第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,859	148,483
受取手形及び売掛金	201,539	※２ 222,964
電子記録債権	27,662	※２ 38,078
商品及び製品	67,776	69,609
仕掛品	18,665	19,811
原材料及び貯蔵品	29,886	29,924
繰延税金資産	11,258	11,023
その他	18,296	18,605
貸倒引当金	△1,865	△2,062
流動資産合計	547,078	556,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	114,411	112,178
機械装置及び運搬具（純額）	113,291	107,323
土地	80,997	81,840
建設仮勘定	13,103	17,802
その他（純額）	14,880	14,436
有形固定資産合計	336,685	333,582
無形固定資産
のれん	37,738	34,819
その他	39,878	37,499
無形固定資産合計	77,616	72,319
投資その他の資産
投資有価証券	158,707	169,151
長期貸付金	2,269	2,808
退職給付に係る資産	8,591	9,229
繰延税金資産	2,802	2,696
その他	15,730	11,580
貸倒引当金	△1,338	△1,199
投資その他の資産合計	186,763	194,266
固定資産合計	601,066	600,168
資産合計	1,148,144	1,156,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,460	※２ 87,405
短期借入金	42,802	57,623
未払法人税等	6,208	5,589
事業構造改革引当金	879	3,326
その他	72,528	※２ 67,462
流動負債合計	205,879	221,408
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	113,698	87,294
繰延税金負債	26,898	29,274
特別修繕引当金	4,944	5,419
ＰＣＢ対策引当金	383	576
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	－	347
役員退職慰労引当金	952	1,042
退職給付に係る負債	52,843	53,346
資産除去債務	1,285	1,290
その他	8,273	8,277
固定負債合計	214,435	192,026
負債合計	420,314	413,434
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	590,338	601,106
自己株式	△24,778	△24,779
株主資本合計	578,016	588,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,619	76,213
繰延ヘッジ損益	△217	△37
為替換算調整勘定	13,928	10,707
退職給付に係る調整累計額	△5,156	△3,989
その他の包括利益累計額合計	80,173	82,894
非支配株主持分	69,639	71,492
純資産合計	727,829	743,170
負債純資産合計	1,148,144	1,156,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	402,591	403,759
売上原価	335,029	336,119
売上総利益	67,562	67,639
販売費及び一般管理費	※１ 43,298	※１ 44,063
営業利益	24,264	23,576
営業外収益
受取利息	125	180
受取配当金	1,311	1,358
為替差益	－	863
持分法による投資利益	365	1,321
その他	2,568	2,269
営業外収益合計	4,370	5,993
営業外費用
支払利息	747	809
固定資産除却損	514	227
支払弁償金	71	1,005
為替差損	5,038	－
その他	1,994	2,892
営業外費用合計	8,367	4,935
経常利益	20,267	24,634
特別利益
固定資産売却益	3,633	－
関係会社債務保証損失引当金戻入額	1,500	－
移転補償金	－	152
特別利益合計	5,134	152
特別損失
事業構造改革費用	412	544
事業構造改革引当金繰入額	284	2,568
土壌改良費用引当金繰入額	－	347
特別損失合計	696	3,460
税金等調整前四半期純利益	24,705	21,326
法人税等	8,355	6,602
四半期純利益	16,349	14,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,256	1,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,093	12,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	16,349	14,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,457	4,705
繰延ヘッジ損益	△95	332
為替換算調整勘定	△15,115	△2,757
退職給付に係る調整額	1,283	1,256
持分法適用会社に対する持分相当額	△815	△268
その他の包括利益合計	△11,285	3,268
四半期包括利益	5,063	17,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,154	15,569
非支配株主に係る四半期包括利益	908	2,422

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,705	21,326
減価償却費	22,802	22,890
のれん償却額	1,407	1,246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,298	△637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	529	491
事業構造改革費用	412	544
事業構造改革引当金繰入額	284	2,568
土壌改良費用引当金繰入額	－	347
関係会社債務保証損失引当金戻入額	△1,500	－
移転補償金	－	△152
受取利息及び受取配当金	△1,437	△1,539
支払利息	747	809
為替差損益（△は益）	4,757	△236
持分法による投資損益（△は益）	△365	△1,321
固定資産売却損益（△は益）	△3,753	△73
固定資産除却損及び評価損	514	227
投資有価証券売却損益（△は益）	134	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△3,969	△32,550
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,710	△3,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,661	4,154
その他	△1,902	476
小計	43,116	15,232
利息及び配当金の受取額	1,445	1,572
利息の支払額	△752	△800
工場跡地整備費用の支払額	△481	△41
事業構造改革費用の支払額	△5,447	△226
移転補償金の受取額	－	152
法人税等の支払額	△3,763	△5,930
法人税等の還付額	1,326	106
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,443	10,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,945	△2,329
定期預金の払戻による収入	2,428	4,932
有形固定資産の取得による支出	△19,996	△20,015
有形固定資産の売却による収入	4,016	394
無形固定資産の取得による支出	△266	△499
投資有価証券の取得による支出	△1,042	△2,043
投資有価証券の売却による収入	605	183
関係会社株式の取得による支出	△2,013	△685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,679	－
短期貸付けによる支出	△150	－
短期貸付金の回収による収入	150	32
長期貸付けによる支出	－	△779
その他	△49	△325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,942	△21,135

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,482	△2,475
長期借入れによる収入	－	9,688
長期借入金の返済による支出	△22,349	△18,682
社債の発行による収入	4,909	－
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,420	△2,432
非支配株主への配当金の支払額	△560	△570
その他	△111	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,051	△14,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,435	△123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,986	△25,820
現金及び現金同等物の期首残高	166,026	168,744
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	496	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 154,537	※１ 142,923

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めて

　　いる。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更は一部の国内連結子会社において適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものである。

　その結果、有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至った。

　なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,183百万円	従業員（住宅資金）	1,047百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	599百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	394百万円
	（３百万ユーロ）		（２百万ユーロ）
	（１百万米ドル）		（０百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM	25,514百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,161百万円
SIRKETI（銀行借入）	（227百万米ドル）		（276百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形 売掛金 電子記録債権 支払手形 買掛金 流動負債その他	－百万円 － － － － －	1,964百万円 16,456 3,033 23 492 2,405

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	3,872百万円	4,279百万円
給料手当	12,141	12,616
研究開発費	6,606	6,388

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	159,014百万円	148,483百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,367	△5,430
拘束性預金	△110	△128
現金及び現金同等物	154,537	142,923

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の内、

　　1,766百万円は、前連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テ

　　クニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当第

　　２四半期連結累計期間において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得

　　を一体の取引として取り扱っていることによるものである。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　該当事項はない。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	342,276	26,931	16,910	3,669	389,788	12,803	402,591	－	402,591
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,187	15,207	22	771	17,189	2,977	20,167	△20,167	－
計	343,464	42,139	16,932	4,440	406,977	15,781	422,759	△20,167	402,591
セグメント利益又は損失(△)	21,890	2,152	△475	2,234	25,800	△489	25,311	△1,046	24,264

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,046百万円には、セグメント間取引消去4,252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,299百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	339,632	29,551	18,423	3,864	391,471	12,287	403,759	－	403,759
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,010	13,839	18	758	16,627	3,495	20,122	△20,122	－
計	341,643	43,391	18,441	4,622	408,099	15,783	423,882	△20,122	403,759
セグメント利益又は損失(△)	18,720	2,763	699	2,338	24,521	△12	24,509	△933	23,576

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△933百万円には、セグメント間取引消去4,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,343百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

　　　当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円47銭	62円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,093	12,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,093	12,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,863	202,862

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年10月31日の取締役会において、第105期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。