１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工場跡地整備費用引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ対策引当金 |
|
|
|
アスベスト対策引当金 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損及び評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
課徴金の支払額 |
△ |
|
|
工場跡地整備費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち重要な子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。
非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか16社である。
非連結子会社17社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ及びTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIの
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記８社を含めた29社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
Malaysia Packaging Industry Berhad
東罐（常熟）高科技容器有限公司
Crown Seal Public Co.,Ltd.
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法により償却している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
③ 特別修繕引当金
周期的に行う硝子熔解窯の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。
④ 工場跡地整備費用引当金
国内連結子会社の旧川崎工場跡地整備に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もった金額を計上している。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上している。
⑥ 事業構造改革引当金
国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積り額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）
② その他の工事
…工事完成基準
(ヘ) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ取引 |
借入金 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っている。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は171百万円減少している。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
また、セグメント情報、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた19,903百万円は、「電子記録債権」として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「工場跡地整備費用引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「工場跡地整備費用引当金」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた132百万円は、「固定資産売却益」として組み替えている。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,178百万円 |
7,392百万円 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
4,297 |
5,425 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
－ |
1,274百万円 |
|
土地 |
－ |
2,611 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
3,810百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
1,225 |
４ 偶発債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
2,047百万円 |
従業員（住宅資金） |
1,549百万円 |
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
1,574 （12百万ユーロ） |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
6,592 （31百万ユーロ） （22百万米ドル） 12,064百万円 （107百万米ドル） |
５ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形（輸出手形）割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
６ 当社及び連結子会社（前連結会計年度８社、当連結会計年度９社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、
取引銀行（前連結会計年度19行、当連結会計年度21行）及び信用金庫（前連結会計年度１金庫、当連結会計年度２
金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未
実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
47,350百万円 |
50,630百万円 |
|
借入実行残高 |
4,225 |
9,400 |
|
差引額 |
43,124 |
41,230 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社３社における土地等の売却によるものである。
※４ 減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定している。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
東洋製罐㈱ 仙台工場（仙台市宮城野区） |
プラスチック製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
2,842 |
使用価値 |
|
東洋製罐㈱ 久喜工場（埼玉県久喜市） |
プラスチック製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
1,314 |
使用価値 |
|
東罐興業㈱ 小牧工場（愛知県小牧市） |
プラスチック製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
664 |
使用価値 |
|
ペットリファインテクノロジー㈱ (川崎市川崎区) |
ペットボトル用再生樹脂製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
525 |
使用価値 |
特別損失に計上した減損損失（5,346百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
|
場所 |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
その他 |
総合計 |
|
東洋製罐㈱仙台工場 |
27 |
2,796 |
18 |
2,842 |
|
東洋製罐㈱久喜工場 |
661 |
651 |
1 |
1,314 |
|
東罐興業㈱小牧工場 |
65 |
550 |
48 |
664 |
|
ペットリファインテクノロジー㈱ |
57 |
376 |
91 |
525 |
|
合計 |
810 |
4,376 |
159 |
5,346 |
※５ 事業構造改革費用
当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
希望退職関係 |
6,376 |
百万円 |
|
設備の集約関係 |
466 |
|
|
合計 |
6,842 |
|
※６ 事業構造改革引当金繰入額
当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
希望退職関係 |
1,243 |
百万円 |
|
設備の集約関係 |
63 |
|
|
合計 |
1,306 |
|
※７ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度において、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したものである。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
22,962百万円 |
△10,330百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△206 |
|
税効果調整前 |
22,962 |
△10,537 |
|
税効果額 |
△3,324 |
4,709 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,637 |
△5,827 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△370 |
216 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
資産の取得原価調整額 |
△29 |
101 |
|
税効果調整前 |
△399 |
318 |
|
税効果額 |
125 |
△109 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△273 |
208 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
8,218 |
△417 |
|
組替調整額 |
－ |
936 |
|
税効果調整前 |
8,218 |
518 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
8,218 |
518 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
10,282 |
△17,650 |
|
組替調整額 |
2,142 |
2,153 |
|
税効果調整前 |
12,425 |
△15,497 |
|
税効果額 |
△4,456 |
4,711 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,968 |
△10,785 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
518 |
△100 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
518 |
△100 |
|
その他の包括利益合計 |
36,069 |
△15,987 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,775 |
－ |
－ |
217,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,908 |
1 |
－ |
14,910 |
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
|
単元未満株式の買取り |
1 |
千株 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,420 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,775 |
－ |
－ |
217,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,910 |
1 |
－ |
14,911 |
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
|
単元未満株式の買取り |
1 |
千株 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,420 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
147,700 |
百万円 |
169,185 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,300 |
|
△3,054 |
|
|
拘束性預金 |
△118 |
|
△104 |
|
|
現金及び現金同等物 |
145,282 |
|
166,026 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱富士テクニカ宮津を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
(単位：百万円)
流動資産 15,817
固定資産 8,989
のれん 1,727
流動負債 △13,563
固定負債 △4,665
非支配株主持分 △911
同社株式の取得価額 7,394
同社の現金及び現金同等物 △1,115
差引：連結の範囲の変更を伴う 6,279
子会社株式の取得による支出
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装容器関連事業における機械装置及び工具、器具及び備品である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（転貸リースを除く）
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 （百万円） |
減価償却累計額 相当額（百万円） |
減損損失累計額 相当額（百万円） |
期末残高相当額 （百万円） |
|
建物及び構築物 |
2,401 |
1,615 |
785 |
0 |
|
無形固定資産 |
3 |
3 |
－ |
0 |
|
合計 |
2,405 |
1,618 |
785 |
0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 （百万円） |
減価償却累計額 相当額（百万円） |
減損損失累計額 相当額（百万円） |
期末残高相当額 （百万円） |
|
建物及び構築物 |
2,401 |
1,733 |
668 |
0 |
|
無形固定資産 |
3 |
3 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,405 |
1,737 |
668 |
0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
118百万円 |
117百万円 |
|
１年超 |
668 〃 |
550 〃 |
|
合計 |
786 〃 |
668 〃 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
785 〃 |
668 〃 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額（転貸リースを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
1百万円 |
0百万円 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
117 〃 |
117 〃 |
|
減価償却費相当額 |
1 〃 |
0 〃 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２．オペレーティング・リース取引
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
15百万円 |
24百万円 |
|
１年超 |
20 〃 |
30 〃 |
|
合計 |
36 〃 |
55 〃 |
(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
42百万円 |
47百万円 |
|
１年超 |
118 〃 |
122 〃 |
|
合計 |
161 〃 |
170 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) |
現金及び預金 |
147,700 |
147,700 |
－ |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
208,380 |
|
|
|
(3) |
電子記録債権 |
19,903 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,030 |
|
|
|
|
|
226,253 |
226,253 |
－ |
|
(4) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
128,094 |
128,094 |
－ |
|
(5) |
長期貸付金 |
2,564 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△23 |
|
|
|
|
|
2,540 |
2,517 |
△23 |
|
資産計 |
504,588 |
504,566 |
△23 |
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
90,947 |
90,947 |
－ |
|
(2) |
短期借入金 |
25,276 |
25,276 |
－ |
|
(3) |
未払法人税等 |
2,791 |
2,791 |
－ |
|
(4) |
社債 |
5,000 |
5,032 |
32 |
|
(5) |
長期借入金 |
140,694 |
141,109 |
415 |
|
負債計 |
264,709 |
265,157 |
448 |
|
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（85） |
（85） |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（513） |
（513） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（598） |
（598） |
－ |
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) |
現金及び預金 |
169,185 |
169,185 |
－ |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
205,750 |
|
|
|
(3) |
電子記録債権 |
30,140 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,575 |
|
|
|
|
|
233,315 |
233,315 |
－ |
|
(4) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
②その他有価証券 |
117,569 |
117,569 |
－ |
|
(5) |
長期貸付金 |
2,499 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△16 |
|
|
|
|
|
2,482 |
2,482 |
0 |
|
資産計 |
523,553 |
523,554 |
0 |
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
87,248 |
87,248 |
－ |
|
(2) |
短期借入金 |
50,199 |
50,199 |
－ |
|
(3) |
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
(4) |
未払法人税等 |
2,848 |
2,848 |
－ |
|
(5) |
長期借入金 |
132,343 |
134,126 |
1,783 |
|
負債計 |
277,641 |
279,424 |
1,783 |
|
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（191） |
（191） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（191） |
（191） |
－ |
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5)長期貸付金
一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。
負債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の買掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(2)短期借入金及び(3)１年内償還予定の社債並びに(4)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
非上場株式 |
8,402 |
9,522 |
|
関係会社出資金 |
4,297 |
5,425 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
147,700 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
208,380 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
19,903 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※） |
11 |
1,955 |
520 |
55 |
|
合計 |
375,995 |
1,955 |
520 |
55 |
(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない20百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
169,185 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
205,750 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
30,140 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（その他） (※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
11 |
2,208 |
212 |
46 |
|
合計 |
405,088 |
2,208 |
212 |
46 |
(※１)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※２)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19百万円は含めていない。
(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
17,961 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,314 |
26,170 |
20,904 |
38,154 |
54,625 |
840 |
|
合計 |
25,276 |
31,170 |
20,904 |
38,154 |
54,625 |
840 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
23,894 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
26,304 |
21,465 |
38,715 |
70,905 |
1,257 |
－ |
|
合計 |
55,199 |
21,465 |
38,715 |
70,905 |
1,257 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
128,085 |
37,887 |
90,198 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
128,085 |
37,887 |
90,198 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
8 |
10 |
△1 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8 |
10 |
△1 |
|
|
合計 |
128,094 |
37,897 |
90,197 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
117,219 |
37,460 |
79,759 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
117,219 |
37,460 |
79,759 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
349 |
417 |
△67 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
349 |
417 |
△67 |
|
|
合計 |
117,569 |
37,877 |
79,692 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
5,002 |
1 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,002 |
1 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
333 |
237 |
0 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
333 |
237 |
0 |
４.減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
800 |
－ |
△85 |
△85 |
|
|
合計 |
800 |
－ |
△85 |
△85 |
|
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．上記の為替予約取引は、連結子会社が当社からの借入金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はない。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 (予定取引) |
|
|
|
|
|
米ドル |
6,862 |
－ |
△105 |
||
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,850 |
－ |
(※) |
|
|
未収金 |
327 |
－ |
(※) |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
48 |
－ |
(※) |
|
|
合計 |
9,088 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 (予定取引) |
|
|
|
|
|
米ドル |
4,223 |
－ |
269 |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
（予定取引） |
124 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 未収金 |
2,513 81 |
－ － |
(※) (※) |
|
|
合計 |
6,943 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
12,017 |
12,017 |
△414 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,268 |
11,268 |
△460 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を36社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、２社が有している。また、国内連結子会社３社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
141,448百万円 |
128,344百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△7,258 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
134,189 |
128,344 |
|
勤務費用 |
5,669 |
5,788 |
|
利息費用 |
1,285 |
1,197 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,171 |
10,643 |
|
退職給付の支払額 |
△10,965 |
△17,188 |
|
過去勤務費用の発生額 |
229 |
126 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
2,015 |
|
その他 |
107 |
△39 |
|
退職給付債務の期末残高 |
128,344 |
130,889 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
85,140百万円 |
93,553百万円 |
|
期待運用収益 |
1,872 |
1,945 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,107 |
△7,004 |
|
事業主からの拠出額 |
4,619 |
4,471 |
|
退職給付の支払額 |
△6,187 |
△10,035 |
|
年金資産の期末残高 |
93,553 |
82,929 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,267百万円 |
3,263百万円 |
|
退職給付費用 |
745 |
667 |
|
退職給付の支払額 |
△768 |
△660 |
|
制度への拠出額 |
△14 |
△14 |
|
その他 |
△966 |
△23 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,263 |
3,232 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
100,451百万円 |
98,340百万円 |
|
年金資産 |
△94,626 |
△84,045 |
|
|
5,825 |
14,295 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,229 |
36,896 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,054 |
51,192 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
47,965 |
55,511 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,910 |
△4,318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,054 |
51,192 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,669百万円 |
5,788百万円 |
|
利息費用 |
1,285 |
1,197 |
|
期待運用収益 |
△1,872 |
△1,945 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,146 |
2,150 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
229 |
126 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
745 |
667 |
|
その他 |
47 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,249 |
7,985 |
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は、国内連結子会社１社における割増退職金6,056百万円を営業
外費用及び特別損失に計上し、また、在外連結子会社１社における特別退職金37百万円を営業外費用に計
上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12,425百万円 |
△15,497百万円 |
|
合 計 |
12,425 |
△15,497 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
373百万円 |
△15,124百万円 |
|
合 計 |
373 |
△15,124 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
43％ |
40％ |
|
債券 |
40％ |
43％ |
|
その他 |
17％ |
17％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～4.8％ |
△0.0～5.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～3.0％ |
0.0～3.0％ |
|
予想昇給率 |
1.5～6.2％ |
1.5～6.1％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）429百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）421百万円であった。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,304百万円 |
|
3,324百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
18,949 |
|
16,542 |
|
減価償却超過 |
20,380 |
|
17,702 |
|
その他 |
32,314 |
|
36,508 |
|
繰延税金資産小計 |
74,949 |
|
74,077 |
|
評価性引当額 |
△26,055 |
|
△23,885 |
|
繰延税金資産合計 |
48,893 |
|
50,191 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,287 |
|
△22,577 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,876 |
|
△9,240 |
|
無形固定資産 |
△14,905 |
|
△13,998 |
|
特別償却準備金 |
△421 |
|
△397 |
|
退職給付信託設定益 |
△5,627 |
|
△5,327 |
|
その他 |
△1,633 |
|
△1,330 |
|
繰延税金負債合計 |
△59,751 |
|
△52,872 |
|
繰延税金負債の純額 |
△10,857 |
|
△2,680 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,138百万円 |
|
10,088百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,066 |
|
6,508 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△27,062 |
|
△19,274 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
欠損金会社の未認識税務利益 |
4.8 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
14.5 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△4.3 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9 |
|
|
|
法人税額等の特別控除 |
△2.9 |
|
|
|
のれん償却額 |
4.7 |
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
4.7 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 |
11.4 |
|
|
|
その他 |
△2.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。
平成28年３月31日まで 33.1％
平成28年４月１日から平成30年３月31日まで 30.9％
平成30年４月１日以降 30.6％
この税率変更により、法人税等調整額が519百万円、その他有価証券評価差額金が1,365百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は674百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、退職給付に係る調整累計額が167百万円、それぞれ減少している。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併について）
当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東罐興業株式会社の100％子会社であるサンナップ株式会社及び株式会社ダック商事の合併について決議した。また、サンナップ株式会社及び株式会社ダック商事は、平成26年10月１日付で合併契約を締結した。この合併契約については、平成26年11月10日に開催の、サンナップ株式会社及び株式会社ダック商事の臨時株主総会において承認され、両社は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行った。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(１)結合当事会社の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
|
サンナップ株式会社（存続会社） |
紙コップ・樹脂コップ・紙皿・紙ナプキンの販売 |
|
株式会社ダック商事（消滅会社） |
紙容器製品・樹脂容器製品の販売等 |
(２)企業結合日
平成27年４月１日
(３)企業結合の法的形式
サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ダック商事は解散する。
(４)結合後企業の名称
サンナップ株式会社
(５)合併の目的を含む取引の概要
両社の経営を統合することにより、容器販売における競争力の一層の強化及び経営の効率化を図ることを目的として、両社を合併することとした。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理している。
取得による企業結合
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「東洋鋼鈑」という。）は、平成27年10月６日付の同社取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（以下「対象者」という。）を東洋鋼鈑の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」という。）の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を公開買付けによって取得することを決定した。公開買付けは二回に分けて実施し、第一回目の公開買付けは平成28年２月４日に成立した。なお、下記の内容は、第一回目の公開買付けについて記載している。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ：自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(２)企業結合を行った主な理由
東洋鋼鈑及び対象者は自動車産業分野において互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したため。
(３)企業結合日
平成28年２月12日（みなし取得日 平成28年１月１日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はない。
(６)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 86.14％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
7,394百万円 |
|
|
取得原価 |
|
7,394百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 171百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,727百万円
(２)発生原因
期待される超過収益力によるものである。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
技術関連無形資産 2,250百万円 償却期間 10年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,205百万円
営業利益 779百万円
経常利益 832百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の注記に記載しているとおり、第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、平成28年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。
その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。
１．企業結合の概要
(１)企業結合日
平成28年２月12日 第一回目の公開買付け
平成28年４月13日 第二回目の公開買付け
平成28年５月26日 株式等売渡請求
（みなし取得日 平成28年１月１日）
(２)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(３)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 （第一回目の公開買付け） 86.14％
企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け） 12.88％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求） 0.98％
取得後の議決権比率 100.00％
(４)取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
第一回目の公開買付け |
7,394百万円 |
|
|
現金 |
第二回目の公開買付け |
1,642百万円 |
|
|
未払金 |
株式等売渡請求 |
123百万円 |
|
取得原価 |
|
|
9,161百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 329百万円
（このうち171百万円は当連結会計年度に計上している。）
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額である。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
対象者株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。
(１)発生したのれんの金額
2,582百万円
(２)発生原因
期待される超過収益力によるものである。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数及び当該契約の期間等に応じて１年～50年と見積り、割引率は2.17%～
5.35%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
1,255百万円 |
1,269百万円 |
|
時の経過による調整額 |
11 |
11 |
|
その他増減額（△は減少） |
3 |
36 |
|
期末残高 |
1,269 |
1,317 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
オフィスビル
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
17,626 |
16,882 |
|
|
期中増減額 |
△744 |
△355 |
||
|
期末残高 |
16,882 |
16,526 |
||
|
期末時価 |
62,981 |
64,561 |
||
|
商業施設
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,737 |
1,336 |
|
|
期中増減額 |
△400 |
1,191 |
||
|
期末残高 |
1,336 |
2,527 |
||
|
期末時価 |
8,023 |
11,241 |
||
|
その他
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,291 |
11,498 |
|
|
期中増減額 |
3,206 |
△154 |
||
|
期末残高 |
11,498 |
11,343 |
||
|
期末時価 |
42,969 |
39,009 |
||
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,941百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,132百万円）及び売却による減少（1,139百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,001百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,240百万円）である。
３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
オフィスビル
|
賃貸収益 |
4,793 |
4,675 |
|
|
賃貸費用 |
2,330 |
2,267 |
||
|
賃貸損益 |
2,462 |
2,408 |
||
|
その他損益 |
－ |
△20 |
||
|
商業施設
|
賃貸収益 |
620 |
636 |
|
|
賃貸費用 |
235 |
230 |
||
|
賃貸損益 |
384 |
406 |
||
|
その他損益 |
1,022 |
1 |
||
|
その他
|
賃貸収益 |
667 |
1,691 |
|
|
賃貸費用 |
591 |
853 |
||
|
賃貸損益 |
76 |
838 |
||
|
その他損益 |
2,866 |
214 |
||
（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
２.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（595百万円）、固定資産除却損（△29百万円）及び工場跡地整備費用（△370百万円）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」の区分で171百万円減少している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去6,324百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,812百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額181,122百万円には、セグメント間取引消去△412,827百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産593,950百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業
及び自動車用プレス金型等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
639,623 |
100,662 |
44,076 |
784,362 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
284,442 |
66,090 |
4,863 |
355,396 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
637,288 |
112,743 |
52,016 |
802,048 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
290,746 |
54,787 |
5,238 |
350,772 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社等と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社等の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
取引の内容 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
債務の保証（注） |
3,540 |
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
なお、一部を関係会社債務保証損失引当金に計上している。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
取引の内容 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
債務の保証（注） |
20,157 |
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
なお、一部を関係会社債務保証損失引当金に計上している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,164円11銭 |
3,133円81銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
17円77銭 |
49円43銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的
な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれ
ぞれ、０円40銭減少している。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,604 |
10,027 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円） |
3,604 |
10,027 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,865 |
202,864 |
(ホッカンホールディングス株式会社との経営統合に関する基本合意書締結)
当社は、ホッカンホールディングス株式会社（以下「ホッカンHD」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」という。）に関し、平成28年４月25日開催の取締役会において基本合意書（以下「本基本合意書」という。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結した。
１．本株式交換の相手会社についての事項
（１）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
|
商号 |
ホッカンホールディングス株式会社 |
|
本店の所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
|
代表者の氏名 |
取締役社長 工藤 常史 |
|
資本金の額 |
11,086百万円（平成27年12月31日現在） |
|
純資産の額 |
47,012百万円（連結）（平成27年３月31日現在） 31,603百万円（単体）（平成27年３月31日現在） |
|
総資産の額 |
134,820百万円（連結）（平成27年３月31日現在） 84,425百万円（単体）（平成27年３月31日現在） |
|
事業の内容 |
グループ会社の事業活動の支配・管理 |
（２）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（連結）
|
決算期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
|
売上高 |
166,981百万円 |
169,714百万円 |
152,931百万円 |
|
営業利益 |
4,937百万円 |
3,765百万円 |
816百万円 |
|
経常利益 |
5,964百万円 |
4,639百万円 |
1,652百万円 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,042百万円 |
1,966百万円 |
△4,805百万円 |
（単体）
|
決算期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
|
営業収益 |
1,938百万円 |
1,921百万円 |
1,647百万円 |
|
営業利益 |
721百万円 |
705百万円 |
485百万円 |
|
経常利益 |
1,009百万円 |
1,040百万円 |
909百万円 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
868百万円 |
886百万円 |
△5,702百万円 |
（３）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（平成27年3月31日現在）
|
大株主の氏名又は名称 |
発行済株式の総数に占める持株数の割合（％） |
|
株式会社トーモク |
8.80 |
|
日本生命保険相互会社 |
4.86 |
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
4.86 |
|
ホッカンホールディングスグループ取引先持株会 |
4.23 |
|
農林中央金庫 |
2.97 |
（４）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
①資本関係
特筆すべき資本関係はない。
②人的関係
特筆すべき人的関係はない。
③取引関係
特筆すべき取引関係はない。
２．本株式交換の目的
（１）本経営統合の背景
当社及びホッカンHDを取り巻く経営環境は、近年、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。
このような環境変化に速やかに対応するためには、互いの強みを活かし、また、お互いのリソースを相互に活用することが望ましく、これにより、新たな価値を創造することが可能となる。かかる認識のもと、当社とホッカンHDの間で慎重に検討を重ねてきた結果、当社及びホッカンHDの経営統合を目指すことに合意した。
（２）本経営統合の目的
上記のとおり、当社及びホッカンHDは、わが国の少子高齢化の進行による人口減少で国内包装容器の需要減少が進む中にあって、当社及びホッカンHDの強みを活かして企業価値を最大化させるべく、当社グループ及びホッカンHDグループの経営資源を結集する必要性を認識している。
このような中、当社及びホッカンHDにおいて、本経営統合を行うことにより、当社グループ及びホッカンHDグループが培ってきた優れた技術力、品質・コスト管理、顧客のニーズへの対応力、製品開発力等の融合による相乗効果を追求し、収益性の向上を図るとともに、当社グループ及びホッカンHDグループの製品仕様の共通化や調達物流の効率化等によるスケールメリットを最大限に活かし、調達コストの低減を図っていく。また、当社グループ及びホッカンHDグループの国内生産拠点の相互活用、生産品目の再配置による生産性の向上等による国内生産基盤の最適化に加え、当社グループ及びホッカンHDグループの海外拠点の連携、新たな海外拠点の開発等により、海外事業の拡大、新たな成長事業の創出に向けた取組みも推進していく。
これら当社及びホッカンHDの総力を結集し、本経営統合の効果を早期に実現することでグローバル企業としての更なる発展を目指していく。また、当社及びホッカンHDは、本経営統合にあたり当社グループ及びホッカンHDグループの企業文化を尊重し、経済・社会の発展に対する積極的な貢献を通じて、株主、従業員、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーに対して責任ある企業グループの構築を目指していく。
（３）本経営統合により見込まれる効果
①生産・販売関連 当社及びホッカンHDが保有する拠点及び組織の相互活用、生産品目の再配置による生産性の向上による最適化
②調達関連 仕様の共通化、調達物流の効率化による調達コストの低減
③グローバル展開 海外事業拠点のネットワーク構築による事業拡大、成長事業の創出
④技術・研究開発関連 両社技術の融合による新製品開発力・生産技術力の強化
３．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
（１）本株式交換の方法
①本株式交換の方式
ホッカンHDの株主総会の承認等及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ること等を前提として、当社を株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを基本方針としている。
②スケジュール（予定）
|
平成28年４月25日 |
本基本合意書締結 |
|
平成28年末まで（予定） |
本経営統合に係る最終契約の締結 本株式交換に係る株式交換契約の締結 |
|
平成29年２月（予定） |
ホッカンHDの臨時株主総会 （本株式交換に係る株式交換契約の承認） |
|
平成29年４月１日（予定） |
本株式交換の効力発生日 |
（注）当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定である。
上記は現時点での予定であり、今後本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局（外国競争法に基づくものを含む。）への届出、許認可等の取得、手続の進行上の必要性その他の事由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難若しくは不可能となる事由が生じた場合には、当社及びホッカンHDで協議・合意の上、変更される場合がある。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
本経営統合が本株式交換の方式により行われる場合、本株式交換における交換比率は、当社及びホッカンHDの市場株価を考慮しつつ、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む当社及びホッカンHDそれぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、当社及びホッカンHDで協議の上、本経営統合に係る最終契約において定めるものとする。
（３）その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後当社及びホッカンHDで協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定する。
４．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定していない。
５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
|
商号 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
|
本店の所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 中井 隆夫 |
|
資本金の額 |
現時点で確定していない。 |
|
純資産の額 |
現時点で確定していない。 |
|
総資産の額 |
現時点で確定していない。 |
|
事業の内容 |
グループ会社の経営管理等 |
（注1）上記では、本経営統合が本株式交換の方式により行われる場合に、株式交換完全親会社となる当社の本経営統
合後の状況を記載している。
（注2）本経営統合後の当社の新たな商号については、当社及びホッカンHDで引き続き協議していく。
なお、本経営統合に必要な事項は、今後当社及びホッカンHDで協議の上、決定する。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下「東洋製罐」という。)は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社(以下「東洋食品機械」という。)へ承継することを決議し、同月27日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年６月１日に本吸収分割を行った。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(１)結合当事会社の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
|
東洋製罐株式会社（吸収分割会社） |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
|
東洋食品機械株式会社（吸収分割承継会社） |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
(２)企業結合日
平成28年６月１日
(３)企業結合の法的形式
東洋製罐を吸収分割会社とし、東洋食品機械を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
(４)結合後企業の名称
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
（東洋食品機械は平成28年５月31日開催の同社臨時株主総会の承認を経て、商号を変更した。）
(５)取引の目的を含む取引の概要
①本吸収分割の目的
東洋製罐は、機械製造会社に同社をはじめとするグループ各社が持つ開発力を結集することで、強固な機械製造会社に変革するとともに、グループ各社が蓄積してきた容器製造技術を有効活用し、機械と容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルを構築・展開することを目的として、本吸収分割を行うこととした。
②本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、本吸収分割に際して普通株式720,000株を発行し、その全てを東洋製罐に対して割当て交付する。
③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割によって吸収分割会社である東洋製罐の資本金の増減はない。
⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、効力発生日において、東洋製罐の取締役会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を承継した。なお、東洋製罐は東洋食品機械が承継する債務を重畳的に引き受ける。
⑥債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降における東洋製罐及び東洋食品機械が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。
⑦本吸収分割の当事会社の概要（平成28年３月31日現在）
|
（１） |
商号 |
東洋製罐株式会社 （吸収分割会社） |
東洋食品機械株式会社 （吸収分割承継会社） |
|
（２） |
事業内容 |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
|
（３） |
設立年月日 |
平成24年４月２日 |
大正６年10月13日 |
|
（４） |
本店所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（５） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 中山 伊知郎 |
取締役社長 豊福 泰博 |
|
（６） |
資本金 |
1,000百万円 |
100百万円 |
|
（７） |
発行済株式数 |
20,000株 |
2,000,000株 |
|
（８） |
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
（９） |
大株主及び持株比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社100% |
東洋製罐株式会社 100% |
|
（10） |
直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成27年３月31日時点） |
||
|
|
売上高 |
297,534百万円（単体） |
6,858百万円（単体） |
|
|
純資産 |
251,229百万円（単体） |
3,564百万円（単体） |
|
|
総資産 |
330,746百万円（単体） |
6,710百万円（単体） |
|
|
1株当たり純資産 |
12,561,455.66円（単体） |
1,782.37円（単体） |
⑧本吸収分割後の状況
（ⅰ）吸収分割会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
（ⅱ）吸収分割承継会社
|
（１） |
商号 |
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社 |
|
（２） |
事業内容 |
製缶機械・充填機械・包装機械・食品加工機械の製造販売及び技術サービス等 |
|
（３） |
本店所在地 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（４） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 豊福 泰博 |
|
（５） |
資本金 |
350百万円 ※ |
|
（６） |
決算期 |
3月31日 |
※平成28年６月１日付で、当社を割当先とする募集株式発行による増資を行った。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下「東洋鋼鈑」という。）は、株式会社富士テクニカ宮津(以下「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者株式」という。)を、平成28年１月７日から同年２月４日までを買い付け期間とする第一回目の公開買付けにより取得し、同年２月12日付で対象者を連結子会社とした。
また、平成28年２月24日から同年４月６日までを買い付け期間とする第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、同年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。
その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。
（社債の発行）
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は平成28年３月25日開催の同社取締役会決議に基づき、次のとおり社債を発行している。
社債の種類 無担保国内普通社債
発行年月日 平成28年４月25日
発行総額 50億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年0.59％
償還期限 平成33年４月23日
担保 無担保・無保証
使途 社債償還資金
|
|
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
東洋鋼鈑㈱ |
第６回無担保社債 |
23.４.25 |
5,000
|
5,000 (5,000)
|
1.29
|
なし |
28.４.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高の（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表上においては流動負債の「１年内償還予定の社債」として掲記している。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
17,961 |
23,894 |
1.030 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,314 |
26,304 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
429 |
427 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
140,694 |
132,343 |
－ |
平成29年６月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,596 |
1,463 |
－ |
平成29年４月２日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
167,996 |
184,434 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
21,465 |
38,715 |
70,905 |
1,257 |
|
リース債務 |
367 |
316 |
264 |
80 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
214,283 |
415,121 |
609,124 |
802,048 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
11,579 |
18,393 |
18,722 |
18,510 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,241 |
10,199 |
9,728 |
10,027 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
30.76 |
50.28 |
47.96 |
49.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） |
30.76 |
19.51 |
△2.32 |
1.47 |