２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,529	97,804
短期貸付金	21,242	35,123
未収入金	5,080	7,576
その他	601	398
貸倒引当金	△2,354	△1,839
流動資産合計	※１ 119,099	※１ 139,063
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,222	21,012
構築物（純額）	374	334
機械及び装置（純額）	252	151
車両運搬具（純額）	12	20
工具、器具及び備品（純額）	769	654
土地	3,281	6,605
リース資産（純額）	248	280
建設仮勘定	0	173
有形固定資産合計	27,162	29,232
無形固定資産
ソフトウエア	29	729
その他	842	101
無形固定資産合計	872	830
投資その他の資産
投資有価証券	161,158	123,434
関係会社株式	231,548	303,186
関係会社長期貸付金	81,279	36,297
その他	320	264
貸倒引当金	△1,278	△1,466
投資その他の資産合計	473,028	461,715
固定資産合計	501,063	491,778
資産合計	620,162	630,841

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	36,649	76,810
リース債務	83	105
未払金	2,757	5,343
未払費用	1,651	2,266
未払法人税等	56	4,682
預り金	46,951	55,957
役員賞与引当金	43	54
その他	－	35
流動負債合計	※１ 88,193	※１ 145,256
固定負債
長期借入金	75,271	60,800
リース債務	183	196
繰延税金負債	16,071	6,395
退職給付引当金	44	75
アスベスト対策引当金	155	155
資産除去債務	582	582
その他	4,363	4,696
固定負債合計	96,671	72,901
負債合計	184,865	218,157
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金
資本準備金	1,361	1,361
資本剰余金合計	1,361	1,361
利益剰余金
利益準備金	2,773	2,773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	69	268
別途積立金	342,441	328,441
繰越利益剰余金	22,130	30,892
利益剰余金合計	367,414	362,375
自己株式	△25,677	△20,002
株主資本合計	354,192	354,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81,079	57,840
繰延ヘッジ損益	25	15
評価・換算差額等合計	81,104	57,856
純資産合計	435,297	412,684
負債純資産合計	620,162	630,841

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	3,022	3,478
関係会社業務受託収入	4,349	4,679
関係会社受取配当金	6,585	5,570
不動産賃貸収入	6,385	6,369
営業収益合計	※２ 20,343	※２ 20,098
営業費用
不動産賃貸費用	2,944	2,981
一般管理費	※１ 10,105	※１ 11,392
営業費用合計	※２ 13,050	※２ 14,374
営業利益	7,293	5,723
営業外収益
受取利息及び配当金	4,565	4,476
為替差益	-	1,244
その他	927	973
営業外収益合計	※２ 5,493	※２ 6,694
営業外費用
支払利息	1,123	1,383
為替差損	1,071	-
関係会社貸倒引当金繰入額	826	-
その他	896	230
営業外費用合計	※２ 3,917	※２ 1,613
経常利益	8,868	10,804
特別利益
投資有価証券売却益	-	19,501
特別利益合計	-	19,501
特別損失
関係会社債権放棄損	1,788	-
関係会社株式評価損	※３ 19,300	-
特別損失合計	21,088	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,220	30,305
法人税、住民税及び事業税	63	6,728
法人税等調整額	42	144
法人税等合計	105	6,872
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,325	23,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	71	342,441	38,308	383,594
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当								△3,854	△3,854
当期純利益又は当期純損失（△）								△12,325	△12,325
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△16,178	△16,179
当期末残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	69	342,441	22,130	367,414

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,675	370,374	68,622	△95	68,527	438,901
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,854				△3,854
当期純利益又は当期純損失（△）		△12,325				△12,325
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,456	121	12,577	12,577
当期変動額合計	△1	△16,181	12,456	121	12,577	△3,603
当期末残高	△25,677	354,192	81,079	25	81,104	435,297

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	69	342,441	22,130	367,414
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替			25,677	25,677				△25,677	△25,677
固定資産圧縮積立金の積立						199		△199	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
別途積立金の取崩							△14,000	14,000	－
剰余金の配当								△2,795	△2,795
当期純利益又は当期純損失（△）								23,433	23,433
自己株式の取得
自己株式の消却			△25,677	△25,677
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	198	△14,000	8,762	△5,039
当期末残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	268	328,441	30,892	362,375

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,677	354,192	81,079	25	81,104	435,297
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,795				△2,795
当期純利益又は当期純損失（△）		23,433				23,433
自己株式の取得	△20,002	△20,002				△20,002
自己株式の消却	25,677	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,238	△10	△23,248	△23,248
当期変動額合計	5,674	635	△23,238	△10	△23,248	△22,613
当期末残高	△20,002	354,828	57,840	15	57,856	412,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

 ３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 ４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」391百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,071百万円に含めて表示している。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「有価証券評価益」に表示していた286百万円は「その他」として組替えている。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」に表示していた357百万円は、「その他」として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	25,683百万円	40,706百万円
金銭債務	48,649	59,864

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	3,404百万円	Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	6,730百万円
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）	1,266	Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）	1,227
東罐商事㈱（仕入債務）	146	東罐商事㈱（仕入債務）	73

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	70,000	30,000

（損益計算書関係）

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	2,123百万円	2,153百万円
情報システム費用	2,957	3,004
研究開発費	969	1,858

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	15,099百万円	14,865百万円
営業費用	298	186
営業取引以外による取引高	4,639	1,821

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社の連結子会社であるCan Machinery Holdings,Inc.の株式を評価減したものである。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,895	34,190	31,294
合計	2,895	34,190	31,294

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	228,653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めていない。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	303,186

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

前事業年度において、子会社株式を19,300百万円評価減している。

当事業年度（2019年３月31日）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	116百万円		119百万円
関係会社株式	15,540		15,088
減価償却超過	1,102		1,057
関係会社株式等評価減	8,001		7,765
その他	2,510		2,288
繰延税金資産小計	27,271		26,318
評価性引当額	△9,934		△9,040
繰延税金資産合計	17,337		17,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,191		△23,376
固定資産圧縮積立金	△30		△118
譲渡損益調整資産	△172		△172
その他	△14		△6
繰延税金負債合計	△33,408		△23,673
繰延税金負債の純額	△16,071		△6,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。		30.6%              0.1            △5.0            △1.1            △1.9            △0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却     累計額
有形固定資産	建物	22,222	69	3	1,275	21,012	21,224
	構築物	374	1	6	35	334	512
	機械及び装置	252	2	6	97	151	2,846
	車両運搬具	12	16	3	5	20	18
	工具、器具及び備品	769	150	20	245	654	3,895
	土地	3,281	3,505	181	－	6,605	－
	リース資産	248	118	－	87	280	290
	建設仮勘定	0	3,918	3,745	－	173	－
	計	27,162	7,783	3,967	1,746	29,232	28,787
無形固定資産	ソフトウエア	29	886	－	187	729	210
	その他	842	189	926	4	101	19
	計	872	1,076	926	191	830	229

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,632	3,306	3,632	3,306
役員賞与引当金	43	58	47	54
アスベスト対策引当金	155	155	155	155

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

    （公正取引委員会による立ち入り検査について）

  当社は、2017年４月20日及び2018年２月６日に、食品用空缶及び飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、現在も同委員会の検査が継続している。