１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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関係会社整理損失引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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関係会社整理損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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工場跡地整備費用引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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ＰＣＢ対策引当金 |
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アスベスト対策引当金 |
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関係会社債務保証損失引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改革引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ジャパンボトルドウォーターを連結の範囲に含めてい
る。
また、サンナップ株式会社および株式会社ダック商事の２社は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行った。これに伴い、株式会社ダック商事を連結の範囲から除外している。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
１. 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（1）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用している。
３．会計方針の変更による影響額
当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 偶発債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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従業員（住宅資金） |
2,047百万円 |
従業員（住宅資金） |
1,745百万円 |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
1,574百万円 （12百万ユーロ） |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
10,112百万円 （38百万ユーロ） |
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（41百万米ドル） |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
8,746百万円 （72百万米ドル） |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
2,654百万円 |
※１ 事業構造改革引当金繰入額
国内連結子会社における事業構造改革に伴う損失であり、その内訳は、早期退職加算金等である。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
32,864百万円 |
33,729百万円 |
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のれんの償却額 |
1,875 |
2,045 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月31日取締役会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
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包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△945百万円には、セグメント間取引消去6,106百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△7,051百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において
発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
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包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去6,580百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△7,219百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において
発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
88円98銭 |
47円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
18,051 |
9,728 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
18,051 |
9,728 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,865 |
202,864 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下、「東洋鋼鈑」という。）は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（以下、「対象者」という。）を東洋鋼鈑の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下、「対象者株式」という。）の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を公開買付けによって取得することを決定した。
公開買付けは二回に分けて行う予定であり、第一回目の公開買付けが平成28年２月４日に成立し、同月12日に決済が完了した。その後速やかに第一回目の公開買付けで取得した対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者株式の全てを取得することを目的として第二回目の公開買付けを開始する予定である。
なお、下記の内容は、第一回目の公開買付け決済完了後、第二回目の公開買付け開始前時点のものを記載している。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ： 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
東洋鋼鈑は、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っている。また、硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでいる。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売している。東洋鋼鈑及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至った。
(3) 企業結合日
平成28年２月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 86.14％
取得後の議決権比率 86.14％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,394百万円
取得原価 7,394百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
（中間配当）
平成27年10月30日の取締役会において、第103期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,420百万円
(2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭
(3) 効力発生日 平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。