１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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事業構造改革引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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ＰＣＢ対策引当金 |
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アスベスト対策引当金 |
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土壌改良費用引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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支払弁償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改革費用 |
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事業構造改革引当金繰入額 |
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土壌改良費用引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、メビウスパッケージング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めて
いる。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更は一部の国内連結子会社において適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものである。
その結果、有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至った。
なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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従業員（住宅資金） |
1,183百万円 |
従業員（住宅資金） |
989百万円 |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
599百万円 （３百万ユーロ） |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
33,495百万円 （296百万米ドル） |
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（１百万米ドル） |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
25,514百万円 （227百万米ドル） |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形 売掛金 電子記録債権 支払手形 買掛金 流動負債その他 |
－百万円 － － － － － |
1,705百万円 14,855 2,499 16 403 1,625 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
34,341百万円 |
34,429百万円 |
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のれんの償却額 |
2,053 |
1,893 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日取締役会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
2,434 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月31日取締役会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
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包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,721百万円には、セグメント間取引消去6,288百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,010百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
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|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
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|
△ |
|
△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去6,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。
当第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
124円37銭 |
84円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
25,231 |
17,201 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
25,231 |
17,201 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,863 |
202,862 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(米国連邦法人税の税率引き下げについて)
平成29年12月22日（米国時間）に米国において税制改革法案が成立したことにともない、平成30年１月１日以降に解
消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される連邦法人所得税率は35％から21％に引き下げられる
こととなった。
この変更により当連結会計年度における当社の米国連結子会社の法人税等調整額、繰延税金資産及び繰延税金負債が
変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中である。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日に当社が100％出資する子会社（以下「メビウ
スパッケージング株式会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連
結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング
株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック
容器事業」という。）について、会社分割（以下 「本吸収分割」という。）の方法により事業統合することを決議し、
平成30年２月７日に本吸収分割契約を締結した。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を
含む取引の概要
（１）結合当事会社の名称及びその事業の内容
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結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
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東洋製罐株式会社（吸収分割会社） |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
|
東罐興業株式会社（吸収分割会社） |
紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 |
|
日本クロージャー株式会社（吸収分割会社） |
金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 |
|
メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社） |
プラスチック製品の製造販売等 |
（２）企業結合日
平成30年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケー
ジング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
（４）結合後企業の名称
メビウスパッケージング株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
①事業統合の目的
現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設したメビウスパッケージング株式会
社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融
合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をは
かることを目的として、本吸収分割を行うこととした。
②事業統合の要旨
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有す
るプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケ
ージング株式会社に統合する。
③本吸収分割の当事会社の概要（平成29年３月31日現在）
（ⅰ）分割会社の概要
|
① 商 号 |
東洋製罐株式会社 |
東罐興業株式会社 |
日本クロージャー株式会社 |
|
② 本 店 所 在 地 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番1号 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番1号 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番1号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 大塚 一男 |
取締役社長 髙碕 精康 |
取締役社長 中嶋 寿 |
|
④ 事 業 内 容 |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 |
金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 |
|
⑤ 資 本 金 |
1,000百万円 |
1,531百万円 |
500百万円 |
|
⑥ 設 立 年 月 日 |
平成24年４月２日 |
昭和18年２月18日 |
昭和16年１月17日 |
|
⑦ 発 行 済 株 式 数 |
20,000株 |
30,571,231株 |
10,000,000株 |
|
⑧決 算 期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
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⑨ 大株主及び持分比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
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⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成29年３月31日現在） |
|||
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売上高 |
273,763百万円（単体） |
67,488百万円（単体） |
50,305百万円（単体） |
|
営業利益 |
11,109百万円（単体） |
2,619百万円（単体） |
5,824百万円（単体） |
|
経常利益 |
11,947百万円（単体） |
1,751百万円（単体） |
6,334百万円（単体） |
|
当期純利益又は 当期純損失 |
△2,312百万円（単体） |
941百万円（単体） |
4,450百万円（単体） |
|
純資産 |
227,130百万円（単体） |
48,081百万円（単体） |
56,329百万円（単体） |
|
総資産 |
306,537百万円（単体） |
72,828百万円（単体） |
66,446百万円（単体） |
|
1 株 当 た り 純 資 産 |
11,356,505.57円（単体） |
1,572.76円（単体） |
5,632.93円（単体） |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失 |
△115,610.99円（単体） |
30.80円（単体） |
445.04円（単体） |
（ⅱ）吸収分割承継会社の概要
|
① 商 号 |
メビウスパッケージング株式会社 |
|
② 本 店 所 在 地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番1号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 水戸川 正美 |
|
④ 事 業 内 容 |
プラスチック製品の製造販売等 |
|
⑤ 資 本 金 |
10百万円 |
|
⑥ 設 立 年 月 日 |
平成29年10月２日 |
|
⑦ 発 行 済 株 式 数 |
200株 |
|
⑧決 算 期 |
３月31日 |
|
⑨ 大株主及び持分比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として
会計処理を行う予定である。
（当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付けの件）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453
東証第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公
開買付け」という。）により取得することを決議した。
１．本公開買付けの目的等
対象者は、当社の前身である旧東洋製罐株式会社に対して金属缶の主要原材料である「ぶりき」を安定的に供給することを目的に、旧東洋製罐株式会社が中心となり、昭和９年にぶりきメーカーとして設立、以来、「鉄」にこだわり、順調に事業の拡大を続け、昭和24年５月に東京証券取引所に株式を上場した。
対象者は、表面処理鋼板のパイオニアとして、長い歴史で培った豊富な知識とノウハウを原動力に、圧延、表面処理、ラミネート等の対象者固有の技術を基に、アルミや樹脂等の鉄以外の分野への進出も果たし、当社グループの鋼板関連セグメント及び機能材料関連セグメントにおいて、平成11年度以降、連結子会社として重要な役割を担っている。
近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。
また、当社と対象者とは、かねてより両社の企業価値向上について断続的に協議を行っており、当社は、平成29年９月14日に対象者に対して本公開買付けに関する初期的な提案を行い、その後も対象者との間で継続的に協議・交渉を重ねた結果、引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至った。
２．対象者の概要
①名称 東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）
②所在地 東京都千代田区四番町２番地12
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 隅田 博彦
④事業内容 ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売
⑤資本金 50億4,000万円
⑥設立年月日 昭和９年４月11日
３．本公開買付けの概要
当社は、平成30年２月７日現在、対象者株式47,885,756株（所有割合47.53% 小数点以下第三位四捨五入）を所有している。なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて、発行済みの対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、発行済みの対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得する予定である。
（１）日程等
本公開買付けは、当社が平成30年２月７日に公表した「東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付けに関するお知らせ」に記載の本公開買付前提条件が充足された場合（又は当社が本公開買付前提条件を放棄した場合）に、速やかに実施することを予定しており、平成30年３月下旬頃には本公開買付けを開始することを目指しているが、中国の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、スケジュールの詳細については、決定次第速やかに公表する。
なお、本公開買付けにおける公開買付期間は、原則として30営業日とする予定である。
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金718円
（３）買付予定の株券等の数
①買付予定数 52,860,243株
②買付予定数の下限 19,278,300株
③買付予定数の上限 －株
（４）買付代金
37,954百万円（予定）
（注）買付代金は、上記「（３）買付予定の株券等の数」に記載した本公開買付けの買付予定数（52,860,243株）に１株当たりの買付価格（718円）を乗じた金額を記載している。自己株式の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数値が異なった場合には変動する可能性がある。
４．その他
対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されているが、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性がある。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実行することとなった場合には、株券上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することができなくなる。
（中間配当）
平成29年10月31日の取締役会において、第105期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,420百万円
(2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭
(3) 効力発生日 平成29年12月５日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成
30年２月６日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。