## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第104期）（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）平成29年６月27日　関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日　関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第105期第１四半期）（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）平成29年８月14日　関東財務局長に提出

（第105期第２四半期）（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）平成29年11月14日　関東財務局長に提出

（第105期第３四半期）（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）平成30年２月14日　関東財務局長に提出

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第105期第３四半期）（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）の四半期報告書にかかる訂正報告書およびその確認書であります。

平成30年２月22日　関東財務局長に提出

（5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年６月27日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月７日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号ならびに第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月７日　関東財務局長に提出

（6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成30年５月15日　至　平成30年５月31日）　平成30年６月15日　関東財務局長に提出