第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,937	118,064
受取手形及び売掛金	※２ 203,781	※２ 217,117
電子記録債権	※２ 34,623	※２ 38,807
商品及び製品	72,185	73,958
仕掛品	19,637	21,654
原材料及び貯蔵品	31,132	30,619
その他	18,951	21,665
貸倒引当金	△2,709	△2,739
流動資産合計	531,539	519,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,909	109,024
機械装置及び運搬具（純額）	102,845	102,336
土地	79,131	82,686
建設仮勘定	19,640	19,974
その他（純額）	14,481	14,290
有形固定資産合計	326,008	328,312
無形固定資産
のれん	2,046	1,889
その他	36,605	34,267
無形固定資産合計	38,651	36,156
投資その他の資産
投資有価証券	188,066	183,183
長期貸付金	2,437	2,435
退職給付に係る資産	11,795	12,463
繰延税金資産	5,282	3,535
その他	11,315	12,579
貸倒引当金	△1,101	△1,080
投資その他の資産合計	217,794	213,116
固定資産合計	582,454	577,586
資産合計	1,113,994	1,096,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 87,218	※２ 87,904
短期借入金	52,062	73,765
未払法人税等	4,064	4,014
事業構造改革引当金	2,627	819
災害損失引当金	41	1,741
汚染負荷量賦課金引当金	118	69
その他	※２ 69,527	※２ 72,641
流動負債合計	215,659	240,956
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	82,177	88,711
繰延税金負債	18,735	17,934
特別修繕引当金	5,664	6,190
ＰＣＢ対策引当金	501	409
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	347	330
汚染負荷量賦課金引当金	2,518	2,518
役員退職慰労引当金	806	914
退職給付に係る負債	52,847	52,954
資産除去債務	1,130	1,132
その他	8,242	8,337
固定負債合計	178,127	184,587
負債合計	393,787	425,544
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	11,468
利益剰余金	560,228	546,584
自己株式	△24,779	△12,470
株主資本合計	547,904	556,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,924	83,179
繰延ヘッジ損益	17	13
為替換算調整勘定	16,377	8,990
退職給付に係る調整累計額	△1,287	△659
その他の包括利益累計額合計	100,031	91,524
非支配株主持分	72,271	22,987
純資産合計	720,207	671,189
負債純資産合計	1,113,994	1,096,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	403,759	404,727
売上原価	336,098	340,534
売上総利益	67,661	64,192
販売費及び一般管理費	※１ 44,037	※１ 44,087
営業利益	23,623	20,105
営業外収益
受取利息	180	229
受取配当金	1,358	1,510
為替差益	863	2,424
持分法による投資利益	1,321	－
その他	2,269	2,900
営業外収益合計	5,993	7,064
営業外費用
支払利息	809	869
固定資産除却損	227	316
持分法による投資損失	－	803
その他	3,895	1,669
営業外費用合計	4,932	3,658
経常利益	24,684	23,511
特別利益
移転補償金	152	－
特別利益合計	152	－
特別損失
事業構造改革費用	544	－
事業構造改革引当金繰入額	2,568	－
土壌改良費用引当金繰入額	347	－
災害による損失	－	3,146
災害損失引当金繰入額	－	1,710
特別損失合計	3,460	4,856
税金等調整前四半期純利益	21,376	18,654
法人税等	6,612	5,707
四半期純利益	14,763	12,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,997	1,210
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,766	11,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	14,763	12,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,705	△1,600
繰延ヘッジ損益	332	△21
為替換算調整勘定	△2,757	△7,873
退職給付に係る調整額	1,256	652
持分法適用会社に対する持分相当額	△268	△182
その他の包括利益合計	3,268	△9,024
四半期包括利益	18,032	3,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,609	3,091
非支配株主に係る四半期包括利益	2,422	831

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,376	18,654
減価償却費	22,890	22,430
のれん償却額	1,246	157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△637	△668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	491	△11
事業構造改革費用	544	－
事業構造改革引当金繰入額	2,568	－
土壌改良費用引当金繰入額	347	－
災害損失	－	3,146
災害損失引当金繰入額	－	1,710
移転補償金	△152	－
受取利息及び受取配当金	△1,539	△1,739
支払利息	809	869
為替差損益（△は益）	△236	△2,391
持分法による投資損益（△は益）	△1,321	803
固定資産売却損益（△は益）	△73	△302
固定資産除却損及び評価損	227	156
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	103
売上債権の増減額（△は増加）	△32,550	△16,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,290	△3,439
仕入債務の増減額（△は減少）	4,154	496
その他	425	△2,062
小計	15,232	21,132
利息及び配当金の受取額	1,572	1,995
利息の支払額	△800	△869
工場跡地整備費用の支払額	△41	－
事業構造改革費用の支払額	△226	△130
災害損失の支払額	－	△909
移転補償金の受取額	152	－
法人税等の支払額	△5,930	△4,436
法人税等の還付額	106	1,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,064	17,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,329	△1,099
定期預金の払戻による収入	4,932	1,475
有形固定資産の取得による支出	△20,015	△23,582
有形固定資産の売却による収入	394	451
無形固定資産の取得による支出	△499	△265
投資有価証券の取得による支出	△2,043	△1,043
投資有価証券の売却による収入	183	－
関係会社株式の取得による支出	△685	△185
関係会社株式の売却による収入	－	150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △1,130
短期貸付けによる支出	－	△264
短期貸付金の回収による収入	32	30
関係会社出資金の払込による支出	－	△1,526
関係会社出資金の売却による収入	－	35
長期貸付けによる支出	△779	－
その他	△325	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,135	△27,042

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,475	893
長期借入れによる収入	9,688	60,800
長期借入金の返済による支出	△18,682	△35,784
自己株式の取得による支出	△0	△12,470
自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△3,514
配当金の支払額	△2,432	△1,420
非支配株主への配当金の支払額	△570	△145
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△34,340
その他	△153	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,625	△26,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△123	△408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,820	△35,631
現金及び現金同等物の期首残高	168,744	149,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 142,923	※１ 114,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日付

　　で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

　　　また、当第２四半期連結会計期間より、東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社及び

　　上海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械（広東）有限公司は新たに設立したことにより

　　、連結の範囲に含めている。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（汚染負荷量賦課金引当金の計上）

　一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。
　このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員（住宅資金）	897百万円	従業員（住宅資金）	812百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	89百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	38,089百万円
	（０百万ユーロ）		（335百万米ドル）
	（０百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	33,540百万円 （315百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他	16,374百万円 2,723 431 2,070	18,247百万円 2,977 521 2,580

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	4,279百万円	5,324百万円
給料手当	12,616	12,660
研究開発費	6,388	6,307

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	148,483百万円	118,064百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,430	△3,836
拘束性預金	△128	△117
現金及び現金同等物	142,923	114,110

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　該当事項はない。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　株式の譲渡により、ペットリファインテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資

　　　産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は

　　　以下のとおりである。

流動資産	1,299	百万円
固定資産	3
流動負債	△1,291
固定負債	－
株式売却益	88
株式の譲渡価額	100
現金及び現金同等物	△1,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,375	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、当第２四半期連結会計期間である平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,376,400株を取得したことにより、自己株式が12,469百万円増加し、さらに、平成30年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が546,584百万円、自己株式が12,470百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	339,632	29,551	18,423	3,864	391,471	12,287	403,759	－	403,759
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,010	13,839	18	758	16,627	3,495	20,122	△20,122	－
計	341,643	43,391	18,441	4,622	408,099	15,783	423,882	△20,122	403,759
セグメント利益又は損失(△)	18,768	2,763	699	2,338	24,568	△12	24,556	△933	23,623

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△933百万円には、セグメント間取引消去4,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,343百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,598	28,390	20,297	3,936	394,223	10,504	404,727	－	404,727
セグメント間の 内部売上高又は振替高	610	10,698	15	754	12,079	3,978	16,057	△16,057	－
計	342,209	39,088	20,313	4,690	406,302	14,482	420,784	△16,057	404,727
セグメント利益又は損失(△)	16,760	431	1,601	2,509	21,302	△63	21,238	△1,133	20,105

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去4,836百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,969百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得について）

  当社は、平成30年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下、「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得し、同年６月28日付で対象者の特別支配株主となった。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とした。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）

　　事業の内容：ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

（２）企業結合日

    平成30年６月28日（みなし取得日　平成30年６月30日）公開買付け

    平成30年８月２日（みなし取得日　平成30年９月30日）株式売渡請求

（３）企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

（４）結合後企業の名称

　　変更はない。

（５）その他取引の概要に関する事項

　近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。

　引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付け及び株式売渡請求を実施した。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。

３．追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価	現金	37,953百万円
取得原価		37,953百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　10,107百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	62円93銭	58円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,766	11,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,766	11,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,862	199,574

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

  平成31年３月期において約300億円規模の政策保有株式の売却を計画しており、平成30年10月２日以降、その一部の政策保有株式を売却した。これにともない、平成31年３月期第３四半期会計期間において投資有価証券売却益として6,758百万円を特別利益に計上する予定である。なお、政策保有株式の売却は、当初計画に従い、今後も継続して実施する予定である。

２【その他】

（中間配当）

　平成30年10月31日の取締役会において、第106期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,375百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。