１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
工場跡地整備費用引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ対策引当金 |
|
|
|
アスベスト対策引当金 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及び
その子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
1,549百万円 |
従業員（住宅資金） |
1,411百万円 |
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
6,592百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
3,028百万円 |
|
（31百万ユーロ） |
（22百万ユーロ） |
||
|
（22百万米ドル） |
（４百万米ドル） |
||
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
12,064百万円 （107百万米ドル） |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
13,151百万円 （127百万米ドル） |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
減価償却費 |
10,987百万円 |
11,444百万円 |
|
のれんの償却額 |
672 |
727 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去2,391百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,443百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において
発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業
及び自動車用プレス金型等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去2,196百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,650百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テクニカ宮津を完全子会社化したことに伴いのれんが増加している。当該事象によるのれんの増加額は854百万円である。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下「東洋製罐」という。)は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社(以下「東洋食品機械」という。)へ承継することを決議し、同月27日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年６月１日に本吸収分割を行った。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(１)結合当事会社の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
|
東洋製罐株式会社（吸収分割会社） |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
|
東洋食品機械株式会社（吸収分割承継会社） |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
(２)企業結合日
平成28年６月１日
(３)企業結合の法的形式
東洋製罐を吸収分割会社とし、東洋食品機械を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
(４)結合後企業の名称
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
（東洋食品機械は平成28年５月31日開催の同社臨時株主総会の承認を経て、商号を変更した。）
(５)取引の目的を含む取引の概要
①本吸収分割の目的
東洋製罐は、機械製造会社に同社をはじめとするグループ各社が持つ開発力を結集することで、強固な機械製造会社に変革するとともに、グループ各社が蓄積してきた容器製造技術を有効活用し、機械と容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルを構築・展開することを目的として、本吸収分割を行うこととした。
②本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、本吸収分割に際して普通株式720,000株を発行し、その全てを東洋製罐に対して割当て交付する。
③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割によって吸収分割会社である東洋製罐の資本金の増減はない。
⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、効力発生日において、東洋製罐の取締役会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を承継した。なお、東洋製罐は東洋食品機械が承継する債務を重畳的に引き受ける。
⑥債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降における東洋製罐及び東洋食品機械が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。
⑦本吸収分割の当事会社の概要（平成28年３月31日現在）
|
（１） |
商号 |
東洋製罐株式会社 （吸収分割会社） |
東洋食品機械株式会社 （吸収分割承継会社） |
|
（２） |
事業内容 |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
|
（３） |
設立年月日 |
平成24年４月２日 |
大正６年10月13日 |
|
（４） |
本店所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（５） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 中山 伊知郎 |
取締役社長 豊福 泰博 |
|
（６） |
資本金 |
1,000百万円 |
100百万円 |
|
（７） |
発行済株式数 |
20,000株 |
2,000,000株 |
|
（８） |
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
（９） |
大株主及び持株比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社100% |
東洋製罐株式会社 100% |
|
（10） |
直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
||
|
|
売上高 |
296,892百万円（単体） |
6,174百万円（単体） |
|
|
純資産 |
255,112百万円（単体） |
3,609百万円（単体） |
|
|
総資産 |
343,375百万円（単体） |
6,480百万円（単体） |
|
|
1株当たり純資産 |
12,755,631.31円（単体） |
1,804.99円（単体） |
⑧本吸収分割後の状況
（ⅰ）吸収分割会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
（ⅱ）吸収分割承継会社
|
（１） |
商号 |
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社 |
|
（２） |
事業内容 |
製缶機械・充填機械・包装機械・食品加工機械の製造販売及び技術サービス等 |
|
（３） |
本店所在地 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（４） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 豊福 泰博 |
|
（５） |
資本金 |
350百万円 ※ |
|
（６） |
決算期 |
3月31日 |
※平成28年６月１日付で、当社を割当先とする募集株式発行による増資を行った。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行った。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「東洋鋼鈑」という。）は、株式会社富士テクニカ宮津（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で対象者を連結子会社とした。
また、第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、同年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。
その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ：自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(２)企業結合を行った主な理由
東洋鋼鈑及び対象者は自動車産業分野において互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したため。
(３)企業結合日
平成28年２月12日 第一回目の公開買付け
平成28年４月13日 第二回目の公開買付け
平成28年５月26日 株式等売渡請求
（みなし取得日 平成28年１月１日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はない。
(６)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 （第一回目の公開買付け） 86.14％
企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け） 12.88％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求） 0.98％
取得後の議決権比率 100.00％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
第一回目の公開買付け |
7,394百万円 |
|
|
現金 |
第二回目の公開買付け |
1,642百万円 |
|
|
未払金 |
株式等売渡請求 |
123百万円 |
|
取得原価 |
|
|
9,161百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 329百万円
（このうち171百万円は前連結会計年度に計上している。）
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
対象者株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。
(１)発生したのれんの金額
2,582百万円
(２)発生原因
期待される超過収益力によるものである。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
技術関連無形資産 2,250百万円 償却期間 10年
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
30円76銭 |
28円49銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
6,241 |
5,778 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
6,241 |
5,778 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,864 |
202,863 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）が保有するMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）の株式のすべてを、大成ラミック株式会社（以下「大成ラミック」という。）に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。なお、この株式譲渡により、MPIBは当社の特定子会社でなくなり、連結の範囲からも除外されることになる。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、海外戦略の一環として、成長著しいASEAN地域においてMPIBをフィルム事業の拠点と位置付けることが、当社グループのグローバル化の進展及び企業価値の向上に寄与するものと判断し、平成18年３月30日付でMPIBを子会社化した。
MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、大成ラミックはMPIBの主力製品の一つである食品用包装フィルム事業に強みを有し、海外事業として今後も高い成長が期待されるASEAN地域を新たな成長戦略の柱として位置付けている。
今般、当社と大成ラミックとの間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックにすべて譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。
２．譲渡する相手会社の名称
大成ラミック株式会社
３．譲渡の時期
平成28年９月上旬(予定)
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
（１）名称
Malaysia Packaging Industry Berhad
（２）事業内容
軟包装材の製造販売
（３）当社との取引関係
当社は当該会社に対して金銭貸付取引を行っている。また、東洋製罐は当該会社に対して原材料の一部供給、業務の一部発注、技術支援等をしている。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
（１）譲渡株式数
23,104,569株（議決権所有割合：54.95％）
（２）譲渡価額
3,835,358RM（約98百万円）
（３）譲渡損益
平成29年３月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでいる。
（４）譲渡後の所有株式数
０株（議決権所有割合：0.00％）
該当事項はない。