## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、7,794億69百万円（前期比2.8％減）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果のほか、原油安の影響などにより原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことから、営業利益は361億84百万円（前期比11.9％増）、経常利益は、361億７百万円（前期比35.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却などにともなう特別利益を計上しましたが、減損損失を計上したことにより、121億90百万円（前期比21.6％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

売上高は6,573億40百万円（前期比3.9％減）となり、営業利益は300億82百万円（前期比22.2％増）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前期を下回りました。

《国内》

清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として飲料用空缶が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。

《海外》

タイにおいて健康飲料向けの飲料用空缶が伸長したほか、ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加しましたが、円高の影響により、売上高は前期を大幅に下回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。

《国内》

味噌向けのカップが低調に推移しましたが、清涼飲料向けなどのキャップやお茶類向けの飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、台所用洗剤向けのボトルが増加し、売上高は前期を上回りました。

《海外》

タイにおいて果汁飲料の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、洗濯用洗剤向けのボトルが増加しましたが、円高の影響により、売上高は前期を下回りました。

③紙製品の製造販売

ビール類向けのマルチパックの増加により紙器製品が好調に推移しましたが、段ボールシート販売などが低迷したほか、コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの減少などにより紙容器製品が低調に推移し、売上高は前期並となりました。

④ガラス製品の製造販売

グラスなどのセールスプロモーション品の受注減によりハウスウエア製品が低調に推移したほか、清涼飲料向けのびん製品が減少し、売上高は前期を下回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

殺虫剤などのエアゾール製品が増加したほか、頭髪用品などの一般充填品が好調に推移したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

米国において中国・中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移したほか、国内において飲料充填設備の販売が減少したことに加え、円高の影響により、売上高は前期を大幅に下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は541億24百万円（前期比0.6％減）となり、営業利益は41億21百万円（前期比247.2％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しましたが、円高の影響などにより、売上高は前期並となりました。

自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材が増加しましたが、ベアリングシール材が減少したほか、円高の影響などにより、売上高は前期並となりました。

建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材やユニットバス向け内装材が減少し、売上高は前期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は358億87百万円（前期比6.6％減）となり、営業利益は９億79百万円（前期比70.1％減）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、要求品質の高まりにともなう生産性の低下や円高の影響などにより、売上高は前期を下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイにおける市場の調整が継続したことなどにより、売上高は前期を下回りました。

その他、ゲルコートが好調に推移したほか、輸出を中心として顔料が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は74億29百万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は45億64百万円（前期比9.1％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は246億86百万円（前期比33.4％増）となり、営業損失は９億17百万円（前期は11億66百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億17百万円増加し、1,687億44百万円（前期比1.6％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が253億70百万円、減価償却費466億90百万円、減損損失124億21百万円、法人税等の支払額63億56百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は799億41百万円（前期比35.7％増）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が400億85百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は476億０百万円（前期比4.2％増）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入金の返済による支出が266億92百万円、配当金の支払いが28億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は295億45百万円（前期は95億22百万円の増加）となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
包装容器関連事業 | 554,729 | 97.6
鋼板関連事業 | 48,268 | 101.2
機能材料関連事業 | 34,657 | 95.9
報告セグメント計 | 637,655 | 97.8
その他 | 20,129 | 146.9
合計 | 657,784 | 98.8

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前期比（％）
包装容器関連事業 | 50,095 | 91.3 | 31,662 | 96.2
鋼板関連事業 | 55,876 | 105.9 | 13,931 | 108.5
機能材料関連事業 | 25,244 | 94.5 | 2,127 | 105.7
その他 | 14,749 | 87.6 | 15,439 | 76.2
合計 | 145,966 | 96.6 | 63,161 | 92.9

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。

３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
包装容器関連事業 | 657,340 | 96.1
鋼板関連事業 | 54,124 | 99.4
機能材料関連事業 | 35,887 | 93.4
不動産関連事業 | 7,429 | 106.6
報告セグメント計 | 754,783 | 96.3
その他 | 24,686 | 133.4
合計 | 779,469 | 97.2

（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

1917年（大正６年）の創業以来、当社グループは金属・プラスチック・紙・ガラス等の素材を活かし高品質・高機能の製品を「安全・安価・迅速」に提供することに努めてまいりました。当社グループは、平成25年に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。当社グループは、平成28年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、今後さらなる発展と進化を目指してまいります。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

(2）目標とする経営指標

平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は、最終年度である平成30年度において、連結売上高8,200億円、営業利益410億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の達成を数値目標として掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しとしましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなど、景気は緩やかな回復に向かうと期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、包装容器の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造が拡大するなど、国内の包装容器製造会社の事業環境は厳しさを増しております。

このような事業環境下において、平成28年５月にスタートさせた平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は２年目を迎えます。本計画は、中長期成長ビジョン「Growing 2022」において掲げた、当社グループの目指す姿である「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけております。

本計画の概要は次のとおりです。

〔基本方針〕

・持株会社体制を活かしたグループ戦略の立案と推進

・国内包装容器事業を中心とした既存事業構造改革のさらなる推進

・容器をコアとしたバリューチェーンにおける事業領域拡大の具体化

・今後の成長投資に備えた資産・財務健全化の推進

〔基本戦略の概要〕

＜ＣＳＲ経営＞

「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループＣＳＲ経営のビジョンに掲げ、すべてのステークホルダーに向き合いながら、引き続き「世界に信頼される東洋製罐グループブランド」の確立を目指します。

＜グループ経営基盤＞

持株会社体制を活かしたグループ経営における戦略的な事業意思決定およびグループ連携の推進を実行するとともに、今後の成長投資に備えて資産・財務の健全化を進めております。

＜国内既存事業＞

常に新しい価値を創造していくことにより顧客支持の獲得に注力するとともに、グループ内生産体制の合理化・省力化推進と、外部との業務提携等を通じた収益改善をさらに推し進め、持続性のある収益体質の確立を目指しております。

＜海外事業＞

近年立ち上げた海外子会社の収益安定化を図るとともに、事業別・地域別戦略に基づいた適切な海外投資判断を企画・実行しております。

ミャンマーにおいては、事業基盤の構築およびお得意先との関係強化を目的として、Loi Hein Co., Ltd.との共同出資により、平成28年７月４日に飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.を設立し、平成29年後半の稼働に向けて準備を進めております。

インドにおいては、今後、市場の成長が期待されるインド・ネパール地域におけるビール・飲料用キャップの製造販売を目的として、Carlsberg India Private Limitedとの共同出資により設立した合弁会社NCC Crowns Private Limitedが、平成28年９月に生産を開始いたしました。

マレーシアにおいては、既存事業の構造改革の推進および経営資源の集中を図るため、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点であったMalaysia Packaging Industry Berhadにおいて、当社グループの保有株式のすべてを、平成28年９月29日付で大成ラミック株式会社に譲渡いたしました。

鋼板関連事業では、トルコにおける合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIにおいて、鋼板製造設備の据付が完了し、一部品種の生産を開始いたしました。

＜成長戦略＞

グループ総合力を結集した開発・営業を強化する戦略によって、成長分野へ経営資源を効果的に配分し、競争力のある将来の事業の柱を育ててまいります。

設備製造技術と容器生産技術を融合した設備エンジニアリング事業など、当社グループの保有する技術を活用した容器周辺への事業領域拡大を推進するほか、将来に向けて研究開発を進めている、「ライフサイエンス・医療」、「電気電子・情報通信・エネルギー」などの分野における新規事業の継続的な育成に取り組んでおります。

Stolle Machinery Company, LLCは、平成28年４月６日にEMS Global Limited（現Stolle EMS Group Limited）を買収し、設備ラインナップの拡充による設備エンジニアリング事業の強化を図っております。

また、東洋製罐株式会社は、平成28年６月１日付で同社のカスタマーエンジニアリング事業を吸収分割により東洋食品機械株式会社（現東洋製罐グループエンジニアリング株式会社）に承継いたしました。これにより、グループ各社の開発力を結集した機械製造会社に変革するとともに、機械と当社グループの容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルの構築・展開を目指してまいります。

当社は、平成29年６月25日をもちまして、創立100周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より御礼申しあげます。当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を目指してまいります。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

(中期経営計画等)

当社グループが平成28年５月にスタートさせた平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は２年目を迎えます。本計画は、中長期成長ビジョン「Growing 2022」において掲げた、当社グループの目指す姿である「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけております。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

当社においては、取締役会は取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

これら社外取締役および社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案の審議を通じて、当社経営体制に対する監視機能を確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える可能性のあるリスクには主として次のようなものがあります。

なお、当社グループ事業等はこれら以外にもさまざまなリスクをともなっており、また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)自然災害・事故リスク

当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えることになります。

また、地震や台風などの大規模な自然災害が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(2)コンプライアンスリスク

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しておりますが、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合は、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(3)事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②原材料・エネルギー価格の変動

金属・プラスチック・紙・ガラス等、当社グループが製造販売する製品の主要原材料の価格やエネルギー価格の変動が、当社グループの業績や収益性に影響を及ぼします。

なお、当社グループは原材料価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

③価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

④研究開発

技術立社を目指す当社グループにとって継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。

⑤企業買収・資本参加等

当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として企業買収や資本参加等を積極的に実施しておりますが、当社グループが期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、収益性に大きな影響を与える懸念があります。

⑥設備投資

当社グループはさらなる企業価値向上のために、生産、販売、研究開発の各分野において積極的かつ効果的な設備投資を行っております。これらの投資に期待される効果が十分に得られなかった場合には、当社グループの将来の経営戦略の構築に支障をきたし、また、収益性を低下させることが危惧されます。

⑦取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

⑧人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。

⑨敵対的企業買収

当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

⑩訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。将来重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与える懸念があります。

(4)情報セキュリティリスク

当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。

(5)財務・会計リスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化させることになります。

②繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③減損会計

当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

④会計基準および税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの経営成績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

⑤保有資産の価格変動

当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6)製造・品質リスク

当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

(7)環境リスク

当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(8)カントリーリスク

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（1）経営統合に関する基本合意書

当社およびホッカンホールディングス株式会社は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結いたしました。なお、本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針としております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（2）合弁契約

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月25日付で、Loi Hein Co., Ltd.との間で、ミャンマーに飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。

合弁会社の概要

商号　　　　　Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.

所在地　　　　Lot No.B-15, Thilawa Special Economic Zone A, Yangon Region, the Republic of the Union of Myanmar

資本金　　　　9,500千米ドル（約991百万円）

出資比率　　　東洋製罐株式会社　　 75.3％

Loi Hein Co., Ltd.　 24.7％

事業内容　　　飲料用空缶の製造販売

設立年月日　　平成28年７月４日

（3）吸収分割契約

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、平成28年６月１日を効力発生日とする吸収分割により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社に承継することを決議し、平成28年４月27日に東洋食品機械株式会社との間で、吸収分割契約を締結いたしました。

なお、東洋食品機械株式会社は、平成28年６月１日付で、商号を東洋製罐グループエンジニアリング株式会社へ変更いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（4）株式売買契約

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年７月29日に、大成ラミック株式会社との間で、東洋製罐株式会社が保有する当社の連結子会社であるMalaysia Packaging Industry Berhadの株式のすべてを、大成ラミック株式会社に譲渡する株式売買契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は141億84百万円であります。

各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［包装容器関連事業］

当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は119億87百万円であります。

①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。

②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。

③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用・食品用紙コップの品質向上に関する研究、液体用ポリエステルラミ紙コップの開発に関する研究などであります。

④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。

［鋼板関連事業］

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億87百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究、樹脂化粧鋼板の環境負荷低減および高意匠性付加に関する研究などであります。

［機能材料関連事業］

当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は６億57百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、銀系抗菌剤の適用拡大に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究などであります。

［不動産関連事業］

該当事項はありません。

［その他］

当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は52百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度（以下当期という。）末の総資産は、前連結会計年度（以下前期という。）末比25億23百万円減少して、１兆1,481億44百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金や有形固定資産の減少などによるものです。

純資産は236億40百万円増加して、7,278億29百万円となりました。株式市場の時価上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が大きな要因となっております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの業績は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、売上高は前期比225億79百万円減少して7,794億69百万円となりました。

売上原価が前期比263億29百万円減少したことにより、売上総利益は前期比37億50百万円増加し、1,230億16百万円となりました。これは、グループ全体のコスト削減効果や原油安の影響などにより原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことが大きな要因であります。

営業利益は、前期比38億37百万円増加し、361億84百万円となり、売上高営業利益率は4.6％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比56億10百万円増加し、77百万円の費用となりました。当期は前期に比べ、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損が減少したことなどにより、営業外収支が改善いたしました。

以上の結果、経常利益は前期比94億47百万円増加し361億７百万円となり、売上高経常利益率は4.6％となりました。

当期は特別利益として、当社及び国内連結子会社４社における土地等の売却による固定資産売却益38億87百万円、関係会社債務保証損失引当金戻入額15億円を計上致しました。

一方、特別損失としては、減損損失124億21百万円、国内連結子会社における事業構造改革にともなう事業構造改革費用16億77百万円、事業構造改革引当金繰入額７億41百万円、海外連結子会社において生じた係争に関して和解が成立したことにともなう係争関連損失12億84百万円を計上致しました。

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ特別損失が増加したことなどにより、前期比68億59百万円増加の253億70百万円にとどまりました。

当期の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計は前期比39億12百万円増加して、102億48百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は151億21百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21億62百万円増加し121億90百万円となり、売上高当期純利益率は1.6％となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が253億70百万円となり、前期比68億59百万円増加したことや、減損損失等の多額の非資金項目の計上があったことなどにより、前期比210億47百万円増加し、799億41百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が前期比42億53百万円増加し400億85百万円となりましたが、有形固定資産の売却による収入があったことなどから、476億円の支出にとどまりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額28億40百万円に加え、借入金の借入・返済の純額が、252億78百万円の支出となったことから、295億45百万円の支出となりました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比27億17百万円増加して1,687億44百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、包装容器の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造が拡大するなど、国内の包装容器製造会社の事業環境は厳しさを増しています。

このような事業環境下において、「Growing 2022」の達成に向けた「成長のための基盤固め」として、以下４点を基本方針として作成した「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」（以下本計画という。）は２年目を迎えます。

・持株会社体制を活かしたグループ戦略の立案と推進

事業会社単体では立案・判断・推進の出来ない、グループ全体最適、あるいは業界を視野に入れたグループ事業戦略の立案と実行を、持株会社を中心に推進していきます。

・国内包装容器事業を中心とした既存事業構造改革のさらなる推進

グループの事業戦略に沿って、成長市場・縮小市場のそれぞれに見合う適正な生産体制の構築を進めていきます。

・容器をコアとしたバリューチェーンにおける事業領域拡大の具体化

グループ各社に蓄積された技術を融合し、バリューチェーンの上流・下流への事業領域拡大を進めていきます。

・今後の成長投資に備えた資産・財務健全化の推進

本計画においてはＲＯＥを目標とする経営指標として挙げ、その向上に取り組んでいきます。ＲＯＥの向上には収益改善のほか資産効率向上が不可欠と認識しており、構造改革による収益改善とあわせて、資産及び財務の健全化を改めて図り、資産効率を向上させるとともに、将来の成長投資に備えます。

また、本計画においては「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループＣＳＲ経営のビジョンに掲げ、以下４点をグループ全体の基本戦略として取り組んでおります。

１点目として、持株会社体制を活かしたグループ経営における戦略的な事業意思決定およびグループ内外との連携・提携をさらに推し進めるとともに、今後の成長投資に備えたグループの資産・財務の健全化を進めております。

２点目として、国内既存事業において、常に新しい価値を創造していくことにより顧客支持の獲得に注力するとともに、グループ内生産体制の合理化・省力化推進と、外部との業務提携等を通じた収益改善をさらに推し進め、持続性のある収益体質の確立を目指しております。

３点目として、海外事業において、近年立ち上げた海外子会社の収益安定化を図るとともに、事業別・地域別戦略に基づいた適切な海外投資判断を企画・実行しております。

鋼板関連事業では、トルコにおける合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIにおいて、鋼板製造設備の据付が完了し、一部品種の生産を開始いたしました。

４点目として、設備製造技術と容器生産技術を融合した設備エンジニアリング事業など、当社グループの保有する技術を活用した容器周辺への事業領域拡大を推進するほか、将来に向けて研究開発を進めている、「ライフサイエンス・医療」「電気電子・情報通信・エネルギー」などの分野における新規事業の継続的な育成に取り組み、「Growing 2022」の達成に向けて広く国内外に展開する成長事業の具体化を目指しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本計画の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を目指してまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①主要な資金需要および財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業および海外事業につきましては、Ｍ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。