第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

連結会計年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

785,245

784,362

802,048

779,469

785,278

経常利益

百万円

29,665

23,972

26,770

36,098

29,244

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

13,630

3,668

10,135

12,183

24,740

包括利益

百万円

45,075

42,300

3,705

28,959

1,293

純資産額

百万円

665,610

708,655

702,204

725,838

720,207

総資産額

百万円

1,068,555

1,137,929

1,150,697

1,148,174

1,121,168

1株当たり純資産額

2,960.72

3,153.80

3,124.03

3,234.69

3,193.97

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

67.19

18.08

49.96

60.06

121.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

56.2

56.2

55.1

57.2

57.8

自己資本利益率

2.33

0.59

1.59

1.89

3.79

株価収益率

24.94

97.46

42.19

30.10

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

60,990

49,486

58,893

79,941

59,251

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

66,887

53,652

45,666

47,600

53,824

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

9,310

19,179

9,522

29,545

25,270

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

127,308

145,282

166,026

168,744

149,534

従業員数

18,344

18,446

18,884

18,490

18,419

(外、平均臨時雇用者数)

(3,924)

(3,828)

(3,836)

(3,483)

(3,279)

 (注)1.売上高に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)は含まれておりません。

 平成25年度、平成26年度、平成27年度及び平成28年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について

      は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.平成29年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、

  潜在株式がないため記載しておりません。

4.平成29年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 5.当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更を

   反映させるため、平成25年度、平成26年度、平成27年度及び平成28年度については、遡及修正後の数値を記

   載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

14,262

16,054

15,891

18,214

20,343

経常利益

百万円

8,146

13,756

4,959

8,943

8,868

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

6,185

11,870

3,947

9,450

12,325

資本金

百万円

11,094

11,094

11,094

11,094

11,094

発行済株式総数

千株

217,775

217,775

217,775

217,775

217,775

純資産額

百万円

394,502

421,698

417,075

438,901

435,297

総資産額

百万円

560,158

615,516

634,838

647,626

620,554

1株当たり純資産額

1,944.64

2,078.72

2,055.94

2,163.54

2,145.78

1株当たり配当額

14.00

14.00

14.00

19.00

14.00

(内、1株当たり中間配当額)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

30.49

58.52

19.46

46.59

60.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

70.4

68.5

65.7

67.8

70.1

自己資本利益率

1.59

2.91

0.94

2.21

2.82

株価収益率

54.97

30.11

108.32

38.81

配当性向

45.9

23.9

71.9

40.8

従業員数

392

390

391

397

385

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(21)

(19)

(21)

(18)

 (注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.第104期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当5円を含んでおります。

3.第101期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

5.第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

主要事項

大正6年6月(25日)

東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置

大正8年3月

自動製缶設備による製缶を開始

大正9年9月

東京工場を設置

昭和8年9月

戸畑工場を設置

昭和9年4月

東洋鋼鈑株式会社設立

昭和10年7月

大阪証券取引所に株式を上場

昭和12年2月

清水工場を設置

昭和16年7月

製缶業者の大合同勧告に従い7社を合併、東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)設立

昭和18年2月

東罐化学工業株式会社(現東罐興業株式会社)設立

昭和19年6月

本社を東京都千代田区へ移転

昭和24年5月

東京証券取引所に株式を上場

 

東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場

昭和25年4月

東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更

昭和25年12月

日本フエロー株式会社(現東罐マテリアル・テクノロジー株式会社)設立

昭和28年1月

島田硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)が東洋製罐グループに参加

昭和28年11月

東洋エアロゾール工業株式会社(現東洋エアゾール工業株式会社)設立

昭和29年6月

帝国クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)が東洋製罐グループに参加

昭和29年10月

島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)に商号変更

昭和33年6月

仙台工場を設置

昭和34年9月

帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)に商号変更

昭和35年4月

茨木工場を設置

昭和36年8月

横浜工場を設置

昭和37年11月

東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更

昭和42年4月

川崎工場を設置

昭和42年7月

東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更

昭和44年3月

Crown Seal Company Limited(現Crown Seal Public Co., Ltd.)が東洋製罐グループに参加

昭和46年4月

埼玉工場・高槻工場を設置

昭和47年10月

千歳工場を設置

昭和48年4月

広島工場を設置

昭和49年5月

大阪工場を泉佐野市へ移転

昭和49年9月

基山工場を設置

昭和52年4月

石岡工場を設置

昭和52年12月

Crown Seal Company Limited(現Crown Seal Public Co., Ltd.)がタイ証券取引所に株式を上場

昭和54年4月

久喜工場を設置

昭和55年10月

本社幸ビル新築

昭和58年1月

仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転

昭和63年5月

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立

平成5年4月

豊橋工場を設置

平成6年2月

Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更

平成12年1月

静岡工場を設置

平成12年3月

東京工場を横浜工場に統合し閉鎖

平成15年4月

戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖

平成15年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社(現日本トーカンパッケージ株式会社)設立

 

年月

主要事項

平成15年10月

日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社に商号変更

平成17年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更

平成21年10月

滋賀工場を設置

平成22年8月

高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖

平成22年10月

清水工場を静岡工場に統合し閉鎖

平成23年11月

Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加

平成23年12月

本社大崎フォレストビルディング新築

平成24年1月

本社を東京都品川区へ移転

平成25年4月

持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更

東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更

平成25年4月

日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更

平成29年6月

創立100周年

平成29年10月

メビウスパッケージング株式会社設立

平成30年4月

メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継

 

3【事業の内容】

当社および子会社89社(連結子会社72社、非連結子会社17社)ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器関連事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社17社(東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他13社)および持分法適用関連会社2社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社22社(東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他18社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社6社(東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他4社)が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社6社(東洋ガラス㈱、他5社)が携わっております。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

主として連結子会社2社(東洋エアゾール工業㈱、他1社)が携わっております。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

主として連結子会社22社(Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他20社)が携わっております。

(2)鋼板関連事業(鋼板および鋼板の加工品の製造販売

主として連結子会社4社(東洋鋼鈑㈱、他3社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。

(3)機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売

主として連結子会社9社(東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他7社)が携わっております。

(4)不動産関連事業(オフィスビル・商業施設などの賃貸

主として当社および連結子会社10社(東罐共栄㈱、他9社)が携わっております。

(5)その他(自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業)

主として連結子会社6社および持分法適用関連会社1社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東洋製罐㈱

(東京都品川区)

1,000

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋製罐グループエンジニアリング㈱

(横浜市鶴見区)

350

包装容器

関連事業

100.0

[97.8]

本州製罐㈱

(茨城県結城市)

400

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

琉球製罐㈱

(沖縄県名護市)

82

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋メビウス㈱

(東京都品川区)

95

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

日本ナショナル製罐㈱

(茨城県石岡市)

310

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋製版㈱

(横浜市鶴見区)

15

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

ペットリファインテクノロジー㈱

(川崎市川崎区)

80

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

ティーエムパック㈱

(仙台市宮城野区)

300

包装容器

関連事業

60.0

[60.0]

業務受

託料等

を受領

福岡パッキング㈱

(東京都渋谷区)

10

包装容器

関連事業

50.0

[50.0]

㈱ジャパンボトルドウォーター

(静岡県磐田市)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

(タイ パツンタニ県)

1,800

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

99.9

[99.9]

Kanagata(Thailand)

Co., Ltd.

(タイ チャチェンサオ県)

47

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

広州東罐商貿有限公司

(中国 広州市)

2,600

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Next Can Innovation

Co., Ltd.

(タイ サラブリ県)

2,086

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

51.0

[51.0]

東罐斯多里機械(上海)

有限公司

(中国 上海市)

450

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋飲料(常熟)有限公司

(中国 常熟市)

49,840

(千米ドル)

包装容器

関連事業

75.1

[75.1]

 

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

Toyo Mebius Logistics(Thailand)Co., Ltd.

(タイ バンコク)

4

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

49.0

[49.0]

Global Eco-can Stock

(Thailand)Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

2,331

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Toyo Seikan(Thailand)

Co., Ltd.

(タイ アユタヤ県)

3,019

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

96.5

[96.5]

東洋鋼鈑㈱

(東京都千代田区)

5,040

鋼板

関連事業

47.6

業務受

託料等

を受領

㈱富士テクニカ宮津

(静岡県駿東郡清水町)

3,081

その他

47.6

[47.6]

鋼鈑商事㈱

(東京都千代田区)

160

鋼板

関連事業

47.6

[47.6]

鋼鈑工業㈱

(山口県下松市)

150

その他

47.6

[47.6]

KYテクノロジー㈱

(山口県下松市)

90

鋼板

関連事業

47.6

[47.6]

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.

(マレーシア ケダ州)

75

(百万リンギット)

機能材料

関連事業

47.6

[47.6]

東罐興業㈱

(東京都品川区)

1,531

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

日本トーカンパッケージ㈱

(東京都品川区)

700

包装容器

関連事業

55.0

[55.0]

東洋ユニコン㈱

(東京都品川区)

50

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐興産㈱

(東京都港区)

50

その他

100.0

[100.0]

東罐高山㈱

(岐阜県高山市)

18

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐ロジテック㈱

(東京都品川区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

サンナップ㈱

(東京都台東区)

80

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

㈱尚山堂

(東京都豊島区)

100

包装容器

関連事業

93.7

[93.7]

TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES

(フィリピン カビテ州)

60

(百万ペソ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東罐(常熟)高科技容器

有限公司

(中国 常熟市)

43,000

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

T.K.G.CORPORATION

(フィリピン カビテ州)

76

(百万ペソ)

包装容器

関連事業

40.0

[40.0]

日本クロージャー㈱

(東京都品川区)

500

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

新三協物流㈱

(神奈川県平塚市)

40

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Crown Seal Public

Co., Ltd.

(タイ パツンタニ県)

528

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

47.6

[47.6]

日冠瓶盖(常熟)有限公司

(中国 常熟市)

5,000

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

NCC Europe GmbH

ドイツ テューリンゲン州

5,000

(千ユーロ)

包装容器

関連事業

90.0

[90.0]

東洋ガラス㈱

(東京都品川区)

960

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋佐々木ガラス㈱

(東京都中央区)

100

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋ガラス機械㈱

(横浜市旭区)

100

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東北硅砂㈱

(東京都品川区)

15

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東硝㈱

(東京都港区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋ガラス物流㈱

(東京都品川区)

20

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

イチノセトレーディング㈱

(東京都渋谷区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Toyo Glass Mold (Thailand)Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

110

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

メビウスパッケージング㈱※

(東京都品川区)

10

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋エアゾール工業㈱

(東京都品川区)

315

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

Toyo Filling International Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

570

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東罐マテリアル・テクノロジー㈱

(大阪市北区)

310

機能材料

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

多瑪得(上海)精細化工

有限公司

(中国 上海市)

3,300

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

多瑪得(厦門)精細化工

有限公司

(中国 厦門市)

7,000

(千米ドル)

機能材料

関連事業

80.0

[80.0]

日龍発展有限公司

(香港)

1,400

(香港ドル)

機能材料

関連事業

80.0

[80.0]

TOMATEC America, Inc.

(米国 ケンタッキー州)

300

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

PT. TOMATEC INDONESIA

(インドネシア 東ジャワ州)

6,000

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

Can Machinery Holdings, Inc.

(米国 デラウェア州)

0

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

Stolle Holdings, Inc.

(米国 デラウェア州)

20

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Machinery Company, LLC

(米国 デラウェア州)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda.

(ブラジル サンパウロ州)

11

(百万レアル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Europe Ltd.

(英国 カンブリア州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Asia Pacific

Co., Ltd

(ベトナム ホーチミン)

300

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

上海斯多里機械有限公司

(中国 上海市)

1,165

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle EMS Group Limited

(英国 ランカシャー州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle European

Manufacturing Solutions Limited

(英国 ランカシャー州)

1

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle EMS Precision Limited

(英国 ランカシャー州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

Stolle EMS Polska

Sp. z o.o.

ポーランド シロンスク県

5

(千ズウォティ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐商事㈱

(東京都品川区)

90

鋼板

関連事業

100

[10.0]

業務受

託料等

を受領

東罐共栄㈱

(東京都品川区)

80

不動産

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

(2)関連会社(持分法適用関連会社)

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

㈱T&Tエナテクノ

(東京都台東区)

1,500

包装容器
関連事業

49.0

[49.0]

Asia Packaging Industries(Vietnam)

Co., Ltd.

(ベトナム ビンズン省)

58,000

(千米ドル)

包装容器
関連事業

45.0

[45.0]

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

(トルコ イスタンブール市)

443

(百万トルコリラ)

鋼板
関連事業

23.3

[23.3]

PT FUJI TECHNICA INDONESIA※

(インドネシア ウエストジャワ州)

14,878

(百万インドネシアルピア)

その他

19.2

[19.2]

(注)1.主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合のうち、[ ]内は、間接所有割合を示す内数であります。

3.東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料(常熟)有限公司、Global Eco-can Stock(Thailand)Co., Ltd.、Toyo Seikan(Thailand)Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、㈱富士テクニカ宮津、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐(常熟)高科技容器有限公司、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

4.東洋鋼鈑㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics(Thailand)Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、㈱富士テクニカ宮津、鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、KYテクノロジー㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.※は当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用の関連会社としております。

7.東罐斯多里機械(上海)有限公司は、当連結会計年度において、資本金を400百万円から450百万円へ増資しております。

8.TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において、資本金を425百万トルコリラから443百万トルコリラへ増資しております。

9.ペットリファインテクノロジー㈱は、当連結会計年度において、資本金を1,234百万円から80百万円へ減資しております。

10.東洋製罐㈱は、平成30年4月1日付で、同社が保有するペットリファインテクノロジー㈱の株式のすべてを日本環境設計㈱に譲渡いたしました。

 

11.東洋製罐㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   267,459百万円

(2)経常利益    9,665百万円

(3)当期純損失  4,638百万円

(4)純資産額  222,492百万円

(5)総資産額  299,589百万円

12.国内の証券市場に公開している連結子会社は次のとおりであります。

会社名

公開市場名

東洋鋼鈑㈱

東京証券取引所第一部

当社は、東洋鋼鈑㈱の完全子会社化を目的として、平成30年5月11日から同年6月21日までを買付け期間とした公開買付けを、実施いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

包装容器関連事業

14,856

[2,980]

鋼板関連事業

1,120

[83]

機能材料関連事業

1,184

[88]

不動産関連事業

7

[1]

その他

867

[109]

全社(共通)

385

[18]

合計

18,419

[3,279]

(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

385[18]

40.8

15.3

7,485,318

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.当社の従業員は全てセグメント区分上「全社(共通)」に含まれております。

(3)労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②平成30年3月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は10,333人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。