第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人双研社により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

173,859

153,937

受取手形及び売掛金

201,539

※7 203,781

電子記録債権

27,662

※7 34,623

商品及び製品

67,776

72,185

仕掛品

18,665

19,637

原材料及び貯蔵品

29,886

31,132

繰延税金資産

11,288

9,966

その他

18,296

18,951

貸倒引当金

1,865

2,709

流動資産合計

547,108

541,506

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 114,411

※3 109,909

機械装置及び運搬具(純額)

113,291

102,845

土地

※3 80,997

※3 79,131

リース資産(純額)

1,891

2,132

建設仮勘定

13,103

19,640

その他(純額)

12,989

12,349

有形固定資産合計

※1 336,685

※1 326,008

無形固定資産

 

 

のれん

37,738

2,046

その他

39,878

36,605

無形固定資産合計

77,616

38,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 158,707

※2 188,066

長期貸付金

2,269

2,437

退職給付に係る資産

8,591

11,795

繰延税金資産

2,802

2,489

その他

※2 15,730

※2 11,315

貸倒引当金

1,338

1,101

投資その他の資産合計

186,763

215,001

固定資産合計

601,066

579,662

資産合計

1,148,174

1,121,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,460

※7 87,218

短期借入金

※3 42,802

※3 52,062

リース債務

473

564

未払法人税等

6,208

4,064

役員賞与引当金

463

467

工場跡地整備費用引当金

42

事業構造改革引当金

879

2,627

災害損失引当金

41

汚染負荷量賦課金引当金

131

118

その他

71,549

※7 68,496

流動負債合計

206,010

215,661

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

※3 113,698

※3 82,177

リース債務

1,741

1,876

繰延税金負債

26,282

25,908

特別修繕引当金

4,944

5,664

PCB対策引当金

383

501

アスベスト対策引当金

155

155

土壌改良費用引当金

347

汚染負荷量賦課金引当金

2,507

2,518

役員退職慰労引当金

952

806

退職給付に係る負債

52,843

52,847

資産除去債務

1,285

1,130

その他

6,531

6,365

固定負債合計

216,326

185,299

負債合計

422,336

400,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

1,361

1,361

利益剰余金

588,347

560,228

自己株式

24,778

24,779

株主資本合計

576,024

547,904

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,619

84,924

繰延ヘッジ損益

217

17

為替換算調整勘定

13,928

16,377

退職給付に係る調整累計額

5,156

1,287

その他の包括利益累計額合計

80,173

100,031

非支配株主持分

69,639

72,271

純資産合計

725,838

720,207

負債純資産合計

1,148,174

1,121,168

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

779,469

785,278

売上原価

※2 656,417

※2 663,821

売上総利益

123,052

121,457

販売費及び一般管理費

※1,※2 86,779

※1,※2 89,586

営業利益

36,273

31,870

営業外収益

 

 

受取利息

279

437

受取配当金

2,492

2,656

受取賃貸料

818

989

持分法による投資利益

1,117

2,103

その他

5,443

5,194

営業外収益合計

10,151

11,382

営業外費用

 

 

支払利息

1,492

1,632

固定資産賃貸費用

628

714

固定資産除却損

1,896

1,386

為替差損

1,040

911

支払弁償金

378

1,743

寄付金

1,171

412

その他

3,718

7,207

営業外費用合計

10,326

14,008

経常利益

36,098

29,244

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,887

関係会社債務保証損失引当金戻入額

1,500

移転補償金

289

特別利益合計

5,387

289

特別損失

 

 

減損損失

※4 12,421

※4 47,227

事業構造改革費用

※5 1,677

※5 1,736

事業構造改革引当金繰入額

※6 741

※6 1,777

土壌改良費用引当金繰入額

347

災害による損失

※7 229

災害損失引当金繰入額

※8 41

係争関連損失

※9 1,284

特別損失合計

16,124

51,360

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

25,361

21,826

法人税、住民税及び事業税

8,698

7,485

法人税等調整額

1,547

6,686

法人税等合計

10,246

799

当期純利益又は当期純損失(△)

15,114

22,625

非支配株主に帰属する当期純利益

2,931

2,114

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

12,183

24,740

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

15,114

22,625

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,891

13,519

繰延ヘッジ損益

211

360

為替換算調整勘定

6,736

3,377

退職給付に係る調整額

5,057

4,236

持分法適用会社に対する持分相当額

156

162

その他の包括利益合計

13,844

21,331

包括利益

28,959

1,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,616

4,760

非支配株主に係る包括利益

3,342

3,466

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

1,361

581,274

24,776

568,953

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,984

 

1,984

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,094

1,361

579,290

24,776

566,969

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,840

 

2,840

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

12,183

 

12,183

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

285

 

285

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,057

1

9,055

当期末残高

11,094

1,361

588,347

24,778

576,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

56,097

230

20,609

9,692

66,783

68,452

704,189

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,984

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,097

230

20,609

9,692

66,783

68,452

702,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,840

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

12,183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

285

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,522

13

6,681

4,535

13,390

1,187

14,577

当期変動額合計

15,522

13

6,681

4,535

13,390

1,187

23,633

当期末残高

71,619

217

13,928

5,156

80,173

69,639

725,838

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

1,361

588,347

24,778

576,024

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,094

1,361

588,347

24,778

576,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,854

 

3,854

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

24,740

 

24,740

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

476

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,118

1

28,120

当期末残高

11,094

1,361

560,228

24,779

547,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

71,619

217

13,928

5,156

80,173

69,639

725,838

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,619

217

13,928

5,156

80,173

69,639

725,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,854

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

24,740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,304

234

2,449

3,869

19,857

2,631

22,489

当期変動額合計

13,304

234

2,449

3,869

19,857

2,631

5,630

当期末残高

84,924

17

16,377

1,287

100,031

72,271

720,207

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

25,361

21,826

減価償却費

46,690

46,877

減損損失

12,421

47,227

のれん償却額

2,947

2,567

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,273

3,203

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,649

52

事業構造改革費用

1,677

1,736

事業構造改革引当金繰入額

741

1,777

土壌改良費用引当金繰入額

347

災害損失

229

災害損失引当金繰入額

41

係争関連損失

1,284

関係会社債務保証損失引当金戻入額

1,500

移転補償金

289

受取利息及び受取配当金

2,771

3,093

支払利息

1,492

1,632

為替差損益(△は益)

633

1,006

持分法による投資損益(△は益)

1,117

2,103

固定資産売却損益(△は益)

4,175

845

固定資産除却損及び評価損

2,346

2,783

投資有価証券売却損益(△は益)

112

44

売上債権の増減額(△は増加)

5,654

9,362

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,916

6,313

仕入債務の増減額(△は減少)

3,890

3,565

その他

4,212

5,017

小計

90,113

67,675

利息及び配当金の受取額

2,776

3,275

利息の支払額

1,501

1,631

工場跡地整備費用の支払額

483

41

事業構造改革費用の支払額

5,929

1,734

災害損失の支払額

90

移転補償金の受取額

289

法人税等の支払額

6,356

8,600

法人税等の還付額

1,324

108

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,941

59,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,976

1,940

定期預金の払戻による収入

3,106

5,794

有形固定資産の取得による支出

40,085

48,531

有形固定資産の売却による収入

4,640

1,643

無形固定資産の取得による支出

577

1,050

投資有価証券の取得による支出

3,880

7,987

投資有価証券の売却による収入

1,066

185

関係会社株式の取得による支出

3,794

685

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,679

短期貸付けによる支出

395

169

短期貸付金の回収による収入

429

66

関係会社出資金の払込による支出

751

関係会社出資金の売却による収入

33

長期貸付けによる支出

524

1,005

その他

179

177

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,600

53,824

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,585

8,264

長期借入れによる収入

3,000

9,684

長期借入金の返済による支出

26,692

21,405

社債の発行による収入

4,909

社債の償還による支出

5,000

自己株式の取得による支出

1

1

配当金の支払額

2,840

3,854

非支配株主への配当金の支払額

826

835

その他

508

593

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,545

25,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

574

633

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,221

19,210

現金及び現金同等物の期首残高

166,026

168,744

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

496

現金及び現金同等物の期末残高

※1 168,744

※1 149,534

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社72社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」の注6.に記載のとおり、メビウスパッケージング㈱は新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか16社である。

非連結子会社17社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱T&Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

なお、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社としている。

適用外の非連結子会社(東洋パックス㈱ほか16社)及び関連会社(㈱タケウチハイパックほか7社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記7社を含めた33社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

東罐(常熟)高科技容器有限公司

Crown Seal Public Co.,Ltd.

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

 …時価法

③ たな卸資産

 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③ 特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

④ 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積もり額を計上している。

⑤ 汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積もり額を計上している。

() 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

() 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 …工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは主として原価比例法)

② その他の工事

 …工事完成基準

() ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5~20年間の均等償却を行っている。

  また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

 

(会計方針の変更)

(汚染負荷量賦課金引当金の計上)

 一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。

 この変更は、環境経営の重要性が増加している状況を踏まえ、一部の国内連結子会社において財政状態及び経営成績をより適正に表示するため、当該金額を把握検証する体制が整った第4四半期連結会計期間より行っている。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっている。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の繰延税金資産が30百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が616百万円減少し、流動負債の汚染負荷量賦課金引当金が131百万円、固定負債の汚染負荷量賦課金引当金が2,507百万円それぞれ計上され、利益剰余金が1,991百万円減少している。

 また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円それぞれ減少している。

 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,984百万円減少している。

 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所にそれぞれ記載している。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

 この変更は、一部の国内連結子会社において適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものである。

 この結果、有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至った。

なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた290百万円は、「その他」として組み替えている。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払弁償金」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,096百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「支払弁償金」378百万円、「その他」3,718百万円として組み替えている。

 

(未適用の会計基準等)

(税効果会計に係る会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

 ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

 ・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

平成31年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(収益認識に係る会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(追加情報)

 (ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の中止について)

 当社及びホッカンホールディングス株式会社(以下「両社」という。)は、両社を取り巻く経営環境が変化する中、両社グループの経営資源を結集し、両社の強みを活かして企業価値を最大化させることを目的として、平成28年4月25日に、当社を株式交換完全親会社、ホッカンホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」という。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」という。)を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を真摯に進めてきた。

 しかしながら、公正取引委員会による企業結合審査が継続し、本経営統合実現の目途が立たない中、本基本合意書締結当時と経営環境が変化したこと等を踏まえ、両社は、平成30年3月30日開催の両社の取締役会において、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議及び検討を中止することを決議した。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1,229,656百万円

1,239,226百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,809百万円

14,005百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

5,790

5,778

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物

1,226百万円

1,171百万円

土地

2,611

2,611

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

3,810百万円

610百万円

長期借入金

814

404

 

4 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

従業員(住宅資金)

1,183百万円

従業員(住宅資金)

897百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

599百万円

(3百万ユーロ)

(1百万米ドル)

25,514百万円

(227百万米ドル)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

89百万円

(0百万ユーロ)

(0百万米ドル)

33,540百万円

(315百万米ドル)

 

5 受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1百万円

百万円

輸出手形割引高

22

20

 

6 当社及び連結子会社(前連結会計年度8社、当連結会計年度8社)は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(前連結会計年度17行及び2金庫、当連結会計年度17行及び2金庫)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

50,540百万円

90,607百万円

借入実行残高

8,200

3,800

差引額

42,340

86,807

 

※7 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

流動負債のその他

-百万円

16,374百万円

2,723

431

2,070

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

発送費

7,667百万円

9,146百万円

給料手当

25,231

25,689

研究開発費

13,331

12,824

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

14,184百万円

13,715百万円

 

※3 固定資産売却益

 前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社4社における土地等の売却によるものである。

 

※4 減損損失

 当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基準に資産のグルーピングを行っている。但し、一部の在外子会社ののれんについては、米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っている。

 収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

 のれんについては、米国会計基準を採用している連結子会社において、「のれんの減損テストの簡略化」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)2017-04号 平成29年1月26日)を当連結会計年度から早期適用し、従来ののれんの減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識する方法を採用している。なお、報告単位の帳簿価額の算定に当たりのれんの帳簿価額は、日本基準に基づく償却額を控除した金額に基づき算定している。また、報告単位の公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定し、割引率8.9%を使用している。

 

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

ペットリファインテクノロジー㈱

(川崎市川崎区)

ペットボトル用再生樹脂

製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

748

使用価値

Can Machinery Holdings,Inc.

(米国 デラウェア州)

のれん

3,639

公正価値

Global Eco-can Stock(Thailand)Co.,Ltd.

(タイ ラヨーン県)

樹脂被覆アルミ材製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

3,404

使用価値

日本トーカンパッケージ㈱

相模原工場他(相模原市南区他)

段ボール製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

4,628

使用価値

 

特別損失に計上した減損損失(12,421百万円)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

場所

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

のれん

その他

総合計

ペットリファインテクノロジー㈱

95

617

35

748

Can Machinery Holdings,Inc.

3,639

3,639

Global Eco-can Stock(Thailand)Co.,Ltd.

1,043

2,307

54

3,404

日本トーカンパッケージ㈱相模原工場他

2,042

2,509

75

4,628

合計

3,181

5,434

3,639

165

12,421

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

東洋製罐㈱

千歳工場他(北海道千歳市他)

缶詰用空缶製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

740

使用価値

東洋製罐㈱

石岡工場(茨城県石岡市)

缶詰用空缶製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

8,208

使用価値

東洋製罐㈱

滋賀工場(滋賀県東近江市)

缶詰用空缶製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

5,160

使用価値

Can Machinery Holdings,Inc.

(米国 デラウェア州)

のれん

31,635

公正価値

日本トーカンパッケージ㈱

京都工場他(京都府久世郡他)

段ボール製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

535

正味売却価額

日本トーカンパッケージ㈱

福岡工場(福岡県糟屋郡)

段ボール製品製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

947

使用価値

 

特別損失に計上した減損損失(47,227百万円)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

のれん

その他

総合計

東洋製罐㈱千歳工場他

359

349

31

740

東洋製罐㈱石岡工場

1,625

5,269

433

880

8,208

東洋製罐㈱滋賀工場

1,571

1,457

1,869

260

5,160

Can Machinery Holdings,Inc.

31,635

31,635

日本トーカンパッケージ㈱京都工場他

98

112

312

12

535

日本トーカンパッケージ㈱福岡工場

570

341

36

947

合計

4,224

7,529

2,615

31,635

1,222

47,227

 

 

※5 事業構造改革費用

 前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。

希望退職関係

110

百万円

設備の集約関係

1,566

 

合計

1,677

 

 

 当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。

設備の集約関係

336

百万円

組織再編関係

1,400

 

合計

1,736

 

 

※6 事業構造改革引当金繰入額

 前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。

設備の集約関係

741

百万円

合計

741

 

 

 当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。

設備の集約関係

組織再編関係

763

1,014

百万円

 

合計

1,777

 

 

※7 災害による損失

 当連結会計年度において、国内連結子会社の工場火災に伴い実施した原状復帰費用等である。

 

※8 災害損失引当金繰入額

 当連結会計年度において、国内連結子会社の工場火災に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものである。

 

※9 係争関連損失

 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるStolle Machinery Company, LLCにおいて生じた係争に関して和解が成立したことから、計上した損失である。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

24,117百万円

19,699百万円

組替調整額

△1,270

△310

税効果調整前

22,847

19,388

税効果額

△6,956

△5,868

その他有価証券評価差額金

15,891

13,519

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△34

425

組替調整額

84

資産の取得原価調整額

△270

10

税効果調整前

△305

520

税効果額

93

△159

繰延ヘッジ損益

△211

360

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△6,748

3,377

組替調整額

11

税効果調整前

△6,736

3,377

税効果額

為替換算調整勘定

△6,736

3,377

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

3,441

2,461

組替調整額

3,816

3,647

税効果調整前

7,257

6,108

税効果額

△2,200

△1,872

退職給付に係る調整額

5,057

4,236

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△156

△165

組替調整額

3

持分法適用会社に対する持分相当額

△156

△162

その他の包括利益合計

13,844

21,331

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

217,775

217,775

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,911

0

14,912

(注)自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

     単元未満株式の買取り

0

千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,420

7.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,420

7.00

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,434

利益剰余金

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

217,775

217,775

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,912

0

14,912

(注)自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

     単元未満株式の買取り

0

千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,434

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月28日

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

1,420

7.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,420

利益剰余金

7.00

平成30年3月31日

平成30年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

173,859

百万円

153,937

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,988

 

△4,270

 

拘束性預金

△126

 

△132

 

現金及び現金同等物

168,744

 

149,534

 

 

※2 前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の内、1,766百万円は、前々連

結会計年度において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テクニカ宮津普通株式の全てを取

得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、前連結会計年度において実施した第二回目の公

開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得を一体の取引として取り扱っていることによるものである。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1)リース資産の内容

   有形固定資産

     主として、包装容器関連事業における機械装置及び工具、器具及び備品である。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(転貸リース

      を除く)

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額(百万円)

減損損失累計額

相当額(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

2,394

1,851

543

0

合計

2,394

1,851

543

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

   利子込み法により算定している。

 

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額(百万円)

減損損失累計額

相当額(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

2,394

1,967

427

0

合計

2,394

1,967

427

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

   利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

116百万円

116百万円

1年超

             427  〃

             310  〃

合計

             543  〃

             427  〃

リース資産減損勘定の残高

             543  〃

             427  〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

   低いため、支払利子込み法により算定している。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額(転貸リースを除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

支払リース料

0百万円

0百万円

リース資産減損勘定取崩額

            117  〃

            116  〃

減価償却費相当額

             -  〃

             -  〃

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)

    重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

 2.オペレーティング・リース取引

(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

57百万円

69百万円

1年超

49  〃

69  〃

合計

107  〃

139  〃

 

(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

33百万円

32百万円

1年超

143  〃

103  〃

合計

177  〃

136  〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。

 デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

現金及び預金

173,859

173,859

(2)

受取手形及び売掛金

201,539

 

 

(3)

電子記録債権

27,662

 

 

 

貸倒引当金

△1,810

 

 

 

 

227,391

227,391

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

4,800

4,854

54

 

 ②その他有価証券

140,149

140,149

(5)

長期貸付金

2,269

 

 

 

貸倒引当金

△16

 

 

 

 

2,252

2,239

△13

資産計

548,453

548,494

40

(1)

支払手形及び買掛金

83,460

83,460

(2)

短期借入金

42,802

42,802

(3)

未払法人税等

6,208

6,208

(4)

社債

5,000

4,992

△7

(5)

長期借入金

113,698

115,166

1,468

負債計

251,169

252,630

1,460

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(497)

(497)

デリバティブ取引計

(497)

(497)

    (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に

 ついては、( )で示している。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

現金及び預金

153,937

153,937

(2)

受取手形及び売掛金

203,781

 

 

(3)

電子記録債権

34,623

 

 

 

貸倒引当金

△1,941

 

 

 

 

236,463

236,463

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

9,300

9,538

238

 

 ②その他有価証券

163,000

163,000

(5)

長期貸付金

2,437

 

 

 

貸倒引当金

△16

 

 

 

 

2,420

2,403

△17

資産計

565,121

565,343

221

(1)

支払手形及び買掛金

87,218

87,218

(2)

短期借入金

52,062

52,062

(3)

未払法人税等

4,064

4,064

(4)

社債

5,000

4,979

△20

(5)

長期借入金

82,177

82,840

662

負債計

230,523

231,164

641

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

ヘッジ会計が適用されているもの

24

24

デリバティブ取引計

24

24

    (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

 短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(5)長期貸付金

 一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

 元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

13,757

15,765

関係会社出資金

5,790

5,778

 これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

173,859

 受取手形及び売掛金

201,539

 電子記録債権

27,662

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(その他)

  (※1)

 長期貸付金(※2)

11

2,064

136

38

 合計

403,072

2,064

136

38

(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

153,937

 受取手形及び売掛金

203,781

 電子記録債権

34,623

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(その他)

  (※1)

 長期貸付金(※2)

12

2,322

56

26

 合計

392,355

2,322

56

26

(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。

 

(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

21,357

 社債

5,000

 長期借入金

21,444

41,997

67,443

1,257

3,000

 合計

42,802

41,997

67,443

1,257

8,000

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

13,152

 社債

5,000

 長期借入金

38,909

69,157

1,596

11,339

84

 合計

52,062

69,157

1,596

16,339

84

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

4,800

4,854

54

小計

4,800

4,854

54

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

4,800

4,854

54

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

9,300

9,538

238

小計

9,300

9,538

238

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

9,300

9,538

238

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

139,552

37,001

102,551

(2)債券

(3)その他

小計

139,552

37,001

102,551

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

596

632

△35

(2)債券

(3)その他

小計

596

632

△35

合計

140,149

37,633

102,515

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する

   ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

162,430

40,472

121,958

(2)債券

(3)その他

小計

162,430

40,472

121,958

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

569

624

△54

(2)債券

(3)その他

小計

569

624

△54

合計

163,000

41,096

121,904

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,760百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する

   ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

800

401

86

(2)債券

(3)その他

合計

800

401

86

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

185

50

2

(2)債券

(3)その他

合計

185

50

2

 

4.減損処理を行った有価証券

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はない。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

(予定取引)

 

 

 

米ドル

7,730

△347

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

200

△4

ユーロ

(予定取引)

356

△6

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,294

(※)

合計

10,582

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

(予定取引)

 

 

 

米ドル

169

△0

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

244

△8

ユーロ

(予定取引)

313

△3

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,019

(※)

合計

2,747

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

11,219

11,219

△137

支払固定・

受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

10,624

10,624

37

支払固定・

受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、3社が有している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

130,889百万円

125,835百万円

勤務費用

6,002

5,890

利息費用

215

220

数理計算上の差異の発生額

△1,186

1,132

退職給付の支払額

△10,230

△7,947

過去勤務費用の発生額

148

286

その他

△3

38

退職給付債務の期末残高

125,835

125,456

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

82,929百万円

84,871百万円

期待運用収益

1,704

1,663

数理計算上の差異の発生額

2,255

3,593

事業主からの拠出額

3,966

2,440

退職給付の支払額

△5,984

△4,688

年金資産の期末残高

84,871

87,880

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,232百万円

3,288百万円

退職給付費用

763

891

退職給付の支払額

△678

△773

制度への拠出額

△22

△95

その他

△6

167

退職給付に係る負債の期末残高

3,288

3,476

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

94,281百万円

93,531百万円

年金資産

△85,975

△88,982

 

8,306

4,549

非積立型制度の退職給付債務

35,945

36,503

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,251

41,052

 

 

 

退職給付に係る負債

52,843

52,847

退職給付に係る資産

△8,591

△11,795

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,251

41,052

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

6,002百万円

5,890百万円

利息費用

215

220

期待運用収益

△1,704

△1,663

数理計算上の差異の費用処理額

3,816

3,647

過去勤務費用の費用処理額

148

286

簡便法で計算した退職給付費用

763

891

確定給付制度に係る退職給付費用

9,241

9,273

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は、国内連結子会社2社における割増退職金363百万円を特別損失に計上している。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異

7,257百万円

6,108百万円

合 計

7,257

6,108

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△7,866百万円

△1,757百万円

合 計

△7,866

△1,757

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

株式

45%

38%

債券

38%

45%

その他

17%

17%

合 計

100%

100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれている。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

割引率

△0.0~5.9%

△0.0~5.8%

長期期待運用収益率

0.0~3.0%

0.0~2.5%

予想昇給率

1.5~6.1%

1.5~7.0%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)391百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)235百万円であった。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,613百万円

 

3,302百万円

退職給付に係る負債

18,947

 

18,093

減価償却超過

18,167

 

21,991

その他

23,456

 

21,613

繰延税金資産小計

64,185

 

65,001

評価性引当額

△16,941

 

△18,227

繰延税金資産合計

47,243

 

46,774

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,533

 

△35,402

固定資産圧縮積立金

△9,614

 

△9,437

無形固定資産

△12,082

 

△6,627

特別償却準備金

△382

 

△286

退職給付信託設定益

△5,240

 

△5,173

その他

△2,587

 

△3,301

繰延税金負債合計

△59,442

 

△60,227

繰延税金負債の純額

△12,198

 

△13,453

  (注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用後の金額となっており、遡及

     適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産のその他は646百万円増加している。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

     れている。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

11,288百万円

 

9,966百万円

固定資産-繰延税金資産

2,802

 

2,489

固定負債-繰延税金負債

△26,282

 

△25,908

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

法定実効税率と税効果

(調整)

 

 

会計適用後の法人税等

欠損金会社の未認識税務利益

3.0

 

の負担率との差異につ

評価性引当額の増減

0.8

 

いては、税金等調整前

税務上の繰越欠損金の利用

△3.5

 

当期純損失を計上して

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

いるため記載を省略し

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

ている。

法人税額等の特別控除

△4.5

 

 

のれん償却額

3.6

 

 

のれん減損損失

4.4

 

 

在外子会社の税率差異

1.9

 

 

その他

2.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

 

 

 

 3.米国連邦法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日(米国時間)に米国において税制改革法案が成立したことに伴い、当連結会計年度における米国会 計基準を採用している連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に 係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。

 平成29年12月31日まで   36.06%

 平成30年1月1日以降   22.29%

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,625百万円、法人税等調整額が 3,602百万円それぞれ減少している。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はない。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数及び当該契約の期間等に応じて9年~50年と見積もり、割引率は1.74%~5.7%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首残高

1,317百万円

1,285百万円

時の経過による調整額

11

8

資産除去債務の履行による減少額

△2

その他増減額(△は減少)

△41

△141

期末残高

1,285

1,152

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

(単位:百万円)

 

用途

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

 

 

オフィスビル

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

16,526

15,714

期中増減額

△811

△756

期末残高

15,714

14,958

期末時価

67,932

74,134

 

 

商業施設

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

2,527

2,526

期中増減額

△1

0

期末残高

2,526

2,526

期末時価

12,339

13,053

 

 

その他

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

11,343

11,207

期中増減額

△135

478

期末残高

11,207

11,686

期末時価

36,145

38,592

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,012百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,267百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(789百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,277百万円)である。

3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

用途

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

 

 

オフィスビル

 

 

賃貸収益

4,882

4,915

賃貸費用

2,239

2,253

賃貸損益

2,643

2,661

その他損益

△0

△3

 

 

商業施設

 

 

賃貸収益

665

667

賃貸費用

247

281

賃貸損益

417

386

その他損益

△3

 

 

その他

 

 

賃貸収益

1,450

1,771

賃貸費用

545

647

賃貸損益

904

1,124

その他損益

3,755

418

(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(3,780百万円)及び固定資産除却損(△26百万円)であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(418百万円)及び固定資産除却損(△6百万円)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。

 「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。当該変更による影響は軽微である。

 

(汚染負荷量賦課金引当金の計上)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、「包装容器関連事業」において前連結会計年度のセグメント利益が88百万円、セグメント資産は30百万円それぞれ増加している。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

657,340

54,124

35,887

7,429

754,783

24,686

779,469

779,469

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,759

28,129

36

1,544

32,470

5,940

38,411

38,411

660,100

82,254

35,924

8,974

787,253

30,627

817,881

38,411

779,469

セグメント利益又は損失(△)

30,170

4,121

979

4,564

39,835

917

38,918

2,645

36,273

セグメント資産

737,330

102,868

39,594

42,556

922,349

38,632

960,982

187,192

1,148,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,294

3,475

3,364

1,811

44,946

1,240

46,186

503

46,690

持分法適用会社への

投資額

4,494

7,770

12,264

12,264

12,264

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

37,231

2,027

1,800

1,031

42,090

928

43,018

394

43,413

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合

金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,645百万円には、セグメント間取引消去6,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,559百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額187,192百万円には、セグメント間取引消去△449,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産636,693百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額503百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

656,730

59,263

37,031

7,766

760,792

24,486

785,278

785,278

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,581

26,287

31

1,508

32,409

7,255

39,664

39,664

661,312

85,550

37,063

9,274

793,201

31,741

824,943

39,664

785,278

セグメント利益又は損失(△)

23,746

4,039

2,039

4,837

34,663

306

34,356

2,485

31,870

セグメント資産

700,577

103,935

38,359

41,421

884,293

35,749

920,043

201,125

1,121,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,273

3,286

3,017

1,784

45,361

1,007

46,369

508

46,877

持分法適用会社への

投資額

6,943

7,322

14,266

620

14,886

14,886

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

42,731

4,313

1,543

652

49,240

777

50,017

1,051

51,069

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額201,125百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産630,086百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

634,868

95,616

48,984

779,469

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール

その他・・・米国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

287,119

44,021

5,545

336,685

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

633,721

101,659

49,897

785,278

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

278,175

42,549

5,283

326,008

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12,421

12,421

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は3,639百万円である。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

47,227

47,227

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は31,635百万円である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,667

279

2,947

当期末残高

35,478

2,259

37,738

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失3,639百万円を計上している。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,352

215

2,567

当期末残高

192

1,853

2,046

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失31,635百万円を計上している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社等と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社等の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

取引の内容

期末残高

(百万円)

関連会社

債務の保証(注)

26,114

   (注)金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

 

   当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類

取引の内容

期末残高

(百万円)

関連会社

債務の保証(注)

33,629

   (注)金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

3,234円69銭

3,193円97銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

60円 6銭

△121円96銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していな

い。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま

た、潜在株式がないため記載していない。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

12,183

△24,740

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益金額又は親会社株主に帰属する当期

純損失金額(△)(百万円)

12,183

△24,740

普通株式の期中平均株式数(千株)

202,863

202,862

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度にお

ける期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は9円81銭、1株当たり当

期純利益金額は0円3銭それぞれ減少している。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年10月2日に当社が100%出資する子会社(以下「メビウスパッケージング株式会社」という。)を設立すること及び平成30年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業(以下「プラスチック容器事業」という。)について、会社分割(以下「本吸収分割」という。)の方法により事業統合することを決議し、平成30年2月7日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年4月1日に本吸収分割を行った。

 

1.結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業

主要な事業の内容

東洋製罐株式会社(吸収分割会社)

包装容器・充填設備の製造販売等

東罐興業株式会社(吸収分割会社)

紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等

日本クロージャー株式会社(吸収分割会社)

金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等

メビウスパッケージング株式会社(吸収分割承継会社)

プラスチック製品の製造販売等

(2)企業結合日

 平成30年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

(4)結合後企業の名称

 メビウスパッケージング株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

①事業統合の目的

 現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設したメビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をはかることを目的として、本吸収分割を行うこととした。

②事業統合の要旨

 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の3社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合する。

③本吸収分割の当事会社の概要(平成30年3月31日現在)

(ⅰ)分割会社の概要

① 商号

東洋製罐株式会社

東罐興業株式会社

日本クロージャー株式会社

② 本店所在地

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

③ 代表者の役職・氏名

取締役社長 大塚 一男※

取締役社長 髙碕 精康

取締役社長 中嶋 寿

④ 事業内容

包装容器・充填設備の製造販売等

紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等

金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等

⑤ 資本金

1,000百万円

1,531百万円

500百万円

⑥ 設立年月日

平成24年4月2日

昭和18年2月18日

昭和16年1月17日

⑦ 発行済株式数

20,000株

30,571,231株

10,000,000株

⑧ 決算期

3月31日

3月31日

3月31日

⑨ 大株主及び持分比率

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成29年3月31日現在)

売上高

273,763百万円(単体)

  67,488百万円(単体)

  50,305百万円(単体)

営業利益

  11,109百万円(単体)

  2,619百万円(単体)

  5,824百万円(単体)

経常利益

  11,947百万円(単体)

  1,751百万円(単体)

  6,334百万円(単体)

当期純利益又は

当期純損失(△)

 △2,312百万円(単体)

   941百万円(単体)

  4,450百万円(単体)

純資産

 227,130百万円(単体)

  48,081百万円(単体)

  56,329百万円(単体)

総資産

 306,537百万円(単体)

  72,828百万円(単体)

  66,446百万円(単体)

1株当たり純資産

11,356,505.57円(単体)

   1,572.76円(単体)

   5,632.93円(単体)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△115,610.99円(単体)

    30.80円(単体)

    445.04円(単体)

※平成30年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。

 

(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

① 商       号

メビウスパッケージング株式会社

② 本 店 所 在 地

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

③ 代表者の役職・氏名

取締役社長 水戸川 正美※

④ 事  業  内  容

プラスチック製品の製造販売等

⑤ 資   本   金

10百万円※

⑥ 設 立 年 月 日

平成29年10月2日

⑦ 発 行 済 株 式 数

200株

⑧決 算 期

3月31日

⑨ 大株主及び持分比率

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

※平成30年4月1日付で、大岩三千雄が取締役社長に就任し、資本金は1,000百万円となっている。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。

(子会社株式の譲渡)

 当社は、平成30年3月7日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下「東洋製罐」という。)が保有するペットリファインテクノロジー株式会社(以下「PRT」という。)の株式の全てを日本環境設計株式会社(以下「日本環境設計」という。)に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。さらに、同年4月1日付で保有する株式の全てを譲渡した。

 

1.株式譲渡の理由

 当社グループは、ペットボトルのリサイクルによる環境対応を重要な事業戦略の一つと捉え、平成20年10月10日に、ペットボトルリサイクル事業を行うPRTを設立した。

 PRTは、使用済みのペットボトルを分子レベルまで分解し、再びペット樹脂を作り出す独自のケミカルリサイクル技術を保有し、リサイクル事業の拠点として当社グループの重要な役割を果たしてきた。しかしながら、設立当初より収益性の確保が課題であり、近年の廃ペットボトル価格の高騰や競合するバージン樹脂価格の下落などにより価格競争力が著しく低下し、利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、日本環境設計は、ペットボトルと同じペット樹脂を原料とするポリエステル繊維のケミカルリサイクル事業を展開し、PRTの技術及び設備を有効活用することにより、同社のリサイクル事業の成長が可能であると考えている。

 今般、当社と日本環境設計との間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するPRT株式を日本環境設計に全て譲渡し、日本環境設計に経営を主導していただくことが、PRTの更なる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、PRT株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるものとの判断に至った。

 

2.譲渡する相手会社名称

 日本環境設計株式会社

 

3.譲渡の時期

 平成30年4月1日

 

4.当該子会社の名称、事業の内容

(1)名称

 ペットリファインテクノロジー株式会社

(2)事業内容

 ペットボトルリサイクル事業

 

5.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)譲渡株式数

 42,001株(議決権所有割合:100.0%)

(2)譲渡価額

 100百万円

(3)譲渡損益

 平成31年3月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでいる。

(4)譲渡後の所有株式数

 0株(議決権所有割合:0.00%)

 

(当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付け)

 当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(コード番号:5453 東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。)の普通株式(以下、「対象者株式」という。)を公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、平成30年5月11日から同年6月21日までを買付け期間として公開買付けを開始した。

 本公開買付けは、同年6月21日をもって終了し、対象者株式47,827,381株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株(対象者の発行済株式総数から対象者の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00% 小数点以下第三位四捨五入)となる。

 

1.本公開買付けの目的等

 対象者は、当社の前身である旧東洋製罐株式会社に対して金属缶の主要原材料である「ぶりき」を安定的に供給することを目的に、旧東洋製罐株式会社が中心となり、昭和9年にぶりきメーカーとして設立、以来、「鉄」にこだわり、順調に事業の拡大を続け、昭和24年5月に東京証券取引所に株式を上場した。

 対象者は、表面処理鋼板のパイオニアとして、長い歴史で培った豊富な知識とノウハウを原動力に、圧延、表面処理、ラミネート等の対象者固有の技術を基に、アルミや樹脂等の鉄以外の分野への進出も果たし、当社グループの鋼板関連セグメント及び機能材料関連セグメントにおいて、平成11年度以降、連結子会社として重要な役割を担っている。

 近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。

 また、当社と対象者とは、かねてより両社の企業価値向上について断続的に協議を行っており、当社は、平成29年9月14日に対象者に対して本公開買付けに関する初期的な提案を行い、その後も対象者との間で継続的に協議・交渉を重ねた結果、引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至った。

 

2.対象者の概要

①名称        東洋鋼鈑株式会社(Toyo Kohan Co.,Ltd.)

②所在地       東京都千代田区四番町2番地12

③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 隅田 博彦※

④事業内容      ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

⑤資本金       50億4,000万円

⑥設立年月日     昭和9年4月11日

※平成30年6月26日付で、田辺敏幸が代表取締役社長に就任している。

 

3.本公開買付けの概要

 当社は対象者株式47,885,756株(所有割合47.53% 小数点以下第三位四捨五入)を所有している。なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて、発行済みの対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、発行済みの対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得する予定である。

(1)買付け等の期間

 平成30年5月11日から平成30年6月21日(30営業日)

(2)買付け等の価格

 普通株式1株につき、金718円

(3)買付予定の株券等の数

①買付予定数      52,860,212株

②買付予定数の下限   19,278,300株

③買付予定数の上限       -株

 

(4)買付代金

 37,954百万円(予定)

(注)買付代金は、上記「(3)買付予定の株券等の数」に記載した本公開買付けの買付予定数(52,860,212株)に

   1株当たりの買付価格(718円)を乗じた金額を記載している。

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行う事について決議した。さらに、下記のとおり自己株式の取得及び自己株式の消却を行っている。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 資本効率の改善によって企業価値の向上を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数   18,000,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.9%)

(3)株式の取得価額の総額   300億円(上限)

(4)取得する期間       平成30年5月16日~平成31年3月29日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付け

※自己株式の取得状況

(1)取得した株式の種類    当社普通株式

(2)取得した株式の総数    1,050,700株

(3)株式の取得価額の総額   1,943,403,900円

(4)取得期間         平成30年5月16日~平成30年5月31日(受渡しベース)

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付け

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の総数    14,912,905株

                (消却前の発行済株式総数に対する割合 6.8%)

(3)消却後の発行済株式総数  202,862,162株

(4)消却日          平成30年6月27日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

東洋鋼鈑㈱

第7回無担保社債

28.4.25

5,000

5,000

0.59

なし

33.4.23

合計

5,000

5,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,357

13,152

1.204

1年以内に返済予定の長期借入金

21,444

38,909

1年以内に返済予定のリース債務

473

564

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,698

82,177

平成31年6月30日

平成33年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,741

1,876

平成32年11月25日

平成44年5月31日

その他有利子負債

合計

158,716

136,681

 (注)1.平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

69,157

1,596

11,339

84

リース債務

583

359

258

123

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

204,620

403,759

598,977

785,278

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

15,872

21,326

28,288

△21,826

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

9,213

12,726

17,201

△24,740

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

45.42

62.73

84.80

△121.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

45.42

17.31

22.06

△206.75

 

②公正取引委員会による立ち入り検査について

 当社及び当社の連結子会社である東洋製罐㈱は、平成29年4月20日及び平成30年2月6日に食品用空缶及び飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、現在も同委員会の検査が継続している。