２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

118,903

120,164

繰延税金資産

369

461

短期貸付金

21,415

20,361

未収入金

5,670

4,666

その他

494

372

貸倒引当金

△1,578

△2,199

流動資産合計

※１ 145,274

※１ 143,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

24,044

23,266

構築物（純額）

351

369

機械及び装置（純額）

329

405

車両運搬具（純額）

16

18

工具、器具及び備品（純額）

1,043

847

土地

3,361

3,334

リース資産（純額）

188

184

建設仮勘定

311

240

有形固定資産合計

29,647

28,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26

12

その他

57

22

無形固定資産合計

83

35

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,212

135,340

関係会社株式

250,903

251,012

関係会社長期貸付金

98,319

86,792

その他

3,273

3,260

貸倒引当金

△2,876

△1,307

投資その他の資産合計

459,833

475,097

固定資産合計

489,564

503,797

資産合計

634,838

647,626

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

24,804

19,542

リース債務

51

56

未払金

5,627

2,055

未払費用

1,409

1,545

未払法人税等

47

914

預り金

50,085

62,203

役員賞与引当金

60

55

その他

3

-

流動負債合計

※１ 82,090

※１ 86,373

固定負債

 

 

長期借入金

125,716

105,992

リース債務

148

140

繰延税金負債

2,873

10,942

退職給付引当金

3

20

アスベスト対策引当金

155

155

関係会社債務保証損失引当金

1,500

-

資産除去債務

582

582

その他

4,691

4,519

固定負債合計

135,671

122,351

負債合計

217,762

208,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,361

1,361

資本剰余金合計

1,361

1,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,773

2,773

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

72

71

別途積立金

342,441

342,441

繰越利益剰余金

31,696

38,308

利益剰余金合計

376,983

383,594

自己株式

△25,674

△25,675

株主資本合計

363,765

370,374

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,629

68,622

繰延ヘッジ損益

△319

△95

評価・換算差額等合計

53,310

68,527

純資産合計

417,075

438,901

負債純資産合計

634,838

647,626

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

2,997

3,122

関係会社業務受託収入

3,871

4,116

関係会社受取配当金

2,959

4,665

不動産賃貸収入

6,062

6,310

営業収益合計

※２ 15,891

※２ 18,214

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

3,026

2,933

販売費及び一般管理費

※１ 9,088

※１ 10,043

営業費用合計

※２ 12,114

※２ 12,977

営業利益

3,776

5,237

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,636

4,382

有価証券評価益

-

967

その他

1,258

816

営業外収益合計

※２ 5,895

※２ 6,166

営業外費用

 

 

支払利息

1,059

1,042

為替差損

3,354

167

寄付金

100

1,112

その他

199

138

営業外費用合計

※２ 4,712

※２ 2,460

経常利益

4,959

8,943

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 535

-

関係会社債務保証損失引当金戻入額

-

1,500

特別利益合計

535

1,500

税引前当期純利益

5,495

10,443

法人税、住民税及び事業税

322

△276

法人税等調整額

1,225

1,269

法人税等合計

1,547

992

当期純利益

3,947

9,450

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,094

1,361

2,773

72

342,441

30,589

375,876

△25,671

362,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

1

 

△1

-

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,840

△2,840

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

 

 

3,947

3,947

 

3,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

0

-

1,106

1,107

△2

1,104

当期末残高

11,094

1,361

2,773

72

342,441

31,696

376,983

△25,674

363,765

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

59,318

△280

59,037

421,698

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

3,947

自己株式の取得

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,688

△39

△5,727

△5,727

当期変動額合計

△5,688

△39

△5,727

△4,622

当期末残高

53,629

△319

53,310

417,075

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,094

1,361

2,773

72

342,441

31,696

376,983

△25,674

363,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△1

 

1

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,840

△2,840

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

 

 

9,450

9,450

 

9,450

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△1

－

6,612

6,610

△1

6,608

当期末残高

11,094

1,361

2,773

71

342,441

38,308

383,594

△25,675

370,374

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,629

△319

53,310

417,075

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,840

当期純利益

 

 

 

9,450

自己株式の取得

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,993

223

15,216

15,216

当期変動額合計

14,993

223

15,216

21,825

当期末残高

68,622

△95

68,527

438,901

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 １.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

 ３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 ４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

 
（表示方法の変更）

(損益計算書）

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた299百万円は、「寄付金」100百万円、「その他」199百万円として組替えている。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用している。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

金銭債権

25,974百万円

25,258百万円

金銭債務

54,328

63,302

 

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

Malaysia Packaging Industry Berhad(借入債務等）

388百万円

Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）

10,196百万円

Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）

8,210

Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）

850

Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）

913

東罐商事㈱（仕入債務）

76

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行及び１金庫とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

30,000

30,000

 

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給料手当

2,158百万円

2,395百万円

情報システム費用

2,500

2,620

 

販売費に属する費用のおおよその割合

 5％

5％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

95％

95％

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業収益

10,988百万円

13,063百万円

営業費用

379

309

営業取引以外による取引高

2,530

3,052

 

※３　固定資産売却益

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

土地等の売却によるものである。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

2,895

16,185

13,289

合計

2,895

16,185

13,289

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

　　子会社株式

248,008

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めていない。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

2,895

18,436

15,540

合計

2,895

18,436

15,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

　　子会社株式

248,116

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めていない。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

101百万円

 

141百万円

関係会社株式

15,540

 

15,540

減価償却超過

1,141

 

1,055

繰越欠損金

1,868

 

568

その他

4,760

 

4,038

繰延税金資産小計

23,412

 

21,345

評価性引当額

△4,617

 

△3,925

繰延税金資産合計

18,795

 

17,419

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,088

 

△27,696

固定資産圧縮積立金

△32

 

△31

譲渡損益調整資産

△172

 

△172

その他

△6

 

－

繰延税金負債合計

△21,299

 

△27,900

繰延税金負債の純額

△2,504

 

△10,480

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.3

 

△15.0

評価性引当額の増減

△3.9

 

△5.9

税務上の繰越欠損金の利用

△1.1

 

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

17.7

 

－

その他

1.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

9.5

 

（重要な後発事象）

      該当事項はない。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

    累計額

有形固定資産

建物

24,044

553

5

1,325

23,266

18,662

構築物

351

50

0

32

369

462

機械及び装置

329

218

6

135

405

2,784

車両運搬具

16

6

－

5

18

16

工具、器具及び備品

1,043

169

4

360

847

3,555

土地

3,361

－

26

－

3,334

－

リース資産

188

45

－

49

184

142

建設仮勘定

311

928

1,000

－

240

－

計

29,647

1,971

1,043

1,909

28,665

25,623

無形固定資産

ソフトウエア

26

2

－

16

12

52

その他

57

0

－

34

22

186

計

83

2

－

51

35

238

 

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,454

3,506

4,454

3,506

役員賞与引当金

60

55

61

55

ＰＣＢ対策引当金

3

－

－

3

アスベスト対策引当金

155

155

155

155

関係会社債務保証損失引当金

1,500

－

1,500

－

　（注）ＰＣＢ対策引当金は、貸借対照表上、固定負債のその他に含めている。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

（３）【その他】

    該当事項はない。