１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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工場跡地整備費用引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
|
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ＰＣＢ対策引当金 |
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アスベスト対策引当金 |
|
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|
関係会社債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
係争関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
係争関連損失 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損及び評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
工場跡地整備費用の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち重要な子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。
非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか17社である。
非連結子会社18社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ及びTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIの
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記７社を含めた33社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
東罐（常熟）高科技容器有限公司
Crown Seal Public Co.,Ltd.
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法により償却している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
③ 特別修繕引当金
周期的に行う硝子熔解窯の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。
④ 工場跡地整備費用引当金
工場跡地整備に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もった金額を計上している。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積もり額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは主として原価比例法）
② その他の工事
…工事完成基準
(ヘ) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ取引 |
借入金 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っている。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,182百万円は、「寄付金」113百万円、「その他」5,069百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改革費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,389百万円は、「事業構造改革費用の支払額」△252百万円、「その他」△21,136百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた323百万円は、「定期預金の払戻による収入」332百万円、「その他」△９百万円として組み替えている。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
（ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の延期について)
当社及びホッカンホールディングス株式会社（以下「両社」という。）は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を進めている。
本経営統合は、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としているが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定した。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、公正取引委員会の企業結合審査が円滑に進むよう、引き続き協力して取り組んでいく。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,392百万円 |
11,809百万円 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
5,425 |
5,790 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
1,274百万円 |
1,226百万円 |
|
土地 |
2,611 |
2,611 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,810百万円 |
3,810百万円 |
|
長期借入金 |
1,225 |
814 |
４ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
1,549百万円 |
従業員（住宅資金） |
1,183百万円 |
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
6,592百万円 （31百万ユーロ） （22百万米ドル） 12,064百万円 （107百万米ドル） |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
599百万円 （３百万ユーロ） （１百万米ドル） 25,514百万円 （227百万米ドル） |
５ 受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
６ 当社及び連結子会社（前連結会計年度９社、当連結会計年度８社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度21行、当連結会計年度19行）及び信用金庫（前連結会計年度２金庫、当連結会計年度１金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
50,630百万円 |
50,540百万円 |
|
借入実行残高 |
9,400 |
8,200 |
|
差引額 |
41,230 |
42,340 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益
当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社４社における土地等の売却によるものである。
※４ 減損損失
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
ペットリファインテクノロジー㈱ （川崎市川崎区） |
ペットボトル用再生樹脂 製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
748 |
使用価値 |
|
Can Machinery Holdings,Inc. （米国 デラウェア州） |
－ |
のれん |
3,639 |
公正価値 |
|
Global Eco-can Stock(Thailand)Co.,Ltd. （タイ ラヨーン県） |
樹脂被覆アルミ材製品製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
3,404 |
使用価値 |
|
日本トーカンパッケージ㈱ 相模原工場他(相模原市南区他) |
段ボール製品製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
4,628 |
使用価値 |
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。但し、一部の在外子会社ののれんについては、米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定している。
のれんについては、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額（日本基準に基づく既償却額を控除した金額）と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定し、割引率は7.6％を使用している。
特別損失に計上した減損損失（12,421百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
|
場所 |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
のれん |
その他 |
総合計 |
|
ペットリファインテクノロジー㈱ |
95 |
617 |
－ |
35 |
748 |
|
Can Machinery Holdings,Inc. |
－ |
－ |
3,639 |
－ |
3,639 |
|
Global Eco-can Stock(Thailand)Co.,Ltd. |
1,043 |
2,307 |
－ |
54 |
3,404 |
|
日本トーカンパッケージ㈱相模原工場他 |
2,042 |
2,509 |
－ |
75 |
4,628 |
|
合計 |
3,181 |
5,434 |
3,639 |
165 |
12,421 |
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
希望退職関係 |
6,376 |
百万円 |
|
設備の集約関係 |
466 |
|
|
合計 |
6,842 |
|
当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
希望退職関係 |
110 |
百万円 |
|
設備の集約関係 |
1,566 |
|
|
合計 |
1,677 |
|
※６ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
希望退職関係 |
1,243 |
百万円 |
|
設備の集約関係 |
63 |
|
|
合計 |
1,306 |
|
当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。
|
設備の集約関係 |
741 |
百万円 |
|
合計 |
741 |
|
※７ 係争関連損失
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるStolle Machinery Company, LLCにおいて生じた係争に関して和解が成立したことから、計上した損失である。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△10,330百万円 |
24,117百万円 |
|
組替調整額 |
△206 |
△1,270 |
|
税効果調整前 |
△10,537 |
22,847 |
|
税効果額 |
4,709 |
△6,956 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,827 |
15,891 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
216 |
△34 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
資産の取得原価調整額 |
101 |
△270 |
|
税効果調整前 |
318 |
△305 |
|
税効果額 |
△109 |
93 |
|
繰延ヘッジ損益 |
208 |
△211 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△417 |
△6,748 |
|
組替調整額 |
936 |
11 |
|
税効果調整前 |
518 |
△6,736 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
518 |
△6,736 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,650 |
3,441 |
|
組替調整額 |
2,153 |
3,816 |
|
税効果調整前 |
△15,497 |
7,257 |
|
税効果額 |
4,711 |
△2,200 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,785 |
5,057 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△100 |
△156 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△100 |
△156 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,987 |
13,844 |
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,775 |
－ |
－ |
217,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,910 |
1 |
－ |
14,911 |
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
|
単元未満株式の買取り |
1 |
千株 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,420 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,775 |
－ |
－ |
217,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,911 |
0 |
－ |
14,912 |
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
|
単元未満株式の買取り |
0 |
千株 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
2,434 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
169,185 |
百万円 |
173,859 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,054 |
|
△4,988 |
|
|
拘束性預金 |
△104 |
|
△126 |
|
|
現金及び現金同等物 |
166,026 |
|
168,744 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社富士テクニカ宮津を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
(単位：百万円)
流動資産 15,817
固定資産 8,989
のれん 1,727
流動負債 △13,563
固定負債 △4,665
非支配株主持分 △911
同社株式の取得価額 7,394
同社の現金及び現金同等物 △1,115
差引：連結の範囲の変更を伴う 6,279
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３ 当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の内、1,766百万円は、前連結
会計年度において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テクニカ宮津普通株式の全てを取得
することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当連結会計年度において実施した第二回目の公開
買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得を一体の取引として取り扱っていることによるものである。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装容器関連事業における機械装置及び工具、器具及び備品である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（転貸リースを除く）
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 （百万円） |
減価償却累計額 相当額（百万円） |
減損損失累計額 相当額（百万円） |
期末残高相当額 （百万円） |
|
建物及び構築物 |
2,401 |
1,733 |
668 |
0 |
|
無形固定資産 |
3 |
3 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,405 |
1,737 |
668 |
0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 （百万円） |
減価償却累計額 相当額（百万円） |
減損損失累計額 相当額（百万円） |
期末残高相当額 （百万円） |
|
建物及び構築物 |
2,394 |
1,851 |
543 |
0 |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,394 |
1,851 |
543 |
0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
117百万円 |
116百万円 |
|
１年超 |
550 〃 |
427 〃 |
|
合計 |
668 〃 |
543 〃 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
668 〃 |
543 〃 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額（転貸リースを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
0百万円 |
0百万円 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
117 〃 |
117 〃 |
|
減価償却費相当額 |
0 〃 |
－ 〃 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２．オペレーティング・リース取引
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
24百万円 |
57百万円 |
|
１年超 |
30 〃 |
49 〃 |
|
合計 |
55 〃 |
107 〃 |
(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
47百万円 |
33百万円 |
|
１年超 |
122 〃 |
143 〃 |
|
合計 |
170 〃 |
177 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) |
現金及び預金 |
169,185 |
169,185 |
－ |
|
(２) |
受取手形及び売掛金 |
205,750 |
|
|
|
(３) |
電子記録債権 |
30,140 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,575 |
|
|
|
|
|
233,315 |
233,315 |
－ |
|
(４) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
②その他有価証券 |
117,569 |
117,569 |
－ |
|
(５) |
長期貸付金 |
2,499 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△16 |
|
|
|
|
|
2,482 |
2,482 |
0 |
|
資産計 |
523,553 |
523,554 |
0 |
|
|
(１) |
支払手形及び買掛金 |
87,248 |
87,248 |
－ |
|
(２) |
短期借入金 |
50,199 |
50,199 |
－ |
|
(３) |
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
(４) |
未払法人税等 |
2,848 |
2,848 |
－ |
|
(５) |
長期借入金 |
132,343 |
134,126 |
1,783 |
|
負債計 |
277,641 |
279,424 |
1,783 |
|
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（191） |
（191） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（191） |
（191） |
－ |
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) |
現金及び預金 |
173,859 |
173,859 |
－ |
|
(２) |
受取手形及び売掛金 |
201,539 |
|
|
|
(３) |
電子記録債権 |
27,662 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,810 |
|
|
|
|
|
227,391 |
227,391 |
－ |
|
(４) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
4,800 |
4,854 |
54 |
|
|
②その他有価証券 |
140,149 |
140,149 |
－ |
|
(５) |
長期貸付金 |
2,269 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△16 |
|
|
|
|
|
2,252 |
2,239 |
△13 |
|
資産計 |
548,453 |
548,494 |
40 |
|
|
(１) |
支払手形及び買掛金 |
83,460 |
83,460 |
－ |
|
(２) |
短期借入金 |
42,802 |
42,802 |
－ |
|
(３) |
未払法人税等 |
6,208 |
6,208 |
－ |
|
(４) |
社債 |
5,000 |
4,992 |
△7 |
|
(５) |
長期借入金 |
113,698 |
115,166 |
1,468 |
|
負債計 |
251,169 |
252,630 |
1,460 |
|
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（497） |
（497） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（497） |
（497） |
－ |
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(２)受取手形及び売掛金並びに(３)電子記録債権
短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(５)長期貸付金
一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金並びに(３)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(４)社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。
(５)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式 |
9,522 |
13,757 |
|
関係会社出資金 |
5,425 |
5,790 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
169,185 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
205,750 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
30,140 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（その他） (※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
11 |
2,208 |
212 |
46 |
|
合計 |
405,088 |
2,208 |
212 |
46 |
(※１)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※２)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
173,859 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
201,539 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
27,662 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（その他） (※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
11 |
2,064 |
136 |
38 |
|
合計 |
403,072 |
2,064 |
136 |
38 |
(※１)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※２)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。
(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
23,894 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
26,304 |
21,465 |
38,715 |
70,905 |
1,257 |
－ |
|
合計 |
55,199 |
21,465 |
38,715 |
70,905 |
1,257 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
21,357 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
|
長期借入金 |
21,444 |
41,997 |
67,443 |
1,257 |
3,000 |
－ |
|
合計 |
42,802 |
41,997 |
67,443 |
1,257 |
8,000 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
4,800 |
4,854 |
54 |
|
|
小計 |
4,800 |
4,854 |
54 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,800 |
4,854 |
54 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
117,219 |
37,460 |
79,759 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
117,219 |
37,460 |
79,759 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
349 |
417 |
△67 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
349 |
417 |
△67 |
|
|
合計 |
117,569 |
37,877 |
79,692 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
139,552 |
37,001 |
102,551 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
139,552 |
37,001 |
102,551 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
596 |
632 |
△35 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
596 |
632 |
△35 |
|
|
合計 |
140,149 |
37,633 |
102,515 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,948百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
333 |
237 |
0 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
333 |
237 |
0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
800 |
401 |
86 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
800 |
401 |
86 |
４.減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 (予定取引) |
|
|
|
|
|
米ドル |
4,223 |
－ |
269 |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
（予定取引） |
124 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 未収金 |
2,513 81 |
－ － |
(※) (※) |
|
|
合計 |
6,943 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 (予定取引) |
|
|
|
|
|
米ドル |
7,730 |
－ |
△347 |
||
|
買建 |
買掛金及び |
|
|
|
|
|
米ドル |
未払金 |
200 |
－ |
△4 |
|
|
ユーロ |
（予定取引） |
356 |
－ |
△6 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,294 |
－ |
(※) |
|
|
合計 |
10,582 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,268 |
11,268 |
△460 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,219 |
11,219 |
△137 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、３社が有している。また、国内連結子会社３社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
128,344百万円 |
130,889百万円 |
|
勤務費用 |
5,788 |
6,002 |
|
利息費用 |
1,197 |
215 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,643 |
△1,186 |
|
退職給付の支払額 |
△17,188 |
△10,230 |
|
過去勤務費用の発生額 |
126 |
148 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
2,015 |
－ |
|
その他 |
△39 |
△3 |
|
退職給付債務の期末残高 |
130,889 |
125,835 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
93,553百万円 |
82,929百万円 |
|
期待運用収益 |
1,945 |
1,704 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,004 |
2,255 |
|
事業主からの拠出額 |
4,471 |
3,966 |
|
退職給付の支払額 |
△10,035 |
△5,984 |
|
年金資産の期末残高 |
82,929 |
84,871 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,263百万円 |
3,232百万円 |
|
退職給付費用 |
667 |
763 |
|
退職給付の支払額 |
△660 |
△678 |
|
制度への拠出額 |
△14 |
△22 |
|
その他 |
△23 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,232 |
3,288 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
98,340百万円 |
94,281百万円 |
|
年金資産 |
△84,045 |
△85,975 |
|
|
14,295 |
8,306 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,896 |
35,945 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,192 |
44,251 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,511 |
52,843 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,318 |
△8,591 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,192 |
44,251 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,788百万円 |
6,002百万円 |
|
利息費用 |
1,197 |
215 |
|
期待運用収益 |
△1,945 |
△1,704 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,150 |
3,816 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
126 |
148 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
667 |
763 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,985 |
9,241 |
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は、国内連結子会社１社における割増退職金18百万円を営業外費用に計上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△15,497百万円 |
7,257百万円 |
|
合 計 |
△15,497 |
7,257 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△15,124百万円 |
△7,866百万円 |
|
合 計 |
△15,124 |
△7,866 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
株式 |
40％ |
45％ |
|
債券 |
43％ |
38％ |
|
その他 |
17％ |
17％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で11％、当連結会計年度で12％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
△0.0～5.4％ |
△0.0～5.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～3.0％ |
0.0～3.0％ |
|
予想昇給率 |
1.5～6.1％ |
1.5～6.1％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）421百万円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）391百万円であった。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,324百万円 |
|
3,613百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
16,542 |
|
18,947 |
|
減価償却超過 |
17,702 |
|
18,167 |
|
その他 |
36,508 |
|
22,809 |
|
繰延税金資産小計 |
74,077 |
|
63,538 |
|
評価性引当額 |
△23,885 |
|
△16,941 |
|
繰延税金資産合計 |
50,191 |
|
46,596 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,577 |
|
△29,533 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,240 |
|
△9,614 |
|
無形固定資産 |
△13,998 |
|
△12,082 |
|
特別償却準備金 |
△397 |
|
△382 |
|
退職給付信託設定益 |
△5,327 |
|
△5,240 |
|
その他 |
△1,330 |
|
△2,587 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,872 |
|
△59,442 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,680 |
|
△12,845 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,088百万円 |
|
11,258百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,508 |
|
2,802 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△19,274 |
|
△26,898 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるた め注記を省略している。 |
|
30.9% |
|
（調整） |
|
|
|
|
欠損金会社の未認識税務利益 |
|
3.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.8 |
|
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
|
△3.5 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.8 |
|
|
法人税額等の特別控除 |
|
△4.5 |
|
|
のれん償却額 |
|
3.6 |
|
|
のれん減損損失 |
|
4.4 |
|
|
在外子会社の税率差異 |
|
1.9 |
|
|
その他 |
|
2.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
40.4 |
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。)は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社（以下「東洋食品機械」という。)へ承継することを決議し、同月27日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年６月１日に本吸収分割を行った。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(１)結合当事会社の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
|
東洋製罐株式会社（吸収分割会社） |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
|
東洋食品機械株式会社（吸収分割承継会社） |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
(２)企業結合日
平成28年６月１日
(３)企業結合の法的形式
東洋製罐を吸収分割会社とし、東洋食品機械を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
(４)結合後企業の名称
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
（東洋食品機械は平成28年５月31日開催の同社臨時株主総会の承認を経て、商号を変更した。）
(５)取引の目的を含む取引の概要
①本吸収分割の目的
東洋製罐は、機械製造会社に同社をはじめとするグループ各社が持つ開発力を結集することで、強固な機械製造会社に変革するとともに、グループ各社が蓄積してきた容器製造技術を有効活用し、機械と容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルを構築・展開することを目的として、本吸収分割を行うこととした。
②本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、本吸収分割に際して普通株式720,000株を発行し、その全てを東洋製罐に対して割当て交付する。
③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割によって吸収分割会社である東洋製罐の資本金の増減はない。
⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社である東洋食品機械は、効力発生日において、東洋製罐の取締役会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を承継した。なお、東洋製罐は東洋食品機械が承継する債務を重畳的に引き受ける。
⑥債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降における東洋製罐及び東洋食品機械が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。
⑦本吸収分割の当事会社の概要（平成28年３月31日現在）
|
（１） |
商号 |
東洋製罐株式会社 （吸収分割会社） |
東洋食品機械株式会社 （吸収分割承継会社） |
|
（２） |
事業内容 |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 |
|
（３） |
設立年月日 |
平成24年４月２日 |
大正６年10月13日 |
|
（４） |
本店所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（５） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 中山 伊知郎 |
取締役社長 豊福 泰博 |
|
（６） |
資本金 |
1,000百万円 |
100百万円 |
|
（７） |
発行済株式数 |
20,000株 |
2,000,000株 |
|
（８） |
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
（９） |
大株主及び持株比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社100% |
東洋製罐株式会社 100% |
|
（10） |
直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
||
|
|
売上高 |
296,892百万円（単体） |
6,174百万円（単体） |
|
|
純資産 |
255,112百万円（単体） |
3,609百万円（単体） |
|
|
総資産 |
343,375百万円（単体） |
6,480百万円（単体） |
|
|
1株当たり純資産 |
12,755,631.31円（単体） |
1,804.99円（単体） |
⑧本吸収分割後の状況
（ⅰ）吸収分割会社の商号、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
平成28年６月17日付で、大塚一男が代表取締役社長に就任している。
（ⅱ）吸収分割承継会社
|
（１） |
商号 |
東洋製罐グループエンジニアリング株式会社 |
|
（２） |
事業内容 |
製缶機械・充填機械・包装機械・食品加工機械の製造販売及び技術サービス等 |
|
（３） |
本店所在地 |
神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号 |
|
（４） |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 萩原 幹雄（平成28年12月20日付就任） |
|
（５） |
資本金 |
350百万円 ※ |
|
（６） |
決算期 |
３月31日 |
※平成28年６月１日付で、当社を割当先とする募集株式発行による増資を行った。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行った。
取得による企業結合
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「東洋鋼鈑」という。）は、株式会社富士テクニカ宮津（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で対象者を連結子会社とした。
また、第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、同年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。
その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ：自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(２)企業結合を行った主な理由
東洋鋼鈑及び対象者は自動車産業分野において互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したため。
(３)企業結合日
平成28年２月12日 第一回目の公開買付け
平成28年４月13日 第二回目の公開買付け
平成28年５月26日 株式等売渡請求
（みなし取得日 平成28年１月１日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はない。
(６)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 （第一回目の公開買付け） 86.14％
企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け） 12.88％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求） 0.98％
取得後の議決権比率 100.00％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
第一回目の公開買付け |
7,394百万円 |
|
|
現金 |
第二回目の公開買付け |
1,642百万円 |
|
|
現金 |
株式等売渡請求 |
123百万円 |
|
取得原価 |
|
|
9,161百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 330百万円
（このうち158百万円は当連結会計年度に計上している。）
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
対象者株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。
(１)発生したのれんの金額
2,582百万円
(２)発生原因
期待される超過収益力によるものである。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
技術関連無形資産 2,250百万円 償却期間 10年
事業分離
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）は、平成28年９月29日付で保有するMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）の株式の全てを大成ラミック株式会社（以下「大成ラミック」という。）に譲渡した。当該事業分離の状況は、以下のとおりである。
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
大成ラミック株式会社
(２)分離した事業の内容
連結子会社：Malaysia Packaging Industry Berhad
事業の内容：軟包装材の製造販売
(３)事業分離を行った主な理由
当社グループは、海外戦略の一環として、成長著しいASEAN地域においてMPIBをフィルム事業の拠点と位置付けることが、当社グループのグローバル化の進展及び企業価値の向上に寄与するものと判断し、平成18年３月30日付でMPIBを子会社化した。
MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、大成ラミックはMPIBの主力製品の一つである食品用包装フィルム事業に強みを有し、海外事業として今後も高い成長が期待されるASEAN地域を新たな成長戦略の柱として位置付けている。
今般、当社と大成ラミックとの間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックに全て譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。
(４)事業分離日
平成28年９月29日（株式譲渡日）
(５)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却損 427百万円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 923百万円
固定資産 791百万円
資産合計 1,715百万円
流動負債 773百万円
負債合計 775百万円
(３)会計処理
MPIBの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外費用に計上している。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
包装容器関連事業
４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
1,182百万円 |
|
営業損失 |
44百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数及び当該契約の期間等に応じて９年～50年と見積もり、割引率は1.74%～
5.08%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
1,269百万円 |
1,317百万円 |
|
時の経過による調整額 |
11 |
11 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2 |
|
その他増減額（△は減少） |
36 |
△41 |
|
期末残高 |
1,317 |
1,285 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
オフィスビル
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
16,882 |
16,526 |
|
|
期中増減額 |
△355 |
△811 |
||
|
期末残高 |
16,526 |
15,714 |
||
|
期末時価 |
64,561 |
67,932 |
||
|
商業施設
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,336 |
2,527 |
|
|
期中増減額 |
1,191 |
△1 |
||
|
期末残高 |
2,527 |
2,526 |
||
|
期末時価 |
11,241 |
12,339 |
||
|
その他
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,498 |
11,343 |
|
|
期中増減額 |
△154 |
△135 |
||
|
期末残高 |
11,343 |
11,207 |
||
|
期末時価 |
39,009 |
36,145 |
||
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,001百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,240百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,012百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,267百万円）である。
３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
オフィスビル
|
賃貸収益 |
4,675 |
4,882 |
|
|
賃貸費用 |
2,267 |
2,239 |
||
|
賃貸損益 |
2,408 |
2,643 |
||
|
その他損益 |
△20 |
△0 |
||
|
商業施設
|
賃貸収益 |
636 |
665 |
|
|
賃貸費用 |
230 |
247 |
||
|
賃貸損益 |
406 |
417 |
||
|
その他損益 |
1 |
－ |
||
|
その他
|
賃貸収益 |
1,691 |
1,450 |
|
|
賃貸費用 |
853 |
545 |
||
|
賃貸損益 |
838 |
904 |
||
|
その他損益 |
214 |
3,755 |
||
（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
２.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（595百万円）、固定資産除却損（△29百万円）及び工場跡地整備費用（△370百万円）であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（3,780百万円）及び固定資産除却損（△26百万円）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,645百万円には、セグメント間取引消去6,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,559百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額187,192百万円には、セグメント間取引消去△449,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産636,693百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額503百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
637,288 |
112,743 |
52,016 |
802,048 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
290,746 |
54,787 |
5,238 |
350,772 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
634,868 |
95,616 |
48,984 |
779,469 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
287,119 |
44,021 |
5,545 |
336,685 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は3,639百万円である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）包装容器関連事業において、のれんの減損損失3,639百万円を計上している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社等と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社等の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
取引の内容 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
債務の保証（注） |
20,157 |
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
なお、一部を関係会社債務保証損失引当金に計上している。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
取引の内容 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
債務の保証（注） |
26,114 |
（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,133円81銭 |
3,244円50銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
49円43銭 |
60円 9銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
10,027 |
12,190 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円） |
10,027 |
12,190 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,864 |
202,863 |
該当事項はない。
|
|
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
東洋鋼鈑㈱ |
第６回無担保社債 |
23.４.25 |
5,000 (5,000)
|
－ |
1.29 |
なし |
28.４.25 |
|
東洋鋼鈑㈱ |
第７回無担保社債 |
28.４.25 |
－ |
5,000 |
0.59 |
なし |
33.４.23 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,000 (5,000) |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内の金額は、１年以内に償還予定の金額である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,894 |
21,357 |
1.266 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,304 |
21,444 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
427 |
473 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
132,343 |
113,698 |
－ |
平成30年６月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,463 |
1,741 |
－ |
平成30年２月３日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
184,434 |
158,716 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
41,997 |
67,443 |
1,257 |
3,000 |
|
リース債務 |
435 |
383 |
194 |
100 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
204,535 |
402,591 |
588,614 |
779,469 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
10,329 |
24,705 |
40,306 |
25,370 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,778 |
14,093 |
25,231 |
12,190 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
28.49 |
69.47 |
124.37 |
60.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） |
28.49 |
40.98 |
54.90 |
△64.28 |
②公正取引委員会による立入検査について
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、食品用空缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年４月20日に公正取引委員会による立入検査を受けた。