第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153,937

133,336

受取手形及び売掛金

※２ 203,781

※２ 212,131

電子記録債権

※２ 34,623

※２ 36,777

商品及び製品

72,185

73,560

仕掛品

19,637

20,984

原材料及び貯蔵品

31,132

30,631

その他

18,951

19,091

貸倒引当金

△2,709

△2,757

流動資産合計

531,539

523,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

109,909

107,384

機械装置及び運搬具（純額）

102,845

99,277

土地

79,131

81,340

建設仮勘定

19,640

23,465

その他（純額）

14,481

13,787

有形固定資産合計

326,008

325,255

無形固定資産

 

 

のれん

2,046

136

その他

36,605

32,493

無形固定資産合計

38,651

32,630

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,066

148,559

長期貸付金

2,437

761

退職給付に係る資産

11,795

12,794

繰延税金資産

5,282

6,596

その他

11,315

12,704

貸倒引当金

△1,101

△1,064

投資その他の資産合計

217,794

180,351

固定資産合計

582,454

538,236

資産合計

1,113,994

1,061,992

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 87,218

※２ 86,059

短期借入金

52,062

77,047

未払法人税等

4,064

7,271

事業構造改革引当金

2,627

791

災害損失引当金

41

1,204

汚染負荷量賦課金引当金

118

45

その他

※２ 69,527

※２ 61,749

流動負債合計

215,659

234,169

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

82,177

86,266

繰延税金負債

18,735

10,541

特別修繕引当金

5,664

6,426

ＰＣＢ対策引当金

501

379

アスベスト対策引当金

155

155

土壌改良費用引当金

347

324

汚染負荷量賦課金引当金

2,518

2,518

役員退職慰労引当金

806

991

退職給付に係る負債

52,847

53,661

資産除去債務

1,130

1,135

その他

8,242

9,246

固定負債合計

178,127

176,646

負債合計

393,787

410,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

1,361

11,468

利益剰余金

560,228

549,424

自己株式

△24,779

△20,001

株主資本合計

547,904

551,987

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,924

62,259

繰延ヘッジ損益

17

45

為替換算調整勘定

16,377

14,078

退職給付に係る調整累計額

△1,287

△344

その他の包括利益累計額合計

100,031

76,039

非支配株主持分

72,271

23,149

純資産合計

720,207

651,176

負債純資産合計

1,113,994

1,061,992

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

598,977

604,780

売上原価

502,273

511,864

売上総利益

96,703

92,916

販売費及び一般管理費

66,402

66,449

営業利益

30,301

26,466

営業外収益

 

 

受取利息

338

376

受取配当金

2,045

2,221

為替差益

1,339

925

持分法による投資利益

1,436

-

その他

3,658

4,718

営業外収益合計

8,818

8,241

営業外費用

 

 

支払利息

1,231

1,308

固定資産除却損

720

601

持分法による投資損失

-

2,121

その他

5,121

2,724

営業外費用合計

7,073

6,756

経常利益

32,045

27,952

特別利益

 

 

移転補償金

139

-

投資有価証券売却益

-

14,971

特別利益合計

139

14,971

特別損失

 

 

減損損失

-

※１ 8,470

事業構造改革費用

1,219

-

事業構造改革引当金繰入額

2,029

-

土壌改良費用引当金繰入額

347

-

災害による損失

75

6,206

災害損失引当金繰入額

148

1,172

特別損失合計

3,821

15,850

税金等調整前四半期純利益

28,363

27,074

法人税等

8,474

10,028

四半期純利益

19,889

17,045

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,629

1,092

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,259

15,952

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

19,889

17,045

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,322

△22,820

繰延ヘッジ損益

316

11

為替換算調整勘定

△186

△2,262

退職給付に係る調整額

1,884

973

持分法適用会社に対する持分相当額

△172

△131

その他の包括利益合計

18,164

△24,229

四半期包括利益

38,053

△7,183

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,424

△8,177

非支配株主に係る四半期包括利益

3,629

993

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日付

　　で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

　　　また、第２四半期連結会計期間より、東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社及び上

　　海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械（広東）有限公司は新たに設立したことにより、

　　連結の範囲に含めている。

　　　当第３四半期連結会計期間において、東罐斯多里機械（上海）有限公司は平成30年12月に清算結了したため、連結

　　の範囲から除外しているが、清算結了までの損益計算書については連結している。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

 

（会計方針の変更）

（汚染負荷量賦課金引当金の計上）

　一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。
　このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

(連結子会社間の吸収分割について）

　当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＫＹテクノロジー株式会社（以下「ＫＹテクノロジー」という。）のサイクル関連事業について、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である鋼鈑商事株式会社（以下「鋼鈑商事」という。）に対して承継させることを決議し、同日付で、ＫＹテクノロジーおよび鋼鈑商事は吸収分割契約を締結している。また、本吸収分割後、ＫＹテクノロジーは解散することを予定している。

 

１．本吸収分割の目的

　ＫＹテクノロジーは、建材製品の製造販売を中心に事業を行っているが、近年、主力である鋼製収納庫事業における競争力の低下により業績が低迷しており、今後も収益改善の目処が立たない状況である。今般当社は、安定的に収益を確保している同社のサイクル関連事業について、吸収分割の方法により鋼鈑商事に承継させ、その他の事業については撤退することとした。

 

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

吸収分割効力発生日　　平成31年４月１日（予定）

 

（２）本吸収分割の方式

ＫＹテクノロジーを吸収分割会社とし、鋼鈑商事を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

 

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

該当事項はない。

 

（４）本吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割によって吸収分割会社であるＫＹテクノロジーおよび吸収分割承継会社である鋼鈑商事の資本金の増減はない。

 

（５）吸収分割承継会社が承継する権利義務

　吸収分割承継会社である鋼鈑商事は、効力発生日において、ＫＹテクノロジーの株主総会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を承継する。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

　１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

従業員（住宅資金）

897百万円

従業員（住宅資金）

764百万円

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）

89百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

37,228百万円

（０百万ユーロ）

（335百万米ドル）

（０百万米ドル）

 

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

33,540百万円

（315百万米ドル）

 

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

流動負債のその他

16,374百万円

2,723

431

2,070

16,909百万円

2,414

498

1,799

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

上している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい

ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評

価している。

 

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

日本トーカンパッケージ㈱

仙台工場（宮城県黒川郡）

段ボール製品製造設備

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具、土地他

511

使用価値

東洋佐々木ガラス㈱

（千葉県八千代市他）

ガラス製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具他

1,417

正味売却価額

㈱富士テクニカ宮津

（静岡県駿東郡清水町他）

自動車用プレス金型製造設備他

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具、土地、のれん他

6,540

使用価値

 

　特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

有形固定資産

のその他

のれん

無形固定資産

のその他

総合計

日本トーカンパッケージ㈱

仙台工場

122

156

227

4

－

－

511

東洋佐々木ガラス㈱

714

543

－

153

－

6

1,417

㈱富士テクニカ宮津

412

1,342

1,195

103

1,674

1,812

6,540

合計

1,248

2,042

1,423

261

1,674

1,819

8,470

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

34,429百万円

33,667百万円

のれんの償却額

1,893

235

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日定時株主総会

普通株式

2,434

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年10月31日取締役会

普通株式

1,420

7.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日定時株主総会

普通株式

1,420

7.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年10月31日取締役会

普通株式

1,375

7.00

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」とい

　　　　う。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、

　　　　会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、第２四半期連結会計期間である平成30年８

　　　　月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年５月15日開催の

　　　　取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式9,523,300株を取得したことによ

　　　　り、自己株式が19,999百万円増加し、さらに、平成30年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、

　　　　利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい

　　　　て、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が549,424百万円、自己株式が20,001百万円となっている。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

502,465

44,090

27,756

5,805

580,116

18,860

598,977

－

598,977

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,995

19,918

22

1,133

24,070

5,288

29,359

△29,359

－

計

505,460

64,008

27,778

6,938

604,186

24,149

628,336

△29,359

598,977

セグメント利益又は損失(△)

23,669

3,598

1,296

3,567

32,131

△153

31,978

△1,676

30,301

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去6,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

502,302

45,482

31,382

5,918

585,086

19,694

604,780

－

604,780

セグメント間の

内部売上高又は振替高

937

16,001

35

1,055

18,031

6,143

24,174

△24,174

－

計

503,240

61,484

31,418

6,974

603,117

25,837

628,955

△24,174

604,780

セグメント利益又は損失(△)

20,280

953

2,875

3,706

27,816

614

28,430

△1,963

26,466

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,963百万円には、セグメント間取引消去7,249百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,212百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装容器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を1,929百万円計上している。

また、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を6,540百万円計上している。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,674百万円計上している。

 

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成30年12月21日付で、当社の完全子会社であるCan Machinery Holdings,Inc.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けている。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Can Machinery Holdings,Inc.

事業の内容：製缶・製蓋機械に関わる開発・製造・販売・各種サービス

（２）企業結合日

平成30年12月21日

（３）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（４）結合後企業の名称

変更はない。

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、Can Machinery Holdings,Inc.の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けている。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）

300百万米ドル

（33,405百万円）

取得原価

300百万米ドル

（33,405百万円）

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

85円08銭

80円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

17,259

15,952

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

17,259

15,952

普通株式の期中平均株式数（千株）

202,862

197,720

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項はない。

 

２【その他】

（中間配当）

　平成30年10月31日の取締役会において、第106期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,375百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。