第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,185	159,014
受取手形及び売掛金	205,750	203,817
電子記録債権	30,140	32,260
商品及び製品	70,914	66,941
仕掛品	20,877	19,644
原材料及び貯蔵品	30,618	27,924
繰延税金資産	10,088	9,982
その他	20,115	19,965
貸倒引当金	△2,621	△2,885
流動資産合計	555,069	536,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,612	118,008
機械装置及び運搬具（純額）	119,994	111,670
土地	81,362	80,701
建設仮勘定	13,085	14,966
その他（純額）	14,717	14,074
有形固定資産合計	350,772	339,421
無形固定資産
のれん	43,934	38,938
その他	44,817	37,193
無形固定資産合計	88,751	76,131
投資その他の資産
投資有価証券	128,092	135,861
長期貸付金	2,499	1,884
退職給付に係る資産	4,318	5,617
繰延税金資産	6,508	2,551
その他	15,716	12,837
貸倒引当金	△1,061	△1,029
投資その他の資産合計	156,073	157,722
固定資産合計	595,597	573,276
資産合計	1,150,667	1,109,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,248	82,251
短期借入金	50,199	47,127
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,848	6,225
工場跡地整備費用引当金	522	41
事業構造改革引当金	1,306	1,496
その他	75,504	61,842
流動負債合計	222,630	198,984
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	132,343	109,518
繰延税金負債	19,274	19,308
特別修繕引当金	4,116	4,603
ＰＣＢ対策引当金	378	324
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,500	－
役員退職慰労引当金	1,009	844
退職給付に係る負債	55,511	55,943
資産除去債務	1,317	1,277
その他	8,240	8,367
固定負債合計	223,848	205,343
負債合計	446,478	404,328
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	581,274	593,661
自己株式	△24,776	△24,777
株主資本合計	568,953	581,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,097	59,482
繰延ヘッジ損益	△230	△250
為替換算調整勘定	20,609	6,083
退職給付に係る調整累計額	△9,692	△8,513
その他の包括利益累計額合計	66,783	56,801
非支配株主持分	68,452	67,471
純資産合計	704,189	705,612
負債純資産合計	1,150,667	1,109,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	415,121	402,591
売上原価	353,081	335,029
売上総利益	62,040	67,562
販売費及び一般管理費	※１ 43,257	※１ 43,298
営業利益	18,782	24,264
営業外収益
受取利息	140	125
受取配当金	1,322	1,311
持分法による投資利益	－	365
その他	3,489	2,568
営業外収益合計	4,952	4,370
営業外費用
支払利息	702	747
固定資産除却損	236	514
為替差損	2,141	5,038
持分法による投資損失	352	－
その他	1,908	2,066
営業外費用合計	5,341	8,367
経常利益	18,393	20,267
特別利益
固定資産売却益	－	3,633
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	1,500
特別利益合計	－	5,134
特別損失
事業構造改革費用	－	412
事業構造改革引当金繰入額	－	284
特別損失合計	－	696
税金等調整前四半期純利益	18,393	24,705
法人税等	6,690	8,355
四半期純利益	11,703	16,349
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,504	2,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,199	14,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	11,703	16,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,833	3,457
繰延ヘッジ損益	28	△95
為替換算調整勘定	2,376	△15,115
退職給付に係る調整額	413	1,283
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△815
その他の包括利益合計	△1,984	△11,285
四半期包括利益	9,719	5,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,520	4,154
非支配株主に係る四半期包括利益	1,198	908

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,393	24,705
減価償却費	22,453	22,802
のれん償却額	1,358	1,407
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,295	△1,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△669	529
事業構造改革費用	－	412
事業構造改革引当金繰入額	－	284
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	△1,500
受取利息及び受取配当金	△1,462	△1,437
支払利息	702	747
為替差損益（△は益）	1,956	4,757
持分法による投資損益（△は益）	352	△365
固定資産売却損益（△は益）	△185	△3,753
固定資産除却損及び評価損	236	514
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	134
売上債権の増減額（△は増加）	△14,213	△3,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	459	4,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,383	△3,661
その他	△9,274	△1,902
小計	14,427	43,116
利息及び配当金の受取額	1,463	1,445
利息の支払額	△702	△752
法人税等の支払額	△2,987	△3,763
法人税等の還付額	1,260	1,326
工場跡地整備費用の支払額	△186	△481
事業構造改革費用の支払額	－	△5,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,275	35,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,945
定期預金の払戻による収入	－	2,428
有形固定資産の取得による支出	△18,064	△19,996
有形固定資産の売却による収入	446	4,016
投資有価証券の取得による支出	△44	△1,042
投資有価証券の売却による収入	5	605
関係会社株式の取得による支出	△357	△2,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,679
短期貸付けによる支出	－	△150
短期貸付金の回収による収入	4	150
その他	1,029	△316
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,980	△21,942

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	2,482
長期借入金の返済による支出	△3,671	△22,349
社債の発行による収入	－	4,909
社債の償還による支出	－	△5,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,420	△1,420
非支配株主への配当金の支払額	△542	△560
その他	△154	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,324	△22,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	△86	△3,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,115	△11,986
現金及び現金同等物の期首残高	145,282	166,026
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 136,182	※１ 154,537

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及びそ

　　の子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。

　　　また、当第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式の全てを、平成28年９月

　　29日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,549百万円	従業員（住宅資金）	1,371百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	6,592百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	857百万円
	（31百万ユーロ）		（６百万ユーロ）
	（22百万米ドル）		（１百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM	12,064百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	17,268百万円
SIRKETI（銀行借入）	（107百万米ドル）		（170百万米ドル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費	3,899百万円	3,872百万円
給料手当	12,502	12,141
研究開発費	7,063	6,606

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	138,596百万円	159,014百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,300	△4,367
拘束性預金	△114	△110
現金及び現金同等物	136,182	154,537

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の内、

　　1,766百万円は、前連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テ

　　クニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当第

　　２四半期連結累計期間において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得

　　を一体の取引として取り扱っていることによるものである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,456	27,453	19,730	3,484	408,125	6,995	415,121	－	415,121
セグメント間の 内部売上高又は振替高	652	15,582	13	782	17,030	2,437	19,468	△19,468	－
計	358,109	43,035	19,743	4,267	425,156	9,433	434,589	△19,468	415,121
セグメント利益	13,961	472	2,214	2,148	18,797	452	19,249	△466	18,782

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去4,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	342,276	26,931	16,910	3,669	389,788	12,803	402,591	－	402,591
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,187	15,207	22	771	17,189	2,977	20,167	△20,167	－
計	343,464	42,139	16,932	4,440	406,977	15,781	422,759	△20,167	402,591
セグメント利益又は損失(△)	21,890	2,152	△475	2,234	25,800	△489	25,311	△1,046	24,264

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業及び自動車用プレス金型等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,046百万円には、セグメント間取引消去4,252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,299百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

事業分離

(子会社株式の譲渡)

　当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）は、平成28年９月29日付で保有するMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）の株式の全てを大成ラミック株式会社（以下「大成ラミック」という。）に譲渡した。当該事業分離の状況は、以下のとおりである。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

大成ラミック株式会社

（２）分離した事業の内容

連結子会社：Malaysia Packaging Industry Berhad

事業の内容：軟包装材の製造販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは、海外戦略の一環として、成長著しいASEAN地域においてMPIBをフィルム事業の拠点と位置付けることが、当社グループのグローバル化の進展及び企業価値の向上に寄与するものと判断し、平成18年３月30日付でMPIBを子会社化した。

　MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、大成ラミックはMPIBの主力製品の一つである食品用包装フィルム事業に強みを有し、海外事業として今後も高い成長が期待されるASEAN地域を新たな成長戦略の柱として位置付けている。

　今般、当社と大成ラミックとの間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックに全て譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。

（４）事業分離日

平成28年９月29日（株式譲渡日）

（５）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　427百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	923百万円
固定資産	791
資産合計	1,715
流動負債	773
負債合計	775

（３）会計処理

　MPIBの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外費用に計上している。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

包装容器関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,182百万円
営業損失	44

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円28銭	69円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,199	14,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,199	14,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,864	202,863

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。