２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,206

118,903

繰延税金資産

486

369

短期貸付金

13,860

21,415

未収入金

4,148

5,670

その他

473

494

貸倒引当金

△397

△1,578

流動資産合計

※１ 116,777

※１ 145,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

24,868

24,044

構築物（純額）

384

351

機械及び装置（純額）

419

329

車両運搬具（純額）

20

16

工具、器具及び備品（純額）

1,197

1,043

土地

3,387

3,361

リース資産（純額）

154

188

建設仮勘定

39

311

有形固定資産合計

30,473

29,647

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22

26

その他

98

57

無形固定資産合計

120

83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,384

110,212

関係会社株式

250,903

250,903

関係会社長期貸付金

98,937

98,319

その他

3,277

3,273

貸倒引当金

△4,359

△2,876

投資その他の資産合計

468,144

459,833

固定資産合計

498,738

489,564

資産合計

615,516

634,838

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,984

24,804

リース債務

38

51

未払金

3,809

5,627

未払費用

1,366

1,409

未払法人税等

137

47

預り金

32,245

50,085

役員賞与引当金

39

60

その他

0

3

流動負債合計

※１ 44,621

※１ 82,090

固定負債

 

 

長期借入金

135,487

125,716

リース債務

124

148

繰延税金負債

6,247

2,873

退職給付引当金

46

3

アスベスト対策引当金

155

155

関係会社債務保証損失引当金

1,965

1,500

資産除去債務

582

582

その他

4,588

4,691

固定負債合計

149,197

135,671

負債合計

193,818

217,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,361

1,361

資本剰余金合計

1,361

1,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,773

2,773

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

72

72

別途積立金

342,441

342,441

繰越利益剰余金

30,589

31,696

利益剰余金合計

375,876

376,983

自己株式

△25,671

△25,674

株主資本合計

362,660

363,765

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

59,318

53,629

繰延ヘッジ損益

△280

△319

評価・換算差額等合計

59,037

53,310

純資産合計

421,698

417,075

負債純資産合計

615,516

634,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

2,881

2,997

関係会社業務受託収入

3,881

3,871

関係会社受取配当金

3,173

2,959

不動産賃貸収入

6,116

6,062

営業収益合計

※２ 16,054

※２ 15,891

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

3,033

3,026

販売費及び一般管理費

※１ 8,342

※１ 9,088

営業費用合計

※２ 11,376

※２ 12,114

営業利益

4,677

3,776

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,492

4,636

為替差益

5,281

-

その他

595

1,258

営業外収益合計

※２ 10,368

※２ 5,895

営業外費用

 

 

支払利息

978

1,059

為替差損

-

3,354

その他

311

299

営業外費用合計

※２ 1,289

※２ 4,712

経常利益

13,756

4,959

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,011

※３ 535

関係会社貸倒引当金戻入額

1,235

-

関係会社債務保証損失引当金戻入額

1,006

-

特別利益合計

3,253

535

税引前当期純利益

17,010

5,495

法人税、住民税及び事業税

897

322

法人税等調整額

4,241

1,225

法人税等合計

5,139

1,547

当期純利益

11,870

3,947

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

貸倒準備金

棚卸資産調整準備金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,094

1,361

2,773

5,800

5,600

33,500

70

297,541

21,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸倒準備金の取崩

 

 

 

△5,800

 

 

 

5,800

 

棚卸資産調整準備金の取崩

 

 

 

 

△5,600

 

 

5,600

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

△33,500

 

33,500

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

3

 

△3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

11,870

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△5,800

△5,600

△33,500

2

44,900

9,028

当期末残高

11,094

1,361

2,773

－

－

－

72

342,441

30,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

366,845

△25,669

353,631

40,964

△93

40,870

394,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

貸倒準備金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

棚卸資産調整準備金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

特別償却積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

△2,840

 

△2,840

 

 

 

△2,840

当期純利益

11,870

 

11,870

 

 

 

11,870

自己株式の取得

 

△2

△2

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

18,353

△186

18,166

18,166

当期変動額合計

9,030

△2

9,028

18,353

△186

18,166

27,195

当期末残高

375,876

△25,671

362,660

59,318

△280

59,037

421,698

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,094

1,361

2,773

72

342,441

30,589

375,876

△25,671

362,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

1

 

△1

-

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,840

△2,840

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

 

 

3,947

3,947

 

3,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

0

-

1,106

1,107

△2

1,104

当期末残高

11,094

1,361

2,773

72

342,441

31,696

376,983

△25,674

363,765

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

59,318

△280

59,037

421,698

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

3,947

自己株式の取得

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,688

△39

△5,727

△5,727

当期変動額合計

△5,688

△39

△5,727

△4,622

当期末残高

53,629

△319

53,310

417,075

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 １.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

 ３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 ４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　 (ニ)関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上している。

 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

金銭債権

17,360百万円

25,974百万円

金銭債務

34,928

54,328

 

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

東罐商事㈱（仕入債務）

145百万円

Malaysia Packaging Industry Berhad(借入債務等）

388百万円

Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）

6,048

Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）

8,210

Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）

1,016

Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）

913

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行及び１金庫とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

30,000

30,000

 

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料手当

2,204百万円

2,158百万円

情報システム費用

2,342

2,500

 

販売費に属する費用のおおよその割合

 6％

 5％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

94％

95％

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業収益

11,036百万円

10,988百万円

営業費用

487

379

営業取引以外による取引高

3,001

2,530

 

※３　固定資産売却益

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

土地等の売却によるものである。

 

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

土地等の売却によるものである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

2,895

26,289

23,393

合計

2,895

26,289

23,393

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

　　子会社株式

248,008

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

2,895

16,185

13,289

合計

2,895

16,185

13,289

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

　　子会社株式

248,008

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

116百万円

 

101百万円

関係会社株式

16,413

 

15,540

減価償却超過

1,332

 

1,141

繰越欠損金

2,227

 

1,868

その他

5,264

 

4,760

繰延税金資産小計

25,356

 

23,412

評価性引当額

△5,336

 

△4,617

繰延税金資産合計

20,019

 

18,795

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,564

 

△21,088

固定資産圧縮積立金

△34

 

△32

譲渡損益調整資産

△181

 

△172

その他

－

 

△6

繰延税金負債合計

△25,780

 

△21,299

繰延税金負債の純額

△5,761

 

△2,504

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.9

 

△20.3

評価性引当額の増減

△5.4

 

△3.9

税務上の繰越欠損金の利用

△3.5

 

△1.1

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

11.3

 

17.7

その他

0.9

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

28.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなった。

平成28年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　33.1％

平成28年４月１日から平成30年３月31日まで　　　　　　　30.9％

平成30年４月１日以降　　　　　　　　　　　　　　　　　30.6％

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が306百万円、繰延ヘッジ損益が７百万円それぞれ減少し、また法人税等調整額が971百万円、その他有価証券評価差額金が1,285百万円それぞれ増加している。

 
（重要な後発事象）

（ホッカンホールディングス株式会社との経営統合に関する基本合意書締結）

当社は、ホッカンホールディングス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、ホッカンホールディングス

株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を基本方針とする経営統合に関し、平成28年４月25日開催の取締

役会において基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結した。

当該株式交換の詳細は連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載している。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

    累計額

有形固定資産

建物

24,868

518

26

1,315

24,044

17,451

構築物

384

0

2

30

351

431

機械及び装置

419

103

26

167

329

2,659

車両運搬具

20

－

－

4

16

11

工具、器具及び備品

1,197

189

2

341

1,043

3,243

土地

3,387

－

26

－

3,361

－

リース資産

154

73

－

40

188

92

建設仮勘定

39

1,105

833

－

311

－

計

30,473

1,991

918

1,899

29,647

23,890

無形固定資産

ソフトウエア

22

20

－

16

26

37

その他

98

－

－

41

57

152

計

120

20

－

57

83

190

 

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,757

4,454

4,757

4,454

役員賞与引当金

39

62

41

60

ＰＣＢ対策引当金

3

－

－

3

アスベスト対策引当金

155

155

155

155

関係会社債務保証損失引当金

1,965

1,500

1,965

1,500

　（注）ＰＣＢ対策引当金は、貸借対照表上、固定負債のその他に含めている。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

（３）【その他】

    該当事項はない。