１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ対策引当金 |
|
|
|
アスベスト対策引当金 |
|
|
|
土壌改良費用引当金 |
|
|
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日
付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（汚染負荷量賦課金引当金の計上）
一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示している。
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
897百万円 |
従業員（住宅資金） |
852百万円 |
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
89百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
36,003百万円 |
|
（０百万ユーロ） |
（325百万米ドル） |
||
|
（０百万米ドル） |
|
||
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
33,540百万円 （315百万米ドル） |
|
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
|
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他 |
16,374百万円 2,723 431 2,070 |
16,655百万円 2,575 429 1,526 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
減価償却費 |
11,297百万円 |
11,095百万円 |
|
のれんの償却額 |
711 |
78 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
2,434 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
1,420 |
7.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱の普通株式に対する
公開買付を実施し、同社の普通株式47,827,381株を取得したことにより、資本剰余金が9,781百万円増加
している。また、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付によ
り当社普通株式2,854,500株を取得したことにより、自己株式が5,265百万円増加し、さらに、平成30年６
月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減
少している。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,142百万円、利益剰余金
が542,325百万円、自己株式が5,266百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去2,117百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,731百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
||||
|
|
包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去2,593百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の会社分割について）
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日に当社が100％出資する子会社（以下「メビウスパッケージング株式会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック容器事業」という。）について、会社分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により事業統合することを決議し、平成30年２月７日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年４月１日に本吸収分割を行った。
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
（１）結合当事会社の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業 |
主要な事業の内容 |
|
東洋製罐株式会社（吸収分割会社） |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
|
東罐興業株式会社（吸収分割会社） |
紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 |
|
日本クロージャー株式会社（吸収分割会社） |
金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 |
|
メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社） |
プラスチック製品の製造販売等 |
（２）企業結合日
平成30年４月１日
（３）企業結合の法的形式
東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
（４）結合後企業の名称
メビウスパッケージング株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
①事業統合の目的
当社グループ会社間で重複していたプラスチック容器事業を、メビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化を図ることを目的として、本吸収分割を行うこととした。
②事業統合の要旨
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合した。
③本吸収分割の当事会社の概要（平成30年３月31日現在）
（ⅰ）分割会社の概要
|
① 商号 |
東洋製罐株式会社 |
東罐興業株式会社 |
日本クロージャー株式会社 |
|
② 本店所在地 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番１号 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番１号 |
東京都品川区東五反田 二丁目18番１号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 大塚 一男※ |
取締役社長 髙碕 精康 |
取締役社長 中嶋 寿 |
|
④ 事業内容 |
包装容器・充填設備の製造販売等 |
紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 |
金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 |
|
⑤ 資本金 |
1,000百万円 |
1,531百万円 |
500百万円 |
|
⑥ 設立年月日 |
平成24年４月２日 |
昭和18年２月18日 |
昭和16年１月17日 |
|
⑦ 発行済株式数 |
20,000株 |
30,571,231株 |
10,000,000株 |
|
⑧ 決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
|
⑨ 大株主及び持分比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
|
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
|||
|
売上高 |
267,459百万円（単体） |
67,310百万円（単体） |
49,930百万円（単体） |
|
営業利益 |
6,540百万円（単体） |
1,818百万円（単体） |
4,357百万円（単体） |
|
経常利益 |
8,982百万円（単体） |
1,316百万円（単体） |
4,857百万円（単体） |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
△4,638百万円（単体） |
△150百万円（単体） |
3,221百万円（単体） |
|
純資産 |
222,492百万円（単体） |
47,301百万円（単体） |
56,360百万円（単体） |
|
総資産 |
299,589百万円（単体） |
74,364百万円（単体） |
66,082百万円（単体） |
|
１株当たり純資産 |
11,124,613.03円（単体） |
1,547.26円（単体） |
5,636.09円（単体） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△231,923.28円（単体） |
△4.92円（単体） |
322.16円（単体） |
※平成30年４月１日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。
（ⅱ）吸収分割承継会社の概要
|
① 商 号 |
メビウスパッケージング株式会社 |
|
② 本 店 所 在 地 |
東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 水戸川 正美※ |
|
④ 事 業 内 容 |
プラスチック製品の製造販売等 |
|
⑤ 資 本 金 |
10百万円※ |
|
⑥ 設 立 年 月 日 |
平成29年10月２日 |
|
⑦ 発 行 済 株 式 数 |
200株 |
|
⑧決 算 期 |
３月31日 |
|
⑨ 大株主及び持分比率 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％ |
※平成30年４月１日付で、大岩三千雄が取締役社長に就任し、資本金は1,000百万円となっている。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。
（子会社株式の追加取得について）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453 東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、平成30年５月11日から同年６月21日まで実施した。その結果、対象者株式47,827,381株を取得し、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株（対象者の発行済株式総数から対象者の保有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00% 小数点以下第三位四捨五入）となった。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）
事業の内容：ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売
（２）企業結合日
平成30年６月28日（みなし取得日 平成30年６月30日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はない。
（５）その他取引の概要に関する事項
近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。
引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付けを実施した。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
３．追加取得した子会社株式の取得原価
|
取得の対価 |
現金 |
34,340百万円 |
|
取得原価 |
|
34,340百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
9,781百万円
事業分離
当社は、平成30年３月７日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）が保有するペットリファインテクノロジー株式会社（以下「ＰＲＴ」という。）の株式の全てを日本環境設計株式会社（以下「日本環境設計」という。）に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。さらに、同年４月１日付で保有する株式の全てを譲渡した。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
日本環境設計株式会社
（２）分離した事業の内容
連結子会社：ペットリファインテクノロジー株式会社
事業の内容：ペットボトルリサイクル事業
（３）事業分離を行った主な理由
ＰＲＴは、使用済みのペットボトルを分子レベルまで分解し、再びペット樹脂を作り出す独自のケミカルリサイクル技術を保有し、リサイクル事業の拠点として当社グループの重要な役割を果たしてきた。しかしながら、設立当初より収益性の確保が課題であり、近年の廃ペットボトル価格の高騰や競合するバージン樹脂価格の下落などにより価格競争力が著しく低下し、利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、日本環境設計は、ペットボトルと同じペット樹脂を原料とするポリエステル繊維のケミカルリサイクル事業を展開し、ＰＲＴの技術及び設備を有効活用することにより、同社のリサイクル事業の成長が可能であると考えている。
当社は、東洋製罐が保有するＰＲＴ株式を日本環境設計に全て譲渡し、日本環境設計に経営を主導していただくことが、ＰＲＴの更なる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、当社グループとしても、ＰＲＴ株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるものとの判断に至り、ＰＲＴ株式を譲渡することとした。
（４）事業分離日
平成30年４月１日（株式譲渡日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 88百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,299百万円 |
|
固定資産 |
3百万円 |
|
資産合計 |
1,302百万円 |
|
流動負債 |
1,291百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
1,291百万円 |
（３）会計処理
ＰＲＴの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外収益に計上している。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
包装容器関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
45円50銭 |
41円16銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,230 |
8,296 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
9,230 |
8,296 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
202,862 |
201,560 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（東洋鋼鈑㈱の完全子会社化について）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱（以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付けにより取得し、同年６月28日付で対象者の特別支配株主となった。
また、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とした。
（平成30年７月豪雨による当社グループへの影響について）
平成30年７月豪雨の影響により、一部の連結子会社において建物に浸水する等の被害を受けている。当該災害による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については現在調査中である。
該当事項はない。