第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,859	161,667
受取手形及び売掛金	201,539	211,328
電子記録債権	27,662	32,496
商品及び製品	67,776	68,399
仕掛品	18,665	20,527
原材料及び貯蔵品	29,886	29,401
繰延税金資産	11,258	11,150
その他	18,296	18,986
貸倒引当金	△1,865	△1,985
流動資産合計	547,078	551,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	114,411	113,161
機械装置及び運搬具（純額）	113,291	110,045
土地	80,997	81,797
建設仮勘定	13,103	15,137
その他（純額）	14,880	14,654
有形固定資産合計	336,685	334,797
無形固定資産
のれん	37,738	35,799
その他	39,878	38,034
無形固定資産合計	77,616	73,834
投資その他の資産
投資有価証券	158,707	164,266
長期貸付金	2,269	2,788
退職給付に係る資産	8,591	8,922
繰延税金資産	2,802	2,683
その他	15,730	15,157
貸倒引当金	△1,338	△1,313
投資その他の資産合計	186,763	192,504
固定資産合計	601,066	601,135
資産合計	1,148,144	1,153,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,460	88,114
短期借入金	42,802	74,957
未払法人税等	6,208	5,458
事業構造改革引当金	879	780
その他	72,528	63,080
流動負債合計	205,879	232,390
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	113,698	80,820
繰延税金負債	26,898	28,634
特別修繕引当金	4,944	5,189
ＰＣＢ対策引当金	383	380
アスベスト対策引当金	155	155
役員退職慰労引当金	952	956
退職給付に係る負債	52,843	53,469
資産除去債務	1,285	1,287
その他	8,273	8,351
固定負債合計	214,435	184,245
負債合計	420,314	416,635
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	590,338	597,583
自己株式	△24,778	△24,778
株主資本合計	578,016	585,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,619	74,896
繰延ヘッジ損益	△217	△127
為替換算調整勘定	13,928	10,389
退職給付に係る調整累計額	△5,156	△4,574
その他の包括利益累計額合計	80,173	80,584
非支配株主持分	69,639	70,628
純資産合計	727,829	736,473
負債純資産合計	1,148,144	1,153,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	204,535	204,620
売上原価	169,863	169,079
売上総利益	34,672	35,541
販売費及び一般管理費	21,211	21,888
営業利益	13,460	13,652
営業外収益
受取利息	94	86
受取配当金	863	873
為替差益	－	398
持分法による投資利益	－	718
その他	1,721	1,394
営業外収益合計	2,679	3,472
営業外費用
支払利息	379	392
為替差損	3,980	－
持分法による投資損失	1	－
その他	1,084	834
営業外費用合計	5,445	1,226
経常利益	10,694	15,898
特別損失
事業構造改革費用	103	24
事業構造改革引当金繰入額	261	0
特別損失合計	365	25
税金等調整前四半期純利益	10,329	15,872
法人税等	4,100	5,267
四半期純利益	6,228	10,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	449	1,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,778	9,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	6,228	10,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	3,333
繰延ヘッジ損益	△15	179
為替換算調整勘定	△2,688	△3,190
退職給付に係る調整額	642	626
持分法適用会社に対する持分相当額	△300	△258
その他の包括利益合計	△2,312	690
四半期包括利益	3,916	11,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,887	9,745
非支配株主に係る四半期包括利益	28	1,548

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めて

　　いる。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更は一部の国内連結子会社において適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものである。

　その結果、有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至った。

　なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（住宅資金）	1,183百万円	従業員（住宅資金）	1,138百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	599百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	445百万円
	（３百万ユーロ）		（２百万ユーロ）
	（１百万米ドル）		（０百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	25,514百万円 （227百万米ドル）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	27,711百万円 （247百万米ドル）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	11,444百万円	11,297百万円
のれんの償却額	727	711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,477	13,059	8,259	1,793	197,590	6,944	204,535	－	204,535
セグメント間の 内部売上高又は振替高	663	7,826	6	377	8,874	1,498	10,372	△10,372	－
計	175,141	20,886	8,266	2,170	206,464	8,443	214,908	△10,372	204,535
セグメント利益又は損失(△)	12,127	1,222	△206	1,107	14,251	△336	13,914	△453	13,460

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去2,196百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,650百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	173,520	14,765	9,114	1,926	199,326	5,293	204,620	－	204,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,045	6,832	11	373	8,263	1,693	9,957	△9,957	－
計	174,565	21,598	9,126	2,299	207,590	6,987	214,578	△9,957	204,620
セグメント利益又は損失(△)	11,143	1,669	392	1,197	14,402	△135	14,267	△614	13,652

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去2,117百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,731百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円49銭	45円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,778	9,213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,778	9,213
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,863	202,862

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日（予定）に当社が100％出資する子会社（以下「分割準備会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社と分割準備会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック容器事業」という。）について、会社分割の方法により事業統合することを決議した。

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社のプラスチック容器事業

事業の内容　　非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップの製造販売等

(２)企業結合日

平成30年４月１日（予定）

(３)企業結合の法的形式

東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４)結合後企業の名称

未定

(５)その他取引の概要に関する事項

①事業統合の背景

当社グループは、現在実行中である2016年度から2018年度までの東洋製罐グループ第四次中期経営計画を「将来の成長のための基盤固め」と位置づけ、その重要課題の一つとして国内事業の構造改革を推進している。当社グループ内における事業区分の見直しや組織再編を通じて、経営資源の効率化及び技術開発力の強化をはかるとともに、経営判断の迅速化を進めており、本事業統合はその取り組みの一環である。

②事業統合の目的

現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設する分割準備会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をはかる。分割準備会社は、プラスチック容器の潜在的な可能性を追求し、容器を通じてお客様の生活利便性に寄与することで、より豊かな将来の実現に貢献していく。

③事業統合の要旨

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法により分割準備会社に統合する。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定である。

２【その他】

　 該当事項はない。