第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

    なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち

  、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人双研社により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153,937

141,955

受取手形及び売掛金

※7 203,781

※7 208,021

電子記録債権

※7 34,623

※7 36,694

商品及び製品

72,185

74,866

仕掛品

19,637

16,847

原材料及び貯蔵品

31,132

30,055

その他

18,951

23,275

貸倒引当金

2,709

2,801

流動資産合計

531,539

528,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 109,909

※3 111,715

機械装置及び運搬具(純額)

102,845

104,894

土地

※3 79,131

※3 80,829

リース資産(純額)

2,132

2,075

建設仮勘定

19,640

22,524

その他(純額)

12,349

12,357

有形固定資産合計

※1 326,008

※1 334,396

無形固定資産

 

 

のれん

2,046

119

その他

36,605

31,193

無形固定資産合計

38,651

31,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 188,066

※2 143,522

長期貸付金

2,437

372

退職給付に係る資産

11,795

11,022

繰延税金資産

5,282

7,375

その他

※2 11,315

※2 12,916

貸倒引当金

1,101

1,051

投資その他の資産合計

217,794

174,157

固定資産合計

582,454

539,866

資産合計

1,113,994

1,068,781

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 87,218

※7 87,695

短期借入金

※3 52,062

※3 94,876

リース債務

564

590

未払法人税等

4,064

6,762

役員賞与引当金

467

442

事業構造改革引当金

2,627

9

災害損失引当金

41

517

汚染負荷量賦課金引当金

118

119

その他

※7 68,495

※7 73,733

流動負債合計

215,659

264,746

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

※3 82,177

※3 65,806

リース債務

1,876

1,880

繰延税金負債

18,735

10,385

特別修繕引当金

5,664

4,767

PCB対策引当金

501

374

アスベスト対策引当金

155

155

土壌改良費用引当金

347

324

汚染負荷量賦課金引当金

2,518

2,609

役員退職慰労引当金

806

1,003

退職給付に係る負債

52,847

53,904

資産除去債務

1,130

1,138

その他

6,365

6,873

固定負債合計

178,127

154,222

負債合計

393,787

418,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

1,361

11,468

利益剰余金

560,228

553,742

自己株式

24,779

20,002

株主資本合計

547,904

556,303

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,924

61,274

繰延ヘッジ損益

17

10

為替換算調整勘定

16,377

11,336

退職給付に係る調整累計額

1,287

2,525

その他の包括利益累計額合計

100,031

70,074

非支配株主持分

72,271

23,434

純資産合計

720,207

649,812

負債純資産合計

1,113,994

1,068,781

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

785,278

793,119

売上原価

※2 663,821

※2 678,414

売上総利益

121,457

114,704

販売費及び一般管理費

※1,※2 89,586

※1,※2 89,260

営業利益

31,870

25,443

営業外収益

 

 

受取利息

437

486

受取配当金

2,656

2,793

受取賃貸料

989

1,311

為替差益

1,213

持分法による投資利益

2,103

その他

5,194

6,313

営業外収益合計

11,382

12,118

営業外費用

 

 

支払利息

1,632

1,789

固定資産賃貸費用

714

885

固定資産除却損

1,386

1,231

為替差損

911

支払弁償金

1,743

138

持分法による投資損失

2,539

その他

7,619

3,193

営業外費用合計

14,008

9,777

経常利益

29,244

27,784

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,389

移転補償金

289

投資有価証券売却益

19,524

特別利益合計

289

20,913

特別損失

 

 

減損損失

※4 47,227

※4 8,470

事業構造改革費用

※5 1,736

事業構造改革引当金繰入額

※6 1,777

土壌改良費用引当金繰入額

347

災害による損失

※7 229

※7 7,493

災害損失引当金繰入額

※8 41

※8 517

特別損失合計

51,360

16,481

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

21,826

32,216

法人税、住民税及び事業税

7,485

10,136

法人税等調整額

6,686

149

法人税等合計

799

10,286

当期純利益又は当期純損失(△)

22,625

21,930

非支配株主に帰属する当期純利益

2,114

1,667

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

24,740

20,262

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

22,625

21,930

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,519

23,785

繰延ヘッジ損益

360

30

為替換算調整勘定

3,377

5,194

退職給付に係る調整額

4,236

1,184

持分法適用会社に対する持分相当額

162

150

その他の包括利益合計

21,331

30,344

包括利益

1,293

8,413

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,760

9,798

非支配株主に係る包括利益

3,466

1,384

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

1,361

588,347

24,778

576,024

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,854

 

3,854

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

24,740

 

24,740

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

476

 

476

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,118

1

28,120

当期末残高

11,094

1,361

560,228

24,779

547,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

71,619

217

13,928

5,156

80,173

69,639

725,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,854

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

24,740

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

476

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,304

234

2,449

3,869

19,857

2,631

22,489

当期変動額合計

13,304

234

2,449

3,869

19,857

2,631

5,630

当期末残高

84,924

17

16,377

1,287

100,031

72,271

720,207

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

1,361

560,228

24,779

547,904

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

10,107

 

 

10,107

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

24,779

24,779

 

剰余金の配当

 

 

2,795

 

2,795

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

20,262

 

20,262

連結範囲の変動

 

 

825

 

825

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

20,002

20,002

自己株式の消却

 

24,779

 

24,779

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,107

6,486

4,777

8,399

当期末残高

11,094

11,468

553,742

20,002

556,303

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

84,924

17

16,377

1,287

100,031

72,271

720,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

10,107

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,795

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

20,262

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

825

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

20,002

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,650

27

5,040

1,237

29,956

48,837

78,793

当期変動額合計

23,650

27

5,040

1,237

29,956

48,837

70,394

当期末残高

61,274

10

11,336

2,525

70,074

23,434

649,812

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

21,826

32,216

減価償却費

46,877

45,167

減損損失

47,227

8,470

のれん償却額

2,567

252

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3,203

773

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52

914

事業構造改革費用

1,736

事業構造改革引当金繰入額

1,777

土壌改良費用引当金繰入額

347

災害損失

229

7,493

災害損失引当金繰入額

41

517

移転補償金

289

受取利息及び受取配当金

3,093

3,280

支払利息

1,632

1,789

為替差損益(△は益)

1,006

1,147

持分法による投資損益(△は益)

2,103

2,539

固定資産売却損益(△は益)

845

2,232

固定資産除却損及び評価損

2,783

1,292

投資有価証券売却損益(△は益)

44

19,524

売上債権の増減額(△は増加)

9,362

5,447

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,313

1,260

仕入債務の増減額(△は減少)

3,565

88

その他

5,017

5,177

小計

67,675

65,968

利息及び配当金の受取額

3,275

3,553

利息の支払額

1,631

1,805

工場跡地整備費用の支払額

41

事業構造改革費用の支払額

1,734

1,075

災害損失の支払額

90

5,295

移転補償金の受取額

289

法人税等の支払額

8,600

7,303

法人税等の還付額

108

1,187

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,251

55,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,940

2,722

定期預金の払戻による収入

5,794

2,739

有形固定資産の取得による支出

48,531

51,673

有形固定資産の売却による収入

1,643

2,775

無形固定資産の取得による支出

1,050

706

投資有価証券の取得による支出

7,987

1,102

投資有価証券の売却による収入

185

23,102

関係会社株式の取得による支出

685

185

関係会社株式の売却による収入

150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 1,130

短期貸付けによる支出

169

179

短期貸付金の回収による収入

66

30

関係会社出資金の払込による支出

1,526

関係会社出資金の売却による収入

33

35

長期貸付けによる支出

1,005

その他

177

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,824

30,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,264

2,612

長期借入れによる収入

9,684

60,800

長期借入金の返済による支出

21,405

38,414

自己株式の取得による支出

1

20,002

配当金の支払額

3,854

2,792

非支配株主への配当金の支払額

835

172

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

37,816

その他

593

713

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,270

36,498

現金及び現金同等物に係る換算差額

633

293

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,210

12,100

現金及び現金同等物の期首残高

168,744

149,534

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

207

現金及び現金同等物の期末残高

※1 149,534

※1 137,641

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社75社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」の注5.に記載のとおり、東洋パックス㈱、共同海運㈱、東洋パートナー㈱及び上海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械(広東)有限公司は新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。ペットリファインテクノロジー㈱は株式の全てを譲渡したことにより、東罐斯多里機械(上海)有限公司は清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。

非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。

非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱T&Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

適用外の非連結子会社(㈱石川インキほか12社)及び関連会社(㈱タケウチハイパックほか7社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記7社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

東罐(常熟)高科技容器有限公司

Crown Seal Public Co.,Ltd.

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

 …時価法

③ たな卸資産

 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③ 特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

④ 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積もり額を計上している。

⑤ 汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積もり額を計上している。

() 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

() 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 …工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは主として原価比例法)

② その他の工事

 …工事完成基準

() ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5~10年間の均等償却を行っている。

  また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,966百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,792百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,172百万円減少している。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示し、変更前と比べて総資産が7,173百万円減少している。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた412百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に係る会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(追加情報)

(連結子会社間の吸収分割について)

 当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKYテクノロジー株式会社(以下「KYテクノロジー」という。)のサイクル関連事業について、吸収分割(以下「本吸収分割」という。)により、当社の連結子会社である鋼鈑商事株式会社(以下「鋼鈑商事」という。)に対して承継させることを決議し、同日付で、KYテクノロジーおよび鋼鈑商事は吸収分割契約を締結している。さらに、2019年4月1日に本吸収分割を行っており、KYテクノロジーは解散することを予定している。

 

1.本吸収分割の目的

 KYテクノロジーは、建材製品の製造販売を中心に事業を行っているが、近年、主力である鋼製収納庫事業における競争力の低下により業績が低迷しており、今後も収益改善の目処が立たない状況である。今般当社は、安定的に収益を確保している同社のサイクル関連事業について、吸収分割の方法により鋼鈑商事に承継させ、その他の事業については撤退することとした。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

吸収分割効力発生日  2019年4月1日

 

(2)本吸収分割の方式

KYテクノロジーを吸収分割会社とし、鋼鈑商事を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

 

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

該当事項はない。

 

(4)本吸収分割により増減する資本金

 本吸収分割によって吸収分割会社であるKYテクノロジーおよび吸収分割承継会社である鋼鈑商事の資本金の増減はない。

 

(5)吸収分割承継会社が承継する権利義務

 吸収分割承継会社である鋼鈑商事は、効力発生日において、KYテクノロジーの株主総会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を承継する。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1,239,226百万円

1,233,656百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,005百万円

7,953百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

5,778

7,696

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物

1,171百万円

769百万円

土地

2,611

1,414

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

610百万円

347百万円

長期借入金

404

57

 

4 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

従業員(住宅資金)

897百万円

従業員(住宅資金)

734百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

89百万円

(0百万ユーロ)

(0百万米ドル)

33,540百万円

(315百万米ドル)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

 

 

36,146百万円

(325百万米ドル)

 

 

 

 

5 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

輸出手形割引高

20百万円

37百万円

 

6 当社及び連結子会社(前連結会計年度8社、当連結会計年度7社)は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(前連結会計年度17行及び2金庫、当連結会計年度16行及び1金庫)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

90,607百万円

47,194百万円

借入実行残高

3,800

2,400

差引額

86,807

44,794

 

※7 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

流動負債のその他

16,374百万円

2,723

431

2,070

16,241百万円

3,044

415

1,981

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

発送費

9,146百万円

11,066百万円

給料手当

25,689

25,495

研究開発費

12,824

13,405

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

13,715百万円

14,304百万円

 

※3 固定資産売却益

 当連結会計年度において、国内連結子会社3社における土地等の売却によるものである。

 

※4 減損損失

 当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別)を基準に資産のグルーピングを行っている。

    収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

   が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

   上している。

 なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい

ては将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評

価している。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

東洋製罐㈱

千歳工場他(北海道千歳市他)

缶詰用空缶製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

740

使用価値

東洋製罐㈱

石岡工場(茨城県石岡市)

缶詰用空缶製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

8,208

使用価値

東洋製罐㈱

滋賀工場(滋賀県東近江市)

缶詰用空缶製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

5,160

使用価値

Can Machinery Holdings,Inc.

(米国 デラウェア州)

のれん

31,635

公正価値

日本トーカンパッケージ㈱

京都工場他(京都府久世郡他)

段ボール製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

535

正味売却価額

日本トーカンパッケージ㈱

福岡工場(福岡県糟屋郡)

段ボール製品製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

947

使用価値

 

特別損失に計上した減損損失(47,227百万円)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

のれん

その他

総合計

東洋製罐㈱千歳工場他

359

349

31

740

東洋製罐㈱石岡工場

1,625

5,269

433

880

8,208

東洋製罐㈱滋賀工場

1,571

1,457

1,869

260

5,160

Can Machinery Holdings,Inc.

31,635

31,635

日本トーカンパッケージ㈱京都工場他

98

112

312

12

535

日本トーカンパッケージ㈱福岡工場

570

341

36

947

合計

4,224

7,529

2,615

31,635

1,222

47,227

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

日本トーカンパッケージ㈱

仙台工場(宮城県黒川郡)

段ボール製品製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他

511

使用価値

東洋佐々木ガラス㈱

(千葉県八千代市他)

ガラス製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

1,417

正味売却価額

㈱富士テクニカ宮津

(静岡県駿東郡他)

自動車用プレス金型製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん他

6,540

使用価値

 

特別損失に計上した減損損失(8,470百万円)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

有形固定資産のその他

のれん

無形固定資産のその他

総合計

日本トーカンパッケージ㈱仙台工場

122

156

227

4

511

東洋佐々木ガラス㈱

714

543

153

6

1,417

㈱富士テクニカ宮津

412

1,342

1,195

103

1,674

1,812

6,540

合計

1,248

2,042

1,423

261

1,674

1,819

8,470

 

 

※5 事業構造改革費用

 前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い実施したものであり、その内訳は以下のとおりである。

設備の集約関係

336

百万円

組織再編関係

1,400

 

合計

1,736

 

 

※6 事業構造改革引当金繰入額

 前連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計上したものであり、その内訳は以下のとおりである。

設備の集約関係

組織再編関係

763

1,014

百万円

 

合計

1,777

 

 

※7 災害による損失

   前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

    国内連結子会社の工場火災に伴い実施した原状復帰費用等である。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

   大阪府北部地震及び西日本豪雨等に伴い発生したものである。

 

※8 災害損失引当金繰入額

  前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

   国内連結子会社の工場火災に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金額を計

  上したものである。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

   大阪府北部地震及び西日本豪雨等に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もった金

  額を計上したものである。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

19,699百万円

△14,326百万円

組替調整額

△310

△19,509

税効果調整前

19,388

△33,836

税効果額

△5,868

10,050

その他有価証券評価差額金

13,519

△23,785

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

425

△27

組替調整額

84

△25

資産の取得原価調整額

10

11

税効果調整前

520

△42

税効果額

△159

12

繰延ヘッジ損益

360

△30

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

3,377

△5,182

組替調整額

△11

税効果調整前

3,377

△5,194

税効果額

為替換算調整勘定

3,377

△5,194

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,461

△3,555

組替調整額

3,647

1,835

税効果調整前

6,108

△1,719

税効果額

△1,872

534

退職給付に係る調整額

4,236

△1,184

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△165

△150

組替調整額

3

持分法適用会社に対する持分相当額

△162

△150

その他の包括利益合計

21,331

△30,344

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

217,775

217,775

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,912

0

14,912

   (注)自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

   単元未満株式の買取り

0

千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,434

12.00

2017年3月31日

2017年6月28日

2017年10月31日

取締役会

普通株式

1,420

7.00

2017年9月30日

2017年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,420

利益剰余金

7.00

2018年3月31日

2018年6月28日

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

217,775

14,912

202,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2)

14,912

9,524

14,912

9,524

   (注)1.自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

   会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得   9,523 千株

    単元未満株式の買取り

1

千株

  2.普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式減少数14,912千株は、会社法第178条の規定に基づき自

    己株式の消却を行ったことによる減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,420

7.00

2018年3月31日

2018年6月28日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

1,375

7.00

2018年9月30日

2018年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,353

利益剰余金

7.00

2019年3月31日

2019年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

153,937

百万円

141,955

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,270

 

△4,230

 

拘束性預金

△132

 

△83

 

現金及び現金同等物

149,534

 

137,641

 

 

※2 前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

   該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 株式の譲渡により、ペットリファインテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりである。

 

流動資産

1,299

百万円

固定資産

3

 

流動負債

△1,291

 

固定負債

 

株式売却益

88

 

株式の譲渡価額

100

 

現金及び現金同等物

△1,230

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△1,130

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1)リース資産の内容

   有形固定資産

     主として、包装容器関連事業における機械装置及び工具、器具及び備品である。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(転貸リース

      を除く)

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額(百万円)

減損損失累計額

相当額(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

2,394

1,967

427

0

合計

2,394

1,967

427

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

   利子込み法により算定している。

 

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額(百万円)

減損損失累計額

相当額(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び構築物

2,394

2,083

310

0

合計

2,394

2,083

310

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

   利子込み法により算定している。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

116百万円

116百万円

1年超

             310  〃

             194  〃

合計

             427  〃

             310  〃

リース資産減損勘定の残高

             427  〃

             310  〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

   低いため、支払利子込み法により算定している。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額(転貸リースを除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

支払リース料

0百万円

0百万円

リース資産減損勘定取崩額

            116  〃

            116  〃

減価償却費相当額

             -  〃

             -  〃

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)

    重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

 2.オペレーティング・リース取引

(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

69百万円

55百万円

1年超

69  〃

52  〃

合計

139  〃

107  〃

 

(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

32百万円

23百万円

1年超

103  〃

70  〃

合計

136  〃

94  〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。

 デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

現金及び預金

153,937

153,937

(2)

受取手形及び売掛金

203,781

 

 

(3)

電子記録債権

34,623

 

 

 

貸倒引当金

△1,941

 

 

 

 

236,463

236,463

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

9,300

9,538

238

 

 ②その他有価証券

163,000

163,000

(5)

長期貸付金

2,437

 

 

 

貸倒引当金

△16

 

 

 

 

2,420

2,403

△17

資産計

565,121

565,343

221

(1)

支払手形及び買掛金

87,218

87,218

(2)

短期借入金

52,062

52,062

(3)

未払法人税等

4,064

4,064

(4)

社債

5,000

4,979

△20

(5)

長期借入金

82,177

82,840

662

負債計

230,523

231,164

641

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

ヘッジ会計が適用されているもの

24

24

デリバティブ取引計

24

24

    (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

現金及び預金

141,955

141,955

(2)

受取手形及び売掛金

208,021

 

 

(3)

電子記録債権

36,694

 

 

 

貸倒引当金

△2,056

 

 

 

 

242,659

242,659

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

10,300

10,564

264

 

 ②その他有価証券

123,525

123,525

(5)

長期貸付金

372

 

 

 

貸倒引当金

△16

 

 

 

 

355

336

△18

資産計

518,796

519,042

245

(1)

支払手形及び買掛金

87,695

87,695

(2)

短期借入金

94,876

94,876

(3)

未払法人税等

6,762

6,762

(4)

社債

5,000

4,992

△7

(5)

長期借入金

65,806

65,787

△18

負債計

260,139

260,113

△26

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(15)

(15)

デリバティブ取引計

(15)

(15)

    (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につい

      ては、( )で示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

 短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(5)長期貸付金

 一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

 元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

15,765

9,696

関係会社出資金

5,778

7,696

 これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

153,937

 受取手形及び売掛金

203,781

 電子記録債権

34,623

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(その他)

  (※1)

 長期貸付金(※2)

12

2,322

56

26

 合計

392,355

2,322

56

26

(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

141,955

 受取手形及び売掛金

208,021

 電子記録債権

36,694

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(その他)

  (※1)

 長期貸付金(※2)

16

278

39

19

 合計

386,687

278

39

19

(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。

 

(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

13,152

 社債

5,000

 長期借入金

38,909

69,157

1,596

11,339

84

 合計

52,062

69,157

1,596

16,339

84

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

16,185

 社債

5,000

 長期借入金

78,690

9,590

19,333

28,883

8,000

 合計

94,876

9,590

24,333

28,883

8,000

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

9,300

9,538

238

小計

9,300

9,538

238

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

9,300

9,538

238

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

10,300

10,564

264

小計

10,300

10,564

264

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

10,300

10,564

264

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

162,430

40,472

121,958

(2)債券

(3)その他

小計

162,430

40,472

121,958

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

569

624

△54

(2)債券

(3)その他

小計

569

624

△54

合計

163,000

41,096

121,904

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,760百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する

   ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

122,529

32,321

90,207

(2)債券

(3)その他

小計

122,529

32,321

90,207

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

996

1,175

△178

(2)債券

(3)その他

小計

996

1,175

△178

合計

123,525

33,496

90,028

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,742百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する

   ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

185

50

2

(2)債券

(3)その他

合計

185

50

2

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

25,277

19,524

(2)債券

(3)その他

合計

25,277

19,524

 

4.減損処理を行った有価証券

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はない。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

(予定取引)

 

 

 

米ドル

169

△0

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

244

△8

ユーロ

(予定取引)

313

△3

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,019

(※)

合計

2,747

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

(予定取引)

 

 

 

米ドル

682

2

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

184

△0

ユーロ

(予定取引)

897

△37

 

3

0

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,550

(※)

合計

3,318

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

10,624

10,624

37

支払固定・

受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

短期借入金

11,099

22

支払固定・

受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を41社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、9社が有している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

125,835百万円

125,456百万円

勤務費用

5,890

5,430

利息費用

220

210

数理計算上の差異の発生額

1,132

371

退職給付の支払額

△7,947

△7,908

過去勤務費用の発生額

286

2

その他

38

9

退職給付債務の期末残高

125,456

123,573

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

84,871百万円

87,880百万円

期待運用収益

1,663

2,074

数理計算上の差異の発生額

3,593

△3,183

事業主からの拠出額

2,440

2,500

退職給付の支払額

△4,688

△4,924

年金資産の期末残高

87,880

84,347

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,288百万円

3,476百万円

退職給付費用

891

606

退職給付の支払額

△773

△498

制度への拠出額

△95

△88

連結範囲の変更に伴う増加額

153

その他

167

6

退職給付に係る負債の期末残高

3,476

3,656

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

93,531百万円

92,073百万円

年金資産

△88,982

△85,466

 

4,549

6,606

非積立型制度の退職給付債務

36,503

36,275

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,052

42,881

 

 

 

退職給付に係る負債

52,847

53,904

退職給付に係る資産

△11,795

△11,022

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,052

42,881

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

5,890百万円

5,430百万円

利息費用

220

210

期待運用収益

△1,663

△2,074

数理計算上の差異の費用処理額

3,647

1,835

過去勤務費用の費用処理額

286

2

簡便法で計算した退職給付費用

891

606

確定給付制度に係る退職給付費用

9,273

6,011

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

数理計算上の差異

6,108百万円

△1,719百万円

合 計

6,108

△1,719

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,757百万円

△3,477百万円

合 計

△1,757

△3,477

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

株式

38%

43%

債券

45%

39%

その他

17%

18%

合 計

100%

100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で12%、当連結会計年度で11%含まれている。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

割引率

△0.0~5.8%

0.0~9.3%

長期期待運用収益率

0.0~2.5%

0.0~5.0%

予想昇給率

1.5~7.0%

1.5~10.0%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)235百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)695百万円であった。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過

21,991百万円

 

20,102百万円

賞与引当金

3,302

 

3,312

未払固定資産税

1,229

 

1,223

特別修繕引当金

1,856

 

1,574

汚染負荷量賦課金引当金

776

 

841

退職給付に係る負債

18,093

 

18,686

税務上の繰越欠損金(注)

4,529

 

5,159

その他

13,220

 

15,140

繰延税金資産小計

65,001

 

66,041

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

5,159

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

14,695

評価性引当額小計

△18,227

 

△19,855

繰延税金資産合計

46,774

 

46,185

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,402

 

△25,351

固定資産圧縮積立金

△9,437

 

△9,530

無形固定資産

△6,627

 

△5,417

特別償却準備金

△286

 

△215

退職給付信託設定益

△5,173

 

△5,143

その他

△3,301

 

△3,536

繰延税金負債合計

△60,227

 

△49,195

繰延税金負債の純額

△13,453

 

△3,009

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

677

406

335

206

358

3,174

5,159

評価性引当額

△677

△406

△335

△206

△358

△3,174

△5,159

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

   前連結会計年度(2018年3月31日)

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上して

   いるため記載を省略している。

 

   当連結会計年度(2019年3月31日)

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため

   注記を省略している。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の会社分割について)

 当社は、2017年7月31日開催の取締役会において、2017年10月2日に当社が100%出資する子会社(以下「メビウスパッケージング株式会社」という。)を設立すること及び2018年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業(以下「プラスチック容器事業」という。)について、会社分割(以下「本吸収分割」という。)の方法により事業統合することを決議し、2018年2月7日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年4月1日に本吸収分割を行った。

 

1.結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業

主要な事業の内容

東洋製罐株式会社(吸収分割会社)

包装容器・充填設備の製造販売等

東罐興業株式会社(吸収分割会社)

紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等

日本クロージャー株式会社(吸収分割会社)

金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等

メビウスパッケージング株式会社(吸収分割承継会社)

プラスチック製品の製造販売等

(2)企業結合日

2018年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

(4)結合後企業の名称

メビウスパッケージング株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

①事業統合の目的

 当社グループ会社間で重複していたプラスチック容器事業を、メビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化を図ることを目的として、本吸収分割を行うこととした。

②事業統合の要旨

 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の3社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③本吸収分割の当事会社の概要(2018年3月31日現在)

(ⅰ)分割会社の概要

①商号

東洋製罐株式会社

東罐興業株式会社

日本クロージャー株式会社

②本店所在地

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

東京都品川区東五反田

二丁目18番1号

③代表者の役職・氏名

取締役社長 大塚 一男※

取締役社長 髙碕 精康

取締役社長 中嶋 寿

④事業内容

包装容器・充填設備の製造販売等

紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等

金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等

⑤資本金

1,000百万円

1,531百万円

500百万円

⑥設立年月日

2012年4月2日

1943年2月18日

1941年1月17日

⑦発行済株式数

20,000株

30,571,231株

10,000,000株

⑧決算期

3月31日

3月31日

3月31日

⑨大株主及び持分比率

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績

売上高

267,459百万円(単体)

67,310百万円(単体)

49,930百万円(単体)

営業利益

6,540百万円(単体)

1,818百万円(単体)

4,357百万円(単体)

経常利益

8,982百万円(単体)

1,316百万円(単体)

4,857百万円(単体)

当期純利益又は

当期純損失(△)

△4,638百万円(単体)

△150百万円(単体)

3,221百万円(単体)

純資産

222,492百万円(単体)

47,301百万円(単体)

56,360百万円(単体)

総資産

299,589百万円(単体)

74,364百万円(単体)

66,082百万円(単体)

1株当たり純資産

11,124,613.03円(単体)

1,547.26円(単体)

5,636.09円(単体)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△231,923.28円(単体)

△4.92円(単体)

322.16円(単体)

※2018年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。

 

(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

①商号

メビウスパッケージング株式会社

②本店所在地

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

③代表者の役職・氏名

取締役社長 水戸川 正美※

④事業内容

プラスチック製品の製造販売等

⑤資本金

10百万円※

⑥設立年月日

2017年10月2日

⑦発行済株式数

200株

⑧決算期

3月31日

⑨大株主及び持分比率

東洋製罐グループホールディングス株式会社 100%

※2018年4月1日付で、大岩三千雄が取締役社長に就任し、資本金は1,000百万円となっている。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。

 

 

(子会社株式の追加取得について)

 当社は、2018年2月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得し、同年6月28日付で対象者の特別支配株主となった。その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2018年8月2日付で対象者を完全子会社とした。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:東洋鋼鈑株式会社(Toyo Kohan Co.,Ltd.)

事業の内容:ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

(2)企業結合日

2018年6月28日(みなし取得日 2018年6月30日)公開買付け

2018年8月2日(みなし取得日 2018年9月30日)株式売渡請求

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はない。

(5)その他取引の概要に関する事項

 近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。

 引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付け及び株式売渡請求を実施した。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。

 

3.追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価

現金

37,953百万円

取得原価

 

37,953百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

10,107百万円

 

(子会社株式の追加取得について)

 当社は、2018年12月21日付で、当社の完全子会社であるCan Machinery Holdings,Inc.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けている。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:Can Machinery Holdings,Inc.

事業の内容:製缶・製蓋機械に関わる開発・製造・販売・各種サービス

(2)企業結合日

2018年12月21日

(3)企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

(4)結合後企業の名称

変更はない。

(5)取引の目的を含む取引の概要

 当社は、Can Machinery Holdings,Inc.の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けている。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現物出資の対象となる債権の額面総額)

300百万米ドル

(33,405百万円)

取得原価

300百万米ドル

(33,405百万円)

 

 

事業分離

 当社は、2018年3月7日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下「東洋製罐」という。)が保有するペットリファインテクノロジー株式会社(以下「PRT」という。)の株式の全てを日本環境設計株式会社(以下「日本環境設計」という。)に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。さらに、同年4月1日付で保有する株式の全てを譲渡した。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

日本環境設計株式会社

(2)分離した事業の内容

連結子会社:ペットリファインテクノロジー株式会社

事業の内容:ペットボトルリサイクル事業

(3)事業分離を行った主な理由

 PRTは、使用済みのペットボトルを分子レベルまで分解し、再びペット樹脂を作り出す独自のケミカルリサイクル技術を保有し、リサイクル事業の拠点として当社グループの重要な役割を果たしてきた。しかしながら、設立当初より収益性の確保が課題であり、近年の廃ペットボトル価格の高騰や競合するバージン樹脂価格の下落などにより価格競争力が著しく低下し、利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、日本環境設計は、ペットボトルと同じペット樹脂を原料とするポリエステル繊維のケミカルリサイクル事業を展開し、PRTの技術及び設備を有効活用することにより、同社のリサイクル事業の成長が可能であると考えている。

 当社は、東洋製罐が保有するPRT株式を日本環境設計に全て譲渡し、日本環境設計に経営を主導していただくことが、PRTの更なる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、当社グループとしても、PRT株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるものとの判断に至り、PRT株式を譲渡することとした。

(4)事業分離日

2018年4月1日(株式譲渡日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 88百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,299百万円

固定資産

3百万円

資産合計

1,302百万円

流動負債

1,291百万円

固定負債

-百万円

負債合計

1,291百万円

(3)会計処理

PRTの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外収益に計上している。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

包装容器関連事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はない。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数及び当該契約の期間等に応じて9年~50年と見積もり、割引率は1.74%~6.69%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

期首残高

1,285百万円

1,152百万円

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△21

その他増減額(△は減少)

△141

3

期末残高

1,152

1,141

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

(単位:百万円)

 

用途

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

 

オフィスビル

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

15,714

14,958

期中増減額

△756

△615

期末残高

14,958

14,342

期末時価

74,134

77,494

 

 

商業施設

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

2,526

2,526

期中増減額

0

△17

期末残高

2,526

2,509

期末時価

13,053

13,718

 

 

その他

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

11,207

11,686

期中増減額

478

△514

期末残高

11,686

11,172

期末時価

38,592

40,584

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(789百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,277百万円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,205百万円)である。

3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

用途

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

 

オフィスビル

 

 

賃貸収益

4,915

4,848

賃貸費用

2,253

2,279

賃貸損益

2,661

2,568

その他損益

△3

 

 

商業施設

 

 

賃貸収益

667

672

賃貸費用

281

255

賃貸損益

386

417

その他損益

△3

△2

 

 

その他

 

 

賃貸収益

1,771

1,869

賃貸費用

647

636

賃貸損益

1,124

1,232

その他損益

418

573

(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(418百万円)及び固定資産除却損(△6百万円)であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(596百万円)及び固定資産除却損(△3百万円)等である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。

 「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「包装容器関連事業」で5,843百万円、「鋼板関連事業」で675百万円、「機能材料関連事業」で65百万円、「その他」で196百万円、「調整額」で391百万円、それぞれ減少している。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

656,730

59,263

37,031

7,766

760,792

24,486

785,278

785,278

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,581

26,287

31

1,508

32,409

7,255

39,664

39,664

661,312

85,550

37,063

9,274

793,201

31,741

824,943

39,664

785,278

セグメント利益又は損失(△)

23,746

4,039

2,039

4,837

34,663

306

34,356

2,485

31,870

セグメント資産

694,733

103,259

38,293

41,421

877,708

35,552

913,260

200,734

1,113,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,273

3,286

3,017

1,784

45,361

1,007

46,369

508

46,877

持分法適用会社への

投資額

6,943

7,322

14,266

620

14,886

14,886

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

42,731

4,313

1,543

652

49,240

777

50,017

1,051

51,069

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額200,734百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産629,695百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

655,671

61,764

41,072

7,798

766,307

26,812

793,119

793,119

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,259

20,364

43

1,497

23,165

8,008

31,174

31,174

656,931

82,128

41,116

9,296

789,472

34,820

824,293

31,174

793,119

セグメント利益又は損失(△)

19,825

1,483

3,387

4,764

29,461

314

29,146

3,702

25,443

セグメント資産

723,938

96,590

38,520

39,246

898,296

30,254

928,551

140,229

1,068,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,220

3,418

2,294

1,658

43,591

923

44,514

652

45,167

持分法適用会社への

投資額

7,296

1,791

9,088

998

10,087

10,087

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

48,720

4,862

1,872

31

55,486

1,563

57,049

614

57,664

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

633,721

101,659

49,897

785,278

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

278,175

42,549

5,283

326,008

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

629,915

109,562

53,641

793,119

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

287,075

41,706

5,614

334,396

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

47,227

47,227

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は31,635百万円である。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,929

6,540

8,470

(注)その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,352

215

2,567

当期末残高

192

1,853

2,046

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失31,635百万円を計上している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

73

179

252

当期末残高

119

119

(注)その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

トルコ

イスタン

ブール市

443

百万

トルコリラ

冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売

 

(所有)

間接23.3

役員の

兼任

債務の保証(注)

33,629

(注)金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

トルコ

イスタン

ブール市

443

百万

トルコリラ

冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売

 

(所有)

間接49.0

役員の

兼任

債務の保証(注)

36,146

(注)金融機関からの借入金に対する保証をしている。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はない。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIであり、その要約

財務情報は以下の通りである。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

21,334

23,459

固定資産合計

69,192

62,524

 

 

 

流動負債合計

19,496

22,779

固定負債合計

56,623

56,659

 

 

 

純資産合計

14,407

6,544

 

 

 

売上高

24,159

54,012

税引前当期純損失(△)

△1,098

△6,745

当期純損失(△)

△1,676

△7,574

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

3,193円97銭

3,239円81銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△121円96銭

103円 5銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、

潜在株式がないため記載していない。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△24,740

20,262

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△24,740

20,262

普通株式の期中平均株式数(千株)

202,862

196,624

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社の連結子会社である東洋ガラス機械株式会社は、2019年4月24日開催の同社取締役会において、横浜市帷子川改修事業にともなう収用により、横浜市と本社・工場土地の売買契約及び本社・工場に存する物件の移転補償契約を締結することを決議し、同年4月25日付けで契約を締結した。

譲渡先

横浜市

譲渡資産

土地  6,847.49㎡

 

所在地 横浜市旭区川井本町75、76番地

土地売却代金及び移転補償金

土地売却代金  1,086百万円

 

移転補償金   1,647百万円

 

計     2,733百万円

当該固定資産の譲渡にともない、2020年3月期において、約24億円の特別利益を計上する見込みである。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

東洋鋼鈑㈱

第7回無担保社債

2016.4.25

5,000

5,000

0.59

なし

2021.4.23

合計

5,000

5,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,152

16,185

1.881

1年以内に返済予定の長期借入金

38,909

78,690

1年以内に返済予定のリース債務

564

590

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

82,177

65,806

2020年6月30日

2024年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,876

1,880

2020年11月30日

2033年10月31日

その他有利子負債

合計

136,681

163,153

 (注)1.平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,590

19,333

28,883

8,000

リース債務

497

413

289

180

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

205,365

404,727

604,780

793,119

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

14,330

18,654

27,074

32,216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

8,296

11,736

15,952

20,262

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

41.16

58.81

80.68

103.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

41.16

17.41

21.73

22.30

 

②公正取引委員会による立ち入り検査について

 当社及び当社の連結子会社である東洋製罐㈱は、2017年4月20日及び2018年2月6日に食品用空缶及び飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、現在も同委員会の検査が継続している。