第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


連結会計年度		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	702,840	732,771	785,245	784,362	802,048
経常利益	百万円	18,612	22,872	29,605	23,851	26,659
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△3,213	11,232	13,800	3,604	10,027
包括利益	百万円	△1,222	27,426	45,245	42,237	△3,812
純資産額	百万円	609,804	634,941	667,765	710,747	704,189
総資産額	百万円	962,108	991,071	1,068,525	1,137,899	1,150,667
１株当たり純資産額	円	2,715.83	2,816.83	2,971.34	3,164.11	3,133.81
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△15.93	55.54	68.03	17.77	49.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	56.9	57.7	56.4	56.4	55.2
自己資本利益率	％	△0.58	2.01	2.35	0.58	1.57
株価収益率	倍	－	23.84	24.64	99.16	42.65
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	23,503	60,454	60,990	49,486	58,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△117,773	△63,441	△66,887	△53,652	△45,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	71,939	△3,717	9,310	19,179	9,522
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	126,277	121,063	127,308	145,282	166,026
従業員数	人	17,792	18,009	18,344	18,446	18,884
（外、平均臨時雇用者数）	人	(3,576)	(3,663)	(3,924)	(3,828)	(3,836)

　（注）１．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれておりません。

２．平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成24年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成23年度の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．不動産賃貸等に係わる収益及び費用については、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、平成25年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。平成24年度は当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	325,137	314,186	14,262	16,054	15,891
経常利益	百万円	6,240	15,980	8,146	13,756	4,959
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△6,240	7,996	6,185	11,870	3,947
資本金	百万円	11,094	11,094	11,094	11,094	11,094
発行済株式総数	千株	216,592	217,775	217,775	217,775	217,775
純資産額	百万円	360,881	381,687	394,502	421,698	417,075
総資産額	百万円	541,469	572,303	560,158	615,516	634,838
１株当たり純資産額	円	1,789.32	1,881.46	1,944.64	2,078.72	2,055.94
１株当たり配当額	円	10.00	12.00	14.00	14.00	14.00
（内、１株当たり中間配当額）	円	(5.00)	(5.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△30.94	39.54	30.49	58.52	19.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	66.6	66.7	70.4	68.5	65.7
自己資本利益率	％	△1.72	2.15	1.59	2.91	0.94
株価収益率	倍	－	33.49	54.97	30.11	108.32
配当性向	％	－	30.4	45.9	23.9	71.9
従業員数	人	4,574	4,537	392	390	391
（外、平均臨時雇用者数）	人	(965)	(1,006)	(19)	(21)	(19)

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。このため、101期以降の当社の経営指標等の状況は、第100期以前と比較し、大きく変動しております。

２【沿革】


年月	主要事項
大正６年６月（25日）	東洋製罐株式会社創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
大正８年３月	自動製缶設備による製缶を開始
大正９年９月	東京工場を設置
昭和８年９月	戸畑工場を設置
昭和９年４月	ぶりきの製造を目的として東洋鋼鈑株式会社設立
昭和10年７月	大阪証券取引所に株式を上場
昭和12年２月	清水工場を設置
昭和16年７月	製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
昭和18年２月	東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
昭和19年６月	本社を東京都千代田区へ移転
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
	東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年４月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
昭和28年１月	島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
昭和29年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社に商号変更
昭和33年６月	仙台工場を設置
昭和35年４月	茨木工場を設置
昭和36年８月	横浜工場を設置
昭和42年４月	川崎工場を設置
昭和42年７月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
昭和46年４月	埼玉工場・高槻工場を設置
昭和47年10月	千歳工場を設置
昭和48年４月	広島工場を設置
昭和49年５月	大阪工場を泉佐野市へ移転
昭和49年９月	基山工場を設置
昭和52年４月	石岡工場を設置
昭和54年４月	久喜工場を設置
昭和55年10月	本社幸ビル新築
昭和58年１月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
平成５年４月	豊橋工場を設置
平成12年１月	静岡工場を設置
平成12年３月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
平成15年４月平成21年10月平成22年８月平成22年10月平成23年12月平成24年１月平成25年４月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖滋賀工場を設置高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖清水工場を静岡工場に統合し閉鎖本社大崎フォレストビルディング新築本社を東京都品川区へ移転持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更

３【事業の内容】

当社および子会社83社（連結子会社66社、非連結子会社17社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器関連事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他13社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社23社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他19社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

③ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

④紙製品の製造販売

主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Stolle Machinery Company, LLC、他16社）が携わっております。

(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）

主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。

(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。

(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社６社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋製罐㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋食品機械㈱（横浜市鶴見区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
本州製罐㈱（茨城県結城市）	400	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
琉球製罐㈱（沖縄県名護市）	82	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋メビウス㈱（東京都品川区）	95	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）	310	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋製版㈱（横浜市鶴見区）	15	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
ペットリファインテクノロジー㈱（川崎市川崎区）	1,234	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）	300	包装容器関連事業	60.0 [60.0]	有	有	無	無	無
福岡パッキング㈱（東京都渋谷区）	10	包装容器関連事業	50.0 [50.0]	無	無	無	無	無
㈱ジャパンボトルドウォーター※ （静岡県磐田市）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パツンタニ県）	1,800 （百万バーツ）	包装容器関連事業	99.9 [99.9]	有	有	無	無	無
Malaysia Packaging Industry Berhad （マレーシア　クアラルンプール）	42 （百万リンギット）	包装容器関連事業	55.0 [55.0]	無	有	有	無	無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県）	47 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
広州東罐商貿有限公司（中国　広州市）	2,600 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県）	2,086 （百万バーツ）	包装容器関連事業	51.0 [51.0]	有	有	無	無	無
東罐斯多里機械（上海）有限公司（中国　上海市）	400	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋飲料（常熟）有限公司（中国　常熟市）	49,840 （千米ドル）	包装容器関連事業	75.1 [75.1]	有	有	無	無	無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク）	4 （百万バーツ）	包装容器関連事業	49.0 [49.0]	無	有	無	無	無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	0 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	20 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州）	－	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州）	11 （百万レアル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州）	0 （千ポンド）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン）	300 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海斯多里機械有限公司（中国　上海市）	1,165 （千米ドル）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	2,331 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県）	3,019 （百万バーツ）	包装容器関連事業	96.5 [96.5]	無	有	無	無	無
東洋鋼鈑㈱（東京都千代田区）	5,040	鋼板関連事業	47.6	有	有	無	無	業務受託料等を受領
鋼鈑商事㈱（東京都千代田区）	160	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
鋼鈑工業㈱（山口県下松市）	150	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
ＫＹテクノロジー㈱（山口県下松市）	90	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
㈱富士テクニカ宮津※ （静岡県駿東郡清水町）	3,081	その他	86.1 [86.1]	無	無	無	無	無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州）	75 (百万リンギット)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋ガラス㈱（東京都品川区）	960	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋佐々木ガラス㈱（東京都中央区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東洋ガラス機械㈱（横浜市旭区）	100	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	無
東北硅砂㈱（東京都品川区）	15	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東硝㈱（東京都港区）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋ガラス物流㈱（東京都品川区）	20	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Toyo Glass Mold （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	110 （百万バーツ)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東罐興業㈱（東京都品川区）	1,531	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）	700	包装容器関連事業	55.0 [55.0]	有	有	無	有	無
東洋ユニコン㈱（東京都品川区）	50	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐興産㈱（東京都港区）	50	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐高山㈱（岐阜県高山市）	18	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐ロジテック㈱（東京都品川区）	10	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
サンナップ㈱（東京都台東区）	80	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
㈱尚山堂（東京都豊島区）	100	包装容器関連事業	93.7 [93.7]	無	無	無	無	無
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州）	60 （百万ペソ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	34,000 (千米ドル)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州）	76 （百万ペソ）	包装容器関連事業	40.0 [40.0]	無	無	無	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
日本クロージャー㈱（東京都品川区）	500	包装容器関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
新三協物流㈱（神奈川県平塚市）	40	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パツンタニ県）	528 （百万バーツ）	包装容器関連事業	47.6 [47.6]	有	無	無	無	無
日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国　常熟市）	5,000 (千米ドル)	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）	315	包装容器関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	570 （百万バーツ）	包装容器関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐マテリアル・テクノロジー㈱（大阪市北区）	310	機能材料関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国　上海市）	3,300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国　厦門市）	7,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
日龍発展有限公司（香港）	1,400 (香港ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州）	300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州）	6,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐商事㈱（東京都品川区）	90	鋼板関連事業	100 [10.0]	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東罐共栄㈱（東京都品川区）	80	不動産関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）	1,990	包装容器関連事業	49.0 [49.0]	有	無	有	無	無


名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省）	58,000 （千米ドル）	包装容器関連事業	45.0 [45.0]	有	有	無	無	無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI （トルコ　イスタンブール市）	249 （百万トルコリラ）	鋼板関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、ペットリファインテクノロジー㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Malaysia Packaging Industry Berhad、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、㈱富士テクニカ宮津、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

４．東洋鋼鈑㈱および㈱富士テクニカ宮津は有価証券報告書提出会社であります。

５．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．※は当連結会計年度より新たに連結子会社としております。

７．東洋食品機械㈱は、平成28年６月１日付で商号を「東洋食品機械㈱」から「東洋製罐グループエンジニアリング㈱」へ変更しております。

８．ペットリファインテクノロジー㈱は、当連結会計年度において、資本金を1,000百万円から1,234百万円へ増資しております。

９．上海斯多里機械有限公司は、当連結会計年度において、資本金を665千米ドルから1,165千米ドルへ増資しております。

10．TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において、資本金を191百万トルコリラから249百万トルコリラへ増資しております。

11．サンナップ㈱および㈱ダック商事は、平成27年４月１日付で、サンナップ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったことから、第１四半期連結会計期間において㈱ダック商事を当社の連結の範囲より除外いたしました。

12．東罐（広州）高科技容器有限公司は、平成28年３月に清算結了したことから、第４四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外いたしました。

13．太星発展有限公司は、平成28年２月に清算結了したことから、第４四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外いたしました。

14．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　296,892百万円

(2)経常利益　　　9,509百万円

(3)当期純利益　　3,883百万円

(4)純資産額　　255,112百万円

(5)総資産額　　343,375百万円

15．国内の証券市場に公開している連結子会社は次のとおりであります。

なお、㈱富士テクニカ宮津は、平成28年５月23日付で上場廃止となりました。


会社名	公開市場名
東洋鋼鈑㈱	東京証券取引所第一部
㈱富士テクニカ宮津	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
包装容器関連事業	15,413	[3,502]
鋼板関連事業	1,104	[65]
機能材料関連事業	1,140	[96]
不動産関連事業	8	[2]
その他	828	[152]
全社（共通）	391	[19]
合計	18,884	[3,836]

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
391[19]	40.0	14.9	7,031,997

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②平成28年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は10,605人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。