第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

141,955

114,653

受取手形及び売掛金

※2 208,021

※2 218,744

電子記録債権

※2 36,694

※2 41,028

商品及び製品

74,866

75,938

仕掛品

16,847

24,144

原材料及び貯蔵品

30,055

29,682

その他

23,275

18,188

貸倒引当金

2,801

2,896

流動資産合計

528,914

519,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

111,715

111,540

機械装置及び運搬具(純額)

104,894

108,289

土地

80,829

82,193

建設仮勘定

22,524

20,846

その他(純額)

14,432

14,865

有形固定資産合計

334,396

337,735

無形固定資産

31,313

30,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,522

132,881

長期貸付金

372

286

退職給付に係る資産

11,022

11,725

繰延税金資産

7,375

9,338

その他

12,916

13,460

貸倒引当金

1,051

1,046

投資その他の資産合計

174,157

166,646

固定資産合計

539,866

535,292

資産合計

1,068,781

1,054,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 87,695

※2 90,448

短期借入金

94,876

91,650

未払法人税等

6,762

1,549

災害損失引当金

517

457

汚染負荷量賦課金引当金

119

94

独占禁止法関連損失引当金

12,014

その他

※2 74,776

※2 67,832

流動負債合計

264,746

264,045

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

65,806

63,365

繰延税金負債

10,385

10,091

特別修繕引当金

4,767

4,946

PCB対策引当金

374

341

アスベスト対策引当金

155

155

土壌改良費用引当金

324

313

汚染負荷量賦課金引当金

2,609

2,609

役員退職慰労引当金

1,003

935

退職給付に係る負債

53,904

54,927

資産除去債務

1,138

1,140

その他

8,754

9,092

固定負債合計

154,222

152,917

負債合計

418,968

416,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,468

11,468

利益剰余金

553,742

545,823

自己株式

20,002

20,002

株主資本合計

556,303

548,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,274

54,849

繰延ヘッジ損益

10

5

為替換算調整勘定

11,336

13,287

退職給付に係る調整累計額

2,525

2,422

その他の包括利益累計額合計

70,074

65,709

非支配株主持分

23,434

23,719

純資産合計

649,812

637,814

負債純資産合計

1,068,781

1,054,778

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

205,365

200,777

売上原価

171,026

170,944

売上総利益

34,338

29,832

販売費及び一般管理費

22,251

21,680

営業利益

12,086

8,151

営業外収益

 

 

受取利息

138

140

受取配当金

961

830

為替差益

1,486

持分法による投資利益

32

その他

1,284

1,642

営業外収益合計

3,903

2,612

営業外費用

 

 

支払利息

449

505

固定資産除却損

213

167

為替差損

203

持分法による投資損失

983

その他

997

1,329

営業外費用合計

1,659

3,189

経常利益

14,330

7,575

特別利益

 

 

移転補償金

2,482

特別利益合計

2,482

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失引当金繰入額

12,014

特別損失合計

12,014

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

14,330

1,956

法人税等

4,602

3,405

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,728

5,362

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,432

506

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

8,296

5,868

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,728

5,362

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,736

6,530

繰延ヘッジ損益

11

5

為替換算調整勘定

6,491

2,231

退職給付に係る調整額

328

114

持分法適用会社に対する持分相当額

417

8

その他の包括利益合計

3,854

4,170

四半期包括利益

5,873

9,532

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,707

10,233

非支配株主に係る四半期包括利益

1,165

700

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はない。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はない。

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)

 米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第1四半期連結会計期間より適用している。

 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,797百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が637百万円増加している。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

従業員(住宅資金)

734百万円

従業員(住宅資金)

709百万円

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

36,146百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

36,720百万円

(325百万米ドル)

(340百万米ドル

 

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

流動負債のその他

16,241百万円

3,044

415

1,981

18,013百万円

3,015

511

1,576

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

11,095百万円

11,517百万円

のれんの償却額

78

91

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,420

7.00

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

      2.株主資本の金額の著しい変動

     当社は、前第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱の普通株式に対する

    公開買付を実施し、同社の普通株式47,827,381株を取得したことにより、資本剰余金が9,781百万円増加

    している。また、2018年5月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により

    当社普通株式2,854,500株を取得したことにより、自己株式が5,265百万円増加し、さらに、2018年6月27

    日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少し

    ている。この結果、前第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,142百万円、利益剰余金が

    542,325百万円、自己株式が5,266百万円となっている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,353

7.00

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

      2.株主資本の金額の著しい変動

        該当事項はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

173,276

14,185

10,333

1,955

199,750

5,614

205,365

205,365

セグメント間の

内部売上高又は振替高

264

5,585

11

381

6,244

1,807

8,051

8,051

173,540

19,771

10,345

2,336

205,994

7,421

213,416

8,051

205,365

セグメント利益又は損失(△)

9,928

402

949

1,256

12,537

70

12,607

521

12,086

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去2,593百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,896

16,154

8,772

1,920

195,743

5,033

200,777

200,777

セグメント間の

内部売上高又は振替高

289

5,885

13

370

6,558

1,771

8,330

8,330

169,185

22,039

8,786

2,290

202,302

6,805

209,108

8,330

200,777

セグメント利益又は損失(△)

6,591

147

197

1,189

8,125

352

8,477

325

8,151

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去2,673百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,999百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (米国財務会計基準審議会編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第1四半期連結会計期間より適用している。

 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

 当該変更により、「包装容器関連事業」において当第1四半期連結累計期間の売上高が1,797百万円減少し、セグメント利益が637百万円減少している。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

41円16銭

△30円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

8,296

△5,868

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

8,296

△5,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

201,560

193,337

 (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

 

 

2【その他】

 該当事項はない。