,467	11,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,362	△4,833
繰延ヘッジ損益	△25	28
為替換算調整勘定	△10,779	2,376
退職給付に係る調整額	689	413
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	30
その他の包括利益合計	△7,841	△1,984
四半期包括利益	6,626	9,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,258	8,520
非支配株主に係る四半期包括利益	1,368	1,198

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,326	18,393
減価償却費	21,466	22,453
のれん償却額	1,287	1,358
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	116	△1,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,261	△669
受取利息及び受取配当金	△1,391	△1,462
支払利息	770	702
為替差損益（△は益）	△2,662	1,956
持分法による投資損益（△は益）	289	352
固定資産売却損益（△は益）	△3,795	△185
固定資産除却損及び評価損	556	236
売上債権の増減額（△は増加）	△10,614	△14,213
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,569	459
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,854	△4,383
その他	4,226	△9,275
小計	25,892	14,427
利息及び配当金の受取額	1,406	1,463
利息の支払額	△804	△702
課徴金の支払額	△1,262	－
災害損失の支払額	△16	－
法人税等の支払額	△5,246	△2,987
法人税等の還付額	1,178	1,260
工場跡地整備費用の支払額	－	△186
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,146	13,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,077	△18,064
有形固定資産の売却による収入	5,214	446
投資有価証券の取得による支出	△42	△44
投資有価証券の売却による収入	2	5
関係会社株式の取得による支出	△2,464	△357
短期貸付金の回収による収入	32	4
その他	△782	1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,116	△16,980

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△502	465
長期借入れによる収入	31,200	－
長期借入金の返済による支出	△3,455	△3,671
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,419	△1,420
非支配株主への配当金の支払額	△534	△542
その他	△122	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,164	△5,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	△86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,089	△9,115
現金及び現金同等物の期首残高	127,308	145,282
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 144,398	※１ 136,182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ジャパンボトルドウォーターを連結の範囲に含めてい

　　る。

　　　また、サンナップ株式会社および株式会社ダック商事の２社は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存

　　続会社とする吸収合併を行った。これに伴い、株式会社ダック商事を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更等）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　  １. 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。

　また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。

　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　  ２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（1）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用している。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていない。

 ３．会計方針の変更による影響額

　  　　当該会計方針の変更による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（住宅資金）	2,047百万円	従業員（住宅資金）	1,820百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,574百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	9,761百万円
	（12百万ユーロ）		（35百万ユーロ）
			（40百万米ドル）
		TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	5,172百万円
			（43百万米ドル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	3,420百万円	3,899百万円
給料手当	12,526	12,502
研究開発費	6,669	7,063

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	147,735百万円	138,596百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,250	△2,300
拘束性預金	△87	△114
現金及び現金同等物	144,398	136,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	343,838	28,822	19,290	3,023	394,975	7,561	402,536	－	402,536
セグメント間の 内部売上高又は振替高	481	17,313	11	688	18,494	2,877	21,372	△21,372	－
計	344,320	46,136	19,301	3,711	413,470	10,438	423,908	△21,372	402,536
セグメント利益	8,412	2,094	1,688	1,825	14,020	380	14,401	△703	13,697

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

　　　業等を含んでいる。

　　２．セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去4,118百万円、各報告セグメントに

　　　配分していない全社費用△4,822百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において

　　　発生するグループ管理費用である。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,456	27,453	19,730	3,484	408,125	6,995	415,121	－	415,121
セグメント間の 内部売上高又は振替高	652	15,582	13	782	17,030	2,437	19,468	△19,468	－
計	358,109	43,035	19,743	4,267	425,156	9,433	434,589	△19,468	415,121
セグメント利益	13,961	472	2,214	2,148	18,797	452	19,249	△466	18,782

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

　　　業等を含んでいる。

　　２．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去4,417百万円、各報告セグメントに

　　　配分していない全社費用△4,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において

　　　発生するグループ管理費用である。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63円47銭	50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,876	10,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,876	10,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,865	202,864

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

１．株式会社富士テクニカ宮津株券等に対する公開買付け

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下、「東洋鋼鈑」という。）は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付けにより取得することを決定した。

なお、平成27年10月６日現在対象者の筆頭株主であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合（以下、「PCP9」という。）が所有する対象者株式11,262,112株を取得することを主たる目的として、公開買付け（以下、「第一回公開買付け」という。）を実施する。第一回公開買付けが成立した場合には、PCP9を除く一般株主の皆様が所有する対象者株式を取得するために第二回目の公開買付け（以下、「第二回公開買付け」という。）を行う予定である。

（１）本公開買付けの目的等

東洋鋼鈑グループは、平成25年５月に策定した「グループ中期経営計画“TK WORKS Beginning”」において、「既存事業の基盤強化」、「グローバル市場への積極的参入」並びに「新規事業の創出」を事業戦略に掲げ、企業価値の向上に取り組む中で、既存事業の施策の一部として、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っている。また、硬質合金、樹脂用金型及び表面改質を含む硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでいる。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、昭和32年の設立以来、一貫して日本のモータリゼーションとともに歩み、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売している。

　東洋鋼鈑及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至った。具体的には、以下のような相乗効果が期待され、対象者を含む東洋鋼鈑グループ全体として、更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えている。

① 成長と技術革新が続く自動車産業分野への事業拡大

② 東洋鋼鈑の金型表面改質事業や樹脂成形事業と、対象者の金型事業における更なる発展

③ グローバル市場における両社の事業拡大

④ 新素材の共同開発と加工の事業化

（２）対象者の概要

名称　              株式会社富士テクニカ宮津

所在地　　          静岡県駿東郡清水町的場20番地

代表者の役職・氏名  代表取締役社長 和久田 俊一

事業内容　          自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等

資本金　            3,081百万円

設立年月日　        昭和32年２月６日

（３）株式取得の時期

第一回公開買付けは、中国の競争法に基づき必要な手続き及び対応を終えること等一定の条件が充足された場合に、速やかに実施することを予定しており、平成28年１月頃には第一回公開買付けを開始することを目指している。第二回公開買付けの買付け等の具体的な開始時期は、現時点では未定であるが、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済の完了後、実務的に可能な範囲で、第二回公開買付けを速やかに開始する予定である。

（４）買付予定の株券等の数及び買付け後の株式所有割合

①第一回公開買付け

買付予定数　　　  13,713,125株　（株式所有割合 　 100％）

買付予定数の下限  11,262,112株　（株式所有割合　82.13％）

買付予定数の上限          －株

（注）  第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していないので、応募株券等の全部の買付け等を行う。

第一回公開買付けにおいては、買付予定数の下限をPCP9所有株式と同数の11,262,112 株（以下、「本下限」という。）と設定している。第一回公開買付けの応募株券等の総数が本下限に満たない場合には、東洋鋼鈑は応募株券等の全部の買付け等を行わない。第一回公開買付けの応募株券等の総数が本下限以上となった場合には、東洋鋼鈑は応募株券等の全部の買付け等を行う。

株式所有割合とは、平成27年６月30日現在の発行済株式総数から、平成27年３月31日現在の対象者が所有する自己株式を控除した株式数に占める割合（小数点以下第三位は四捨五入）をいう。

②第二回公開買付け

第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しないので、応募株券等の全部の買付け等を行う。

（５）買付け等の価格

第一回公開買付価格　　普通株式１株につき、金626円

第二回公開買付価格　　普通株式１株につき、金930円

（６）買付代金

8,584百万円（予定）

（注）買付代金は、第一回公開買付けの買付予定数（13,713,125株）に１株当たりの買付価格（626円）を乗じた金額を記載している。

　２．当社連結子会社における希望退職者の募集および生産設備の集約

　 当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である東洋製罐株式会社における構造改革について下記のとおり決定した。

（１）構造改革の目的

当社グループは、平成25年４月の持株会社体制への移行にともない、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」のもと、グループ連携を加速し、国内既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指している。

　一方、当社グループの主力事業である国内包装容器事業を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口の減少を背景として、競合他社との市場競争が激化するなど、厳しい状況が続いており、今後、事業構造改革を一層加速させていく必要がある。

　このような状況を踏まえ、当社は安定的な事業基盤の確保を目的とした事業構造改革の一環として、当社の主力事業会社である東洋製罐株式会社において、希望退職者の募集および生産設備の集約を行うことを決定した。

（２）希望退職者の募集の概要

　　①対象会社　東洋製罐株式会社

　　②対 象 者　45歳以上の社員および再雇用者

　　③募集人員　550名程度

　　④募集期間　平成27年12月７日から平成27年12月18日

　　⑤退 職 日　平成28年３月31日

　　⑥優遇措置　退職者には通常の退職金に加え早期退職加算金を支給するほか、再就職の支援を行う。

（３）生産設備の集約等について

　　　①　飲料容器

　　　　a 飲料缶設備の一部生産停止

　　　　b 飲料用ＰＥＴボトル設備の一部生産停止

　　　②　一般容器

　　　　　食品・生活用品用空缶設備の集約

　　　③　実施時期

　　　　　平成29年３月完了予定

（４）今後の見通し

　　上記希望退職者の募集および生産設備の集約等にともない、平成28年３月期の決算において特別損失として約70億円を計上する見込みである。

　また、今回実施する希望退職および生産設備の集約を行うことによる固定費削減の効果は、来期（平成29年３月期）以降、最大で年間約60億円程度を見込んでいる。

２【その他】

（中間配当）

　平成27年10月30日の取締役会において、第103期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。