当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、飲料用ペットボトルをはじめとするプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、2,053億65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は120億86百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は143億30百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
なお、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は1,732億76百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は99億28百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けの清涼飲料用空缶が低調に推移したほか、清涼飲料向けのキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいてコーヒー向けの清涼飲料用空缶やビール向けのアルコール飲料用空缶が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。
《国内》
お茶類向けなどの飲料用ペットボトルが増加したほか、つゆ向けなどのボトルや洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが好調に推移したことに加え、清涼飲料向けなどのキャップが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
《海外》
中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(c）紙製品の製造販売
自動販売機向けの飲料コップなどの紙容器製品が増加しましたが、ビール類・清涼飲料向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。
(d）ガラス製品の製造販売
清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
制汗消臭剤のエアゾール製品が減少しましたが、洗顔ジェルなどの一般充填品が増加し、売上高は前年同期並となりました。
(f）包装容器関連機械設備の製造販売
欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は141億85百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は４億２百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少しましたが、冷蔵庫向け扉材が好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は103億33百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は９億49百万円（前年同期比142.2％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ関連市場において機能優位性が認められたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
その他、顔料やほうろう製品向けの釉薬などが増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億55百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は12億56百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は56億14百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は70百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆849億48百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇により投資有価証券は増加しましたが、現金及び預金や有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ290億45百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,017億１百万円となりました。借入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ79億14百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,832億47百万円となりました。連結子会社の普通株式を取得したことにより資本剰余金は増加しましたが、非支配株主持分が減少したことにより前連結会計年度末に比べ369億60百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から60.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的な内容の概要
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループが2018年５月にスタートさせた「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」において、2018年度を創業的出直しの年と位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。
＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。
また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）当社は平成30年５月15日開催の取締役会決議及び平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。
（ⅱ）本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。