第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,955	132,788
受取手形及び売掛金	※２ 208,021	195,056
電子記録債権	※２ 36,694	39,699
商品及び製品	74,866	75,381
仕掛品	16,847	22,524
原材料及び貯蔵品	30,055	29,795
その他	23,275	17,884
貸倒引当金	△2,801	△2,653
流動資産合計	528,914	510,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	111,715	111,574
機械装置及び運搬具（純額）	104,894	105,368
土地	80,829	82,165
建設仮勘定	22,524	23,410
その他（純額）	14,432	14,222
有形固定資産合計	334,396	336,742
無形固定資産	31,313	29,687
投資その他の資産
投資有価証券	143,522	133,707
長期貸付金	372	287
退職給付に係る資産	11,022	11,622
繰延税金資産	7,375	8,611
その他	12,916	13,454
貸倒引当金	△1,051	△1,020
投資その他の資産合計	174,157	166,661
固定資産合計	539,866	533,091
資産合計	1,068,781	1,043,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 87,695	88,345
短期借入金	94,876	38,676
未払法人税等	6,762	2,729
災害損失引当金	517	139
汚染負荷量賦課金引当金	119	70
独占禁止法関連損失引当金	-	12,014
その他	※２ 74,776	63,861
流動負債合計	264,746	205,836
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	65,806	105,317
繰延税金負債	10,385	9,986
特別修繕引当金	4,767	5,224
ＰＣＢ対策引当金	374	305
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	324	61
汚染負荷量賦課金引当金	2,609	2,609
役員退職慰労引当金	1,003	1,011
退職給付に係る負債	53,904	54,628
資産除去債務	1,138	1,143
その他	8,754	9,116
固定負債合計	154,222	194,560
負債合計	418,968	400,397
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	553,742	552,006
自己株式	△20,002	△20,002
株主資本合計	556,303	554,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,274	55,392
繰延ヘッジ損益	△10	△14
為替換算調整勘定	11,336	11,397
退職給付に係る調整累計額	△2,525	△2,319
その他の包括利益累計額合計	70,074	64,456
非支配株主持分	23,434	24,148
純資産合計	649,812	643,172
負債純資産合計	1,068,781	1,043,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	404,727	405,585
売上原価	340,534	345,899
売上総利益	64,192	59,685
販売費及び一般管理費	※１ 44,087	※１ 44,430
営業利益	20,105	15,255
営業外収益
受取利息	229	281
受取配当金	1,510	1,540
為替差益	2,424	106
その他	2,900	3,123
営業外収益合計	7,064	5,052
営業外費用
支払利息	869	932
固定資産除却損	316	338
持分法による投資損失	803	483
その他	1,669	2,839
営業外費用合計	3,658	4,592
経常利益	23,511	15,714
特別利益
移転補償金	－	2,482
特別利益合計	－	2,482
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	12,014
災害による損失	3,146	－
災害損失引当金繰入額	1,710	－
特別損失合計	4,856	12,014
税金等調整前四半期純利益	18,654	6,183
法人税等	5,707	4,886
四半期純利益	12,947	1,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,210	982
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,736	314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	12,947	1,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,600	△6,035
繰延ヘッジ損益	△21	△3
為替換算調整勘定	△7,873	578
退職給付に係る調整額	652	224
持分法適用会社に対する持分相当額	△182	△233
その他の包括利益合計	△9,024	△5,469
四半期包括利益	3,922	△4,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,091	△5,304
非支配株主に係る四半期包括利益	831	1,130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,654	6,183
減価償却費	22,430	23,016
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△668	△600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	693
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	12,014
災害損失	3,146	－
災害損失引当金繰入額	1,710	－
移転補償金	－	△2,482
受取利息及び受取配当金	△1,739	△1,822
支払利息	869	932
為替差損益（△は益）	△2,391	765
持分法による投資損益（△は益）	803	483
固定資産売却損益（△は益）	△302	△471
固定資産除却損及び評価損	156	357
売上債権の増減額（△は増加）	△16,777	9,600
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,439	△6,129
仕入債務の増減額（△は減少）	496	727
その他	△1,933	△2,338
小計	21,002	40,929
利息及び配当金の受取額	1,995	1,884
利息の支払額	△869	△928
災害損失の支払額	△909	△822
移転補償金の受取額	－	2,404
法人税等の支払額	△4,436	△7,894
法人税等の還付額	1,180	180
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,963	35,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,099	△3,729
定期預金の払戻による収入	1,475	2,860
有形固定資産の取得による支出	△23,582	△28,010
有形固定資産の売却による収入	451	640
無形固定資産の取得による支出	△265	△1,235
投資有価証券の取得による支出	△1,043	△45
投資有価証券の売却による収入	－	2,174
関係会社株式の取得による支出	△185	－
関係会社株式の売却による収入	150	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △1,130	－
短期貸付けによる支出	△264	△159
短期貸付金の回収による収入	30	166
関係会社出資金の払込による支出	△1,526	－
関係会社出資金の売却による収入	35	－
その他	△89	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,042	△27,549

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	893	△8,862
長期借入れによる収入	60,800	48,000
長期借入金の返済による支出	△35,784	△55,616
自己株式の取得による支出	△12,470	△0
自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加）	△3,514	－
配当金の支払額	△1,420	△1,353
非支配株主への配当金の支払額	△145	△415
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△34,340	－
その他	△162	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,143	△18,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△408	153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,631	△10,073
現金及び現金同等物の期首残高	149,534	137,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	207	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 114,110	※１ 127,568

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が455百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が56百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
従業員（住宅資金）	734百万円	従業員（住宅資金）	669百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,146百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,677百万円
	（325百万米ドル）		（339百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他	16,241百万円 3,044 415 1,981	－百万円 － － －

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送費	5,324百万円	5,903百万円
給料手当	12,660	12,629
研究開発費	6,307	7,228

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	118,064百万円	132,788百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,836	△5,154
拘束性預金	△117	△66
現金及び現金同等物	114,110	127,568

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　　株式の譲渡により、ペットリファインテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資

　　　産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は

　　　以下のとおりである。

流動資産	1,299	百万円
固定資産	3
流動負債	△1,291
固定負債	－
株式売却益	88
株式の譲渡価額	100
現金及び現金同等物	△1,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,130

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　　該当事項はない。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,375	7.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、当第２四半期連結会計期間である2018年８月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,376,400株を取得したことにより、自己株式が12,469百万円増加し、さらに、2018年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が546,584百万円、自己株式が12,470百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,353	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,598	28,390	20,297	3,936	394,223	10,504	404,727	－	404,727
セグメント間の 内部売上高又は振替高	610	10,698	15	754	12,079	3,978	16,057	△16,057	－
計	342,209	39,088	20,313	4,690	406,302	14,482	420,784	△16,057	404,727
セグメント利益又は損失(△)	16,760	431	1,601	2,509	21,302	△63	21,238	△1,133	20,105

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去4,836百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,969百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	339,374	32,759	17,256	3,961	393,351	12,233	405,585	－	405,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	580	10,725	16	744	12,066	3,734	15,801	△15,801	－
計	339,955	43,485	17,272	4,705	405,418	15,967	421,386	△15,801	405,585
セグメント利益又は損失(△)	12,358	△3	235	2,522	15,113	991	16,105	△850	15,255

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去5,091百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,941百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該変更により、「包装容器関連事業」において当第２四半期連結累計期間の売上高が455百万円増加し、セグメント利益が56百万円増加している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	58円81銭	１円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,736	314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,736	314
普通株式の期中平均株式数（千株）	199,574	193,337

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議している。

１.自己株式の取得を行う目的

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため

２.取得する株式の種類

当社の普通株式

３.取得し得る株式の総数

6,000,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.1％）

４.取得する期間

2019年11月１日から2020年３月31日

５.取得価額の総額

10,000百万円（上限）

６.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（中間配当）

　2019年10月31日の取締役会において、第107期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,353百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。