第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第104期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月27日 関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成29年6月27日 関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第105期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日 関東財務局長に提出

(第105期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日 関東財務局長に提出

(第105期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日 関東財務局長に提出

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第105期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)の四半期報告書にかかる訂正報告書およびその確認書であります。

平成30年2月22日 関東財務局長に提出

(5)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年6月27日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年3月7日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号ならびに第19号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年3月7日 関東財務局長に提出

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 平成30年5月15日 至 平成30年5月31日) 平成30年6月15日 関東財務局長に提出