第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,185	144,363
受取手形及び売掛金	205,750	※２ 215,739
電子記録債権	30,140	※２ 33,797
商品及び製品	70,914	67,273
仕掛品	20,877	20,781
原材料及び貯蔵品	30,618	28,565
繰延税金資産	10,088	10,314
その他	20,115	20,049
貸倒引当金	△2,621	△3,072
流動資産合計	555,069	537,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,612	116,970
機械装置及び運搬具（純額）	119,994	110,475
土地	81,362	80,675
建設仮勘定	13,085	16,130
その他（純額）	14,717	13,727
有形固定資産合計	350,772	337,979
無形固定資産
のれん	43,934	37,594
その他	44,817	35,813
無形固定資産合計	88,751	73,408
投資その他の資産
投資有価証券	128,092	153,736
長期貸付金	2,499	2,381
退職給付に係る資産	4,318	6,260
繰延税金資産	6,508	2,489
その他	15,716	14,018
貸倒引当金	△1,061	△1,016
投資その他の資産合計	156,073	177,870
固定資産合計	595,597	589,257
資産合計	1,150,667	1,127,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,248	※２ 80,030
短期借入金	50,199	41,977
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,848	5,687
工場跡地整備費用引当金	522	53
事業構造改革引当金	1,306	1,365
その他	75,504	※２ 63,592
流動負債合計	222,630	192,706
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	132,343	116,541
繰延税金負債	19,274	25,225
特別修繕引当金	4,116	4,847
ＰＣＢ対策引当金	378	324
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,500	－
役員退職慰労引当金	1,009	909
退職給付に係る負債	55,511	56,687
資産除去債務	1,317	1,279
その他	8,240	8,113
固定負債合計	223,848	219,084
負債合計	446,478	411,791
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	581,274	603,379
自己株式	△24,776	△24,777
株主資本合計	568,953	591,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,097	70,137
繰延ヘッジ損益	△230	△513
為替換算調整勘定	20,609	△5,939
退職給付に係る調整累計額	△9,692	△7,923
その他の包括利益累計額合計	66,783	55,760
非支配株主持分	68,452	68,460
純資産合計	704,189	715,278
負債純資産合計	1,150,667	1,127,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	609,124	588,614
売上原価	517,989	490,372
売上総利益	91,134	98,242
販売費及び一般管理費	64,047	64,434
営業利益	27,086	33,807
営業外収益
受取利息	216	191
受取配当金	2,025	1,986
為替差益	－	746
持分法による投資利益	－	736
その他	5,193	3,597
営業外収益合計	7,435	7,258
営業外費用
支払利息	1,094	1,159
固定資産除却損	685	948
為替差損	3,592	－
持分法による投資損失	482	－
その他	2,990	2,940
営業外費用合計	8,844	5,049
経常利益	25,677	36,016
特別利益
固定資産売却益	－	3,744
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	1,500
特別利益合計	－	5,245
特別損失
事業構造改革費用	－	766
事業構造改革引当金繰入額	6,955	189
特別損失合計	6,955	955
税金等調整前四半期純利益	18,722	40,306
法人税等	7,054	11,428
四半期純利益	11,667	28,878
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,939	3,647
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,728	25,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,667	28,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,543	14,468
繰延ヘッジ損益	136	△801
為替換算調整勘定	△6,592	△27,133
退職給付に係る調整額	620	1,926
持分法適用会社に対する持分相当額	△161	△921
その他の包括利益合計	△4,453	△12,463
四半期包括利益	7,213	16,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,717	14,251
非支配株主に係る四半期包括利益	496	2,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及びそ

　　の子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。

　　　また、第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式の全てを、平成28年９月29

　　日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の延期について)

　当社及びホッカンホールディングス株式会社（以下「両社」という。）は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を進めている。

　本経営統合は、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としているが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定した。

　両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、公正取引委員会の企業結合審査が円滑に進むよう、引き続き協力して取り組んでいく。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅資金）	1,549百万円	従業員（住宅資金）	1,305百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	6,592百万円 （31百万ユーロ）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,337百万円 （４百万ユーロ）
	（22百万米ドル）		（６百万米ドル）
			（４百万円）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	12,064百万円 （107百万米ドル）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	23,205百万円 （199百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、売掛金及び電子記録債権等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び期末日指定振込等の売掛金等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形 売掛金 電子記録債権 支払手形 流動負債その他	－百万円 － － － －	2,604百万円 15,329 2,139 16 1,740

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	33,729百万円	34,341百万円
のれんの償却額	2,045	2,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,926	41,596	29,074	5,234	598,832	10,291	609,124	－	609,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,049	23,271	19	1,170	25,510	3,586	29,096	△29,096	－
計	523,975	64,868	29,094	6,404	624,343	13,877	638,221	△29,096	609,124
セグメント利益	20,099	949	2,847	3,163	27,060	665	27,725	△638	27,086

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去6,580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,219百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	499,815	40,020	26,327	5,540	571,703	16,911	588,614	－	588,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,905	21,494	29	1,154	24,584	4,256	28,841	△28,841	－
計	501,720	61,514	26,356	6,695	596,287	21,168	617,456	△28,841	588,614
セグメント利益又は損失(△)	29,821	2,860	244	3,415	36,341	△812	35,529	△1,721	33,807

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業及び自動車用プレス金型等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,721百万円には、セグメント間取引消去6,288百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,010百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円96銭	124円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,728	25,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,728	25,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,864	202,863

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。