### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 120,164 | 94,529
繰延税金資産 | 461 | 391
短期貸付金 | 20,361 | 21,242
未収入金 | 4,666 | 5,080
その他 | 372 | 601
貸倒引当金 | △2,199 | △2,354
流動資産合計 | ※１ 143,828 | ※１ 119,490
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 23,266 | 22,222
構築物（純額） | 369 | 374
機械及び装置（純額） | 405 | 252
車両運搬具（純額） | 18 | 12
工具、器具及び備品（純額） | 847 | 769
土地 | 3,334 | 3,281
リース資産（純額） | 184 | 248
建設仮勘定 | 240 | 0
有形固定資産合計 | 28,665 | 27,162
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12 | 29
その他 | 22 | 842
無形固定資産合計 | 35 | 872
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 135,340 | 161,158
関係会社株式 | 251,012 | 231,548
関係会社長期貸付金 | 86,792 | 81,279
その他 | 3,260 | 320
貸倒引当金 | △1,307 | △1,278
投資その他の資産合計 | 475,097 | 473,028
固定資産合計 | 503,797 | 501,063
資産合計 | 647,626 | 620,554

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 19,542 | 36,649
リース債務 | 56 | 83
未払金 | 2,055 | 2,757
未払費用 | 1,545 | 1,651
未払法人税等 | 914 | 56
預り金 | 62,203 | 46,951
役員賞与引当金 | 55 | 43
流動負債合計 | ※１ 86,373 | ※１ 88,193
固定負債 |  |
長期借入金 | 105,992 | 75,271
リース債務 | 140 | 183
繰延税金負債 | 10,942 | 16,462
退職給付引当金 | 20 | 44
アスベスト対策引当金 | 155 | 155
資産除去債務 | 582 | 582
その他 | 4,519 | 4,363
固定負債合計 | 122,351 | 97,062
負債合計 | 208,724 | 185,256
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,094 | 11,094
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,361 | 1,361
資本剰余金合計 | 1,361 | 1,361
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,773 | 2,773
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 71 | 69
別途積立金 | 342,441 | 342,441
繰越利益剰余金 | 38,308 | 22,130
利益剰余金合計 | 383,594 | 367,414
自己株式 | △25,675 | △25,677
株主資本合計 | 370,374 | 354,192
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 68,622 | 81,079
繰延ヘッジ損益 | △95 | 25
評価・換算差額等合計 | 68,527 | 81,104
純資産合計 | 438,901 | 435,297
負債純資産合計 | 647,626 | 620,554

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営管理料 | 3,122 | 3,022
関係会社業務受託収入 | 4,116 | 4,349
関係会社受取配当金 | 4,665 | 6,585
不動産賃貸収入 | 6,310 | 6,385
営業収益合計 | ※２ 18,214 | ※２ 20,343
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | 2,933 | 2,944
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,043 | －
一般管理費 | － | ※１ 10,105
営業費用合計 | ※２ 12,977 | ※２ 13,050
営業利益 | 5,237 | 7,293
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 4,382 | 4,565
有価証券評価益 | 967 | 286
その他 | 816 | 640
営業外収益合計 | ※２ 6,166 | ※２ 5,493
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,042 | 1,123
為替差損 | 167 | 1,071
寄付金 | 1,112 | 357
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 826
その他 | 138 | 539
営業外費用合計 | ※２ 2,460 | ※２ 3,917
経常利益 | 8,943 | 8,868
特別利益 |  |
関係会社債務保証損失引当金戻入額 | 1,500 | -
特別利益合計 | 1,500 | -
特別損失 |  |
関係会社債権放棄損 | - | 1,788
関係会社株式評価損 | - | ※３ 19,300
特別損失合計 | - | 21,088
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 10,443 | △12,220
法人税、住民税及び事業税 | △276 | 63
法人税等調整額 | 1,269 | 42
法人税等合計 | 992 | 105
当期純利益又は当期純損失（△） | 9,450 | △12,325

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,094 | 1,361 | 2,773 | 72 | 342,441 | 31,696 | 376,983 | △25,674 | 363,765
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,840 | △2,840 |  | △2,840
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 9,450 | 9,450 |  | 9,450
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △1 | － | 6,612 | 6,610 | △1 | 6,608
当期末残高 | 11,094 | 1,361 | 2,773 | 71 | 342,441 | 38,308 | 383,594 | △25,675 | 370,374

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 53,629 | △319 | 53,310 | 417,075
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,840
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 9,450
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,993 | 223 | 15,216 | 15,216
当期変動額合計 | 14,993 | 223 | 15,216 | 21,825
当期末残高 | 68,622 | △95 | 68,527 | 438,901

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,094 | 1,361 | 2,773 | 71 | 342,441 | 38,308 | 383,594 | △25,675 | 370,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,854 | △3,854 |  | △3,854
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △12,325 | △12,325 |  | △12,325
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △1 | － | △16,178 | △16,179 | △1 | △16,181
当期末残高 | 11,094 | 1,361 | 2,773 | 69 | 342,441 | 22,130 | 367,414 | △25,677 | 354,192

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 68,622 | △95 | 68,527 | 438,901
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △3,854
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | △12,325
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,456 | 121 | 12,577 | 12,577
当期変動額合計 | 12,456 | 121 | 12,577 | △3,603
当期末残高 | 81,079 | 25 | 81,104 | 435,297

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

###### （追加情報）

（ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の中止について）

当社及びホッカンホールディングス株式会社（以下「両社」という。）は、両社を取り巻く経営環境が変化する中、両社グループの経営資源を結集し、両社の強みを活かして企業価値を最大化させることを目的として、平成28年４月25日に、当社を株式交換完全親会社、ホッカンホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を真摯に進めてきた。

しかしながら、公正取引委員会による企業結合審査が継続し、本経営統合実現の目途が立たない中、本基本合意書締結当時と経営環境が変化したこと等を踏まえ、両社は、平成30年３月30日開催の両社の取締役会において、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議及び検討を中止することを決議した。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権 | 25,258百万円 | 25,683百万円
金銭債務 | 63,302 | 48,649

２　保証債務

次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） | 10,196百万円 | Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等） | 3,404百万円
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約） | 850 | Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約） | 1,266
東罐商事㈱（仕入債務） | 76 | 東罐商事㈱（仕入債務） | 146

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 70,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 30,000 | 70,000

###### （損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費又は一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料手当 | 2,395 百万円 | 2,123 百万円
情報システム費用 | 2,620 | 2,957

販売費に属する費用のおおよその割合 | 5％ | -％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 95％ | 100％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益 | 13,063百万円 | 15,099百万円
営業費用 | 309 | 298
営業取引以外による取引高 | 3,052 | 4,639

※３　関係会社株式評価損

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社の連結子会社であるCan Machinery Holdings,Inc.の株式を評価減したものである。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,895 | 18,436 | 15,540
合計 | 2,895 | 18,436 | 15,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 248,116

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,895 | 34,190 | 31,294
合計 | 2,895 | 34,190 | 31,294

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 228,653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度において、子会社株式を19,300百万円評価減している。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 141百万円 |  | 116百万円
関係会社株式 | 15,540 |  | 15,540
減価償却超過 | 1,055 |  | 1,102
関係会社株式等評価減 | 2,069 |  | 8,001
その他 | 2,538 |  | 2,510
繰延税金資産小計 | 21,345 |  | 27,271
評価性引当額 | △3,925 |  | △9,934
繰延税金資産合計 | 17,419 |  | 17,337
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △27,696 |  | △33,191
固定資産圧縮積立金 | △31 |  | △30
譲渡損益調整資産 | △172 |  | △172
その他 | － |  | △14
繰延税金負債合計 | △27,900 |  | △33,408
繰延税金負債の純額 | △10,480 |  | △16,071

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.0 |
評価性引当額の増減 | △5.9 |
その他 | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.5 |  |

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日に当社が100％出資する子会社（以下「メビウスパッケージング株式会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業について、会社分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により事業統合することを決議し、平成30年２月７日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年４月１日に本吸収分割を行った。

本吸収分割の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。

（当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付け）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453 東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、平成30年５月11日から同年６月21日までを買付け期間として公開買付けを開始した。

本公開買付けは、同年６月21日をもって終了し、対象者株式47,827,381株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株（対象者の発行済株式総数から対象者の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00％　小数点以下第三位四捨五入）となる。

当該公開買付けの詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行う事について決議した。

当該自己株式の取得及び消却の詳細は連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載している。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,266 | 403 | 137 | 1,310 | 22,222 | 20,054
構築物 | 369 | 40 | 0 | 35 | 374 | 497
機械及び装置 | 405 | 31 | 48 | 136 | 252 | 2,888
車両運搬具 | 18 | - | - | 5 | 12 | 21
工具、器具及び備品 | 847 | 278 | 2 | 352 | 769 | 3,816
土地 | 3,334 | 21 | 74 | - | 3,281 | -
リース資産 | 184 | 124 | - | 60 | 248 | 202
建設仮勘定 | 240 | 535 | 774 | - | 0 | -
計 | 28,665 | 1,435 | 1,037 | 1,900 | 27,162 | 27,481
無形固定資産 | ソフトウエア | 12 | 29 | - | 12 | 29 | 28
その他 | 22 | 863 | 37 | 5 | 842 | 74
計 | 35 | 892 | 37 | 17 | 872 | 102

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,506 | 3,632 | 3,506 | 3,632
役員賞与引当金 | 55 | 43 | 55 | 43
ＰＣＢ対策引当金 | 3 | - | 3 | -
アスベスト対策引当金 | 155 | 155 | 155 | 155

（注）ＰＣＢ対策引当金は、貸借対照表上、固定負債のその他に含めている。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、平成29年４月20日及び平成30年２月６日に、食品用空缶及び飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、現在も同委員会の検査が継続している。