有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


2018年６月27日	△14,912	202,862	－	11,094	－	1,361

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2018年６月27日

△14,912

202,862

－

11,094

－

1,361

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】


							2020年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	38	25	116	489	1	4,264	4,933	－
所有株式数（単元）	－	790,076	27,321	470,446	440,447	1	299,669	2,027,960	66,162
所有株式数の割合（％）	－	38.96	1.35	23.20	21.72	0.00	14.78	100.00	－

（注）１．自己株式14,790,244株は、「個人その他」に147,902単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】


		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	29,089	15.47
学校法人東洋食品工業短期大学	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	16,192	8.61
公益財団法人東洋食品研究所	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	12,390	6.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,941	5.82
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	5,600	2.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,000	2.66
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	4,219	2.24
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,200	2.23
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	3,798	2.02
公益財団法人阪急文化財団	大阪府池田市栄本町12番27号	2,940	1.56
計	－	94,371	50.18

（注）１．上記のほか、当社が自己株式14,790千株を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。

３．三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。


氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,200	2.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,579	1.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,866	3.38
計	－	14,646	7.22

４．野村證券株式会社から、2019年１月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2018年12月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。


氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1	0
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	388	0.19
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	13,966	6.88
計	－	14,356	7.08

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年３月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月23日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。


氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,107	3.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,525	1.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	370	0.18
計	－	10,004	4.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】


				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,790,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	188,005,800	1,880,058	－
単元未満株式	普通株式	66,162	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,880,058	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】


				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,790,200	-	14,790,200	7.29
計	－	14,790,200	-	14,790,200	7.29

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年10月31日）での決議状況（取得期間　2019年11月１日～2020年３月31日）	6,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	5,265,300	9,999,869,400
残存決議株式の総数および価額の総額	734,700	130,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	12.24	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	12.24	0.00

（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	638	1,216,012
当期間における取得自己株式	90	91,530

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	14,790,244	－	14,790,334	－

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。

当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。

①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は１株当たり年間14円以上といたします。

②自己株式の取得については、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内において、300億円規模の自己
株式の取得を決定し、2018年度に199億円分、2019年度に99億円分、累計299億円分の自己株式を取得いたしま
した。引き続き財政状況や株式市況に応じて柔軟に実施します。

③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当いたします。

当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当７円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき14円となります。

また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2019年10月31日	1,353	7.00
取締役会決議	1,353	7.00
2020年６月25日	1,316	7.00
定時株主総会決議	1,316	7.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、経営の意志決定および監督を行う機関として取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

（監査役会）

監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として月１回開催しております。

（経営戦略会議・経営執行会議）

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員および綜合研究所長により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。

なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。

（監査室）

法令を遵守した企業活動の徹底を図り、経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

（ガバナンス委員会）

当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

（グループＣＳＲ推進委員会）

グループＣＳＲ推進委員会は、グループ横断的にＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ活動を推進する仕組みの整備およびＣＳＲ活動を実施しております。

（グループリスク・コンプライアンス委員会）

グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善および予防措置を講じております。

（グループ環境委員会）

グループ環境委員会は、グループ横断的に環境経営を推進するため、環境活動を推進する仕組みの整備および環境活動を実施しております。

上記機関の構成員は以下のとおりです。


機関の名称	構成員
取締役会	代表取締役社長	大塚一男※	社外取締役	片山傳生
	取締役副社長	隅田博彦	社外取締役	浅妻敬
	取締役常務執行役員	副島正和	社外取締役	鈴木博
	取締役常務執行役員	室橋和夫	社外取締役	谷口真美
	取締役常務執行役員	小笠原宏喜	社外取締役	小池利和
	取締役常務執行役員	中村琢司
監査役会	常勤監査役	上杉俊隆※	社外監査役	波光史成
	常勤監査役	後分雅史	社外監査役	生田章一
			社外監査役	赤松育子
経営戦略会議	代表取締役社長	大塚一男※	常務執行役員	西野聡
	取締役副社長	隅田博彦	常務執行役員	武部安光
	取締役常務執行役員	副島正和	執行役員（綜合研究所長）	佐藤一弘
	取締役常務執行役員	室橋和夫
	取締役常務執行役員	小笠原宏喜
	取締役常務執行役員	中村琢司


機関の名称	構成員
経営執行会議	代表取締役社長	大塚一男※	常務執行役員	西野聡
	取締役副社長	隅田博彦	執行役員（綜合研究所長）	佐藤一弘
	取締役常務執行役員	副島正和	執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長）	本多正憲
	取締役常務執行役員	室橋和夫	執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長）	田辺敏幸
	取締役常務執行役員	小笠原宏喜	執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長）	笠井俊哉
	取締役常務執行役員	中村琢司	執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長）	中嶋寿
			執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長）	河野淸
			執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長）	大岩三千雄
			連結子会社社長	他３名
監査室	公認内部監査人２名を含む従業員８名
ガバナンス委員会	代表取締役社長	大塚一男※	社外取締役	片山傳生
			社外取締役	浅妻敬
			社外取締役	鈴木博
			社外取締役	谷口真美
			社外取締役	小池利和
グループＣＳＲ推進委員会	代表取締役社長	大塚一男※	常務執行役員	西野聡
	取締役副社長	隅田博彦	執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長）	本多正憲
	取締役常務執行役員	副島正和	執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長）	田辺敏幸
	取締役常務執行役員	室橋和夫	執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長）	笠井俊哉
	取締役常務執行役員	小笠原宏喜	執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長）	中嶋寿
	取締役常務執行役員	中村琢司	執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長）	河野淸
			執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長）	大岩三千雄
			連結子会社社長	他２名


機関の名称	構成員
グループリスク・コンプライアンス委員会	代表取締役社長	大塚一男※	常務執行役員	西野聡
	取締役副社長	隅田博彦	執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長）	本多正憲
	取締役常務執行役員	副島正和	執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長）	田辺敏幸
	取締役常務執行役員	室橋和夫	執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長）	笠井俊哉
	取締役常務執行役員	小笠原宏喜	執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長）	中嶋寿
	取締役常務執行役員	中村琢司	執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長）	河野淸
			執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長）	大岩三千雄
			連結子会社社長	他３名
グループ環境委員会	代表取締役社長	大塚一男※	執行役員	金子友昭
グループ環境委員会	取締役常務執行役員	室橋和夫	連結子会社役員	他８名

（注）表中の※は、議長、委員長を示します。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制の体制」という。）を整備しております。

Ⅰ　当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．当社は、当社およびグループ各社に適用される企業行動憲章および企業行動規準を定め、当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員等（以下、総称して「役員および従業員等」という。）の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための規範とする。

２．当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。

３．当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。

Ⅱ　当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

１．当社およびグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規程に定める保存期間中、適切かつ検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な状態を維持する。

２．当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社およびグループ各社における情報管理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社およびグループ各社における情報の適正な管理を図る。

Ⅲ　当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクおよび危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状況を確認し、改善および是正措置を講じる。

２．不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

Ⅳ　当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。

２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。

３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程および職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。

Ⅴ　その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。

２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。

３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

Ⅵ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。

２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。

Ⅶ　当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。

前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。

２．当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象とした内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

３．当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告する体制を整備する。

４．当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受けないものとし、それに必要な体制を整備する。

Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業務の充実を図る。

２．監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

３．当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

Ⅸ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備

１．当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。

２．当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について企業行動規準等に定め、役員および従業員等に周知する。

また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

④財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ロ．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループが2018年５月にスタートさせた2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」は最終年度を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。

＜持株会社体制＞

当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。

＜社外役員の体制＞

当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

取締役会は、取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。

また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。

これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

＜業務執行の体制＞

当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員および綜合研究所長により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。

これに加え、当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

＜内部統制システムを運用するための体制＞

当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）当社は2018年５月15日開催の取締役会決議及び2018年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。

（ⅱ）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、2018年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

ハ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長(代表取締役)

グループＣＳＲ推進委員長

グループリスク・コンプライアンス委員長

グループ環境委員長

大塚　一男

1959年11月24日生


1983年４月	当社入社
2005年６月	当社広島工場長
2006年６月	Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
2007年６月	当社生産本部生産技術部長
2009年６月	当社生産本部品質保証部長
2011年６月	当社海外事業本部海外事業部長
2012年４月	Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
2013年４月	東洋製罐株式会社執行役員 Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
2014年４月	当社執行役員当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長兼海外事業企画部長
2014年６月	当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長
2015年４月	当社常務執行役員当社経営戦略担当およびＩＲ担当当社経営企画部長
2016年４月	東洋製罐株式会社取締役専務執行役員同社社長付
2016年６月	同社代表取締役社長
2018年４月	当社特別顧問
2018年６月	当社代表取締役社長　現在に至る
2019年４月	当社グループリスク・コンプライアンス委員長　現在に至る当社グループ環境委員長　現在に至る
2020年６月	当社グループＣＳＲ推進委員長　現在に至る

(注)５

取締役副社長

東洋鋼鈑株式会社経営担当

隅田　博彦

1956年８月21日生


1991年２月	三菱商事株式会社入社
2003年１月	同社生活産業グループＩＴ戦略ユニットマネージャー
2008年４月	同社生活産業グループＣＩＯ
2011年２月	東洋鋼鈑株式会社入社
2011年４月	同社執行役員同社社長室担当兼社長室長
2012年４月	同社経営企画担当兼事業開発部長
2012年６月	同社取締役
2013年４月	同社経営企画担当
2014年６月	同社代表取締役社長当社執行役員
2018年６月	当社取締役副社長　現在に至る当社東洋鋼鈑株式会社経営担当　現在に至る

(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

経営戦略機能統轄兼

経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当

副島　正和

1965年11月23日生


1988年４月	当社入社
2010年６月	当社管理本部経理部部長
2012年４月	Can Machinery Holdings, Inc.取締役　現在に至る
2013年４月	当社経理部長
2015年５月	当社経営企画部長
2016年４月	当社執行役員
2017年６月	当社取締役　現在に至る当社経営戦略担当およびＩＲ担当
2019年４月	当社常務執行役員　現在に至る当社経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
2020年４月	当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当　現在に至る

(注)５

取締役

常務執行役員

ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当

室橋　和夫

1963年９月24日生


1986年４月	当社入社
2009年６月	当社生産本部清水工場長
2010年10月	当社生産本部静岡工場長
2012年４月	当社管理本部勤労部長
2013年４月	東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
2015年７月	同社経営管理本部人事部長
2016年４月	当社人事部長
2017年４月	当社執行役員
2017年６月	当社取締役　現在に至る当社総務・人事担当
2018年６月 2019年６月	当社秘書・人事担当当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
2019年10月 2020年４月	リスク危機管理統括室長当社常務執行役員　現在に至る当社ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当　現在に至る

(注)５

取締役

常務執行役員

秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当

小笠原　宏喜

1965年11月６日生


1988年４月	当社入社
2012年４月	当社管理本部総務部部長
2013年４月	当社総務部長
2017年４月	当社執行役員
2018年６月	当社取締役　現在に至る当社総務・法務担当
2020年４月	当社常務執行役員　現在に至る当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当　現在に至る

(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

グループ技術開発機能統轄

イノベーション推進室長

中村　琢司

1963年12月27日生


1988年４月	東洋鋼鈑株式会社入社
2004年８月	同社製膜部長
2009年４月	同社ラミネート部長
2010年４月	同社ラミネート・製膜工場長
2012年４月	同社化成品事業部長同社生産担当補佐同社化成品部長
2013年１月	同社技術企画部長
2016年４月	同社執行役員同社技術開発担当補佐
2017年４月	同社技術開発部門長補佐
2018年４月	同社技術研究所長
2019年４月	当社執行役員当社イノベーション推進室長　現在に至る当社グループ技術開発機能統轄補佐
2019年11月	当社グループ技術開発機能統轄　現在に至る
2020年４月	当社常務執行役員　現在に至る
2020年６月	当社取締役　現在に至る

(注)５

取締役

片山　傳生

1949年４月24日生


1983年４月 1986年４月 1991年４月	同志社大学工学部専任講師同大学工学部助教授同大学工学部教授
2004年４月	同大学副学長
2008年４月	同大学生命医科学部医工学科教授
2015年６月	当社取締役　現在に至る
2020年４月	同大学名誉教授　現在に至る

(注)５

取締役

浅妻　敬

1970年９月５日生


1997年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）　現在に至る長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所　現在に至る
2005年１月	同所パートナー　現在に至る
2016年６月	当社取締役　現在に至る

(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鈴木　博

1952年９月17日生


1975年４月	東京国税局入局
2000年７月	税務大学校教授
2002年７月	東京地方裁判所裁判所調査官
2004年７月	東京国税局調査四部統括国税調査官
2005年７月	佐久税務署長
2006年７月	東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
2008年７月	東京国税局課税一部審理課長
2009年７月	東京国税不服審判所部長審判官
2011年７月	東京国税局総務部税務相談室長
2012年７月	千葉東税務署長
2013年８月	税理士登録　現在に至る税理士事務所開設　現在に至る
2017年６月	当社監査役
2018年６月	当社取締役　現在に至る

(注)５

取締役

谷口　真美

1966年６月８日生


1996年４月	広島経済大学経済学部専任講師
1999年４月	同大学同学部助教授
2000年４月	広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
2003年４月	早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
2007年４月	同大学大学院商学研究科助教授
2008年４月	同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授　現在に至る
2019年６月	当社取締役　現在に至る

(注)５

取締役

小池　利和

1955年10月14日生


1979年４月	ブラザー工業株式会社入社
1992年10月	ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役
2000年１月	同社取締役社長
2004年６月	ブラザー工業株式会社取締役
2005年１月	ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長
2005年４月	ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
2006年４月	同社専務執行役員
2006年６月	同社代表取締役専務執行役員
2007年６月	同社代表取締役社長
2018年６月	同社代表取締役会長　現在に至る
2020年６月	当社取締役　現在に至る

(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

上杉　俊隆

1957年12月５日生


1980年４月	当社入社
2008年６月	当社監査室長
2014年６月	当社常勤監査役　現在に至る

(注)６

常勤監査役

後分　雅史

1956年４月11日生


1979年４月	当社入社
2004年10月	当社管理本部情報システム部部長
2005年６月	当社管理本部情報システム部長
2008年６月	当社管理本部経理部長
2012年４月	当社執行役員
2013年４月	当社経理・情報システム担当および情報管理担当
2014年４月	当社常務執行役員
2015年５月	当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
2015年６月	当社取締役
2016年４月	当社専務執行役員
2016年12月	当社経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
2017年６月	当社経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
2018年４月	当社経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
2020年４月	当社社長付
2020年６月	当社常勤監査役　現在に至る

(注)８

監査役

波光　史成

1969年９月５日生


1994年10月	センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1998年４月	公認会計士登録　現在に至る
2000年10月	波光公認会計士事務所開設
2004年９月	税理士登録　現在に至る
2011年６月	税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設同社代表社員　現在に至る
2016年６月	当社監査役　現在に至る

(注)８

監査役

生田　章一

1952年６月12日生


1976年４月	通商産業省入省
1992年６月	資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
1993年５月	佐賀県商工労働部長
1996年５月	生活産業局繊維製品課長
1997年６月	同局紙業印刷業課長
1999年６月	特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
2001年７月	大臣官房審議官（通商戦略担当）
2002年７月	情報処理技術者試験センター所長
2005年６月	志布志石油備蓄株式会社常務取締役
2007年４月	丸紅株式会社顧問
2008年４月	同社執行役員
2013年４月	同社顧問
2013年７月	一般財団法人日中経済協会専務理事
2016年６月	東洋鋼鈑株式会社監査役
2019年６月	当社監査役　現在に至る

(注)７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

赤松　育子

1968年2月27日生


1995年１月	太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月	公認会計士登録　現在に至る
2008年４月	公認不正検査士登録　現在に至る
2010年12月	学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
2019年４月	学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
2019年７月	日本公認会計士協会理事　現在に至る
2020年６月	当社監査役　現在に至る

(注)８

計

（注）１．取締役片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。

２．監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。

３．取締役片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

西野聡　　　常務執行役員グループ顧客ソリューション機能統轄

武部安光　　常務執行役員グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当

山崎明次　　執行役員グループエンジニアリング事業推進部長

佐藤一弘　　執行役員綜合研究所長

曽我暁　　　執行役員経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループ物流戦略検討担当

嵐幸子　　　執行役員ＣＳＲ部長兼ダイバーシティ推進担当

永井恒明　　執行役員情報システム部長

船橋正　　　執行役員調達担当

田中俊次　　執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当

青柳光彦　　執行役員グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当

金子友昭　　執行役員グループ品質保証・環境担当

星出安昭　　執行役員グループ顧客ソリューション部長

本多正憲　　執行役員（東洋製罐株式会社　代表取締役社長）

田辺敏幸　　執行役員（東洋鋼鈑株式会社　代表取締役社長）

笠井俊哉　　執行役員（東罐興業株式会社　代表取締役社長）

中嶋寿　　　執行役員（日本クロージャー株式会社　代表取締役社長）

河野淸　　　執行役員（東洋ガラス株式会社　代表取締役社長）

大岩三千雄　執行役員（メビウスパッケージング株式会社　代表取締役社長）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社の社外取締役は５名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役５名および社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。

当社の取締役11名中５名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授２名、弁護士１名、税理士１名および当社と重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

当社の監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。

ａ．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。

ｂ．現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先^※１または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者^※２に該当する者。

ｃ．現在または過去３年間において、当社の大株主^※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。

ｅ．現在または過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。

ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。

ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。

①現在または過去３年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人^※４。

②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。

※１主要な取引先とは、

①当社グループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における

ｉ）当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える取引先

ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先

②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。

※２業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

※３大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※４重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。なお、社外取締役および社外監査役と監査室は、情報交換会を定期的に実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役５名で構成されており、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者１名を配置しております。

常勤監査役後分雅史は、当社の経理・財務担当役員および経理部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役波光史成は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役赤松育子は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度においては、監査役会を14回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間40分でした。各監査役の出席状況は次のとおりであります。


地位	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	大川邦夫	14回中14回	100%
常勤監査役	上杉俊隆	14回中14回	100%
社外監査役	小西龍作	14回中12回	86%
社外監査役	波光史成	14回中14回	100%
社外監査役	生田章一	10回中10回	100%

（注）　１．大川邦夫および小西龍作は、2020年６月25日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

２．生田章一は、2019年６月25日開催の第106回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会の回数は10回となります。

ハ．監査役および監査役会の活動

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査に関する監査を行っております。

監査法人とは、情報交換会を17回開催し、１回当たりの所要時間は約60分でした。主に、監査計画策定の基礎となるリスク評価プロセス、監査計画案、重点監査項目、四半期毎の会計監査結果などの報告を受けております。また、国内グループ会社７社の監査役８名とグループ監査役連絡会を６回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間20分でした。グループ監査役連絡会では、グループ共通の監査項目として、営業関連リスク（独占禁止法を含む）、情報漏洩リスク、不正会計リスク、海外子会社リスク（贈賄を含む）の各リスクに基づく監査役監査質問表を作成し、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による監査役監査の影響についてはありません。

非常勤監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、必要な意見表明を行っております。

また、グループ会社の工場および海外子会社の視察に参加し、当社グループの業務を理解する機会を持っております。さらに、監査法人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。

監査役会においては、代表取締役との社外役員会議を５回開催し、また、主要なグループ会社６社の社長との懇談会を開催するなど、取締役および使用人等の職務の執行を監査しております。

監査役会における主な情報共有・検討事項

・監査方針、監査計画および各監査役の業務分担

・会計監査人の評価および選定

・海外関係会社のガバナンス

・大型投資案件の回収状況

・コンプライアンス相談窓口の状況

ニ．新型コロナウイルス感染症拡大による会計監査人との協議

会計監査人とは期中・期末往査、実地棚卸の立会、債権債務の残高確認の回収状況、海外子会社の監査法人に対する監査指示書の入手状況につきまして協議しております。また、経理部、会計監査人の双方が在宅勤務を行っており、監査意見を形成するために必要な監査証拠の入手状況および監査スケジュールについても確認を行った結果、意思の疎通や情報の共有につきまして非効率な部分は発生したものの、必要な監査資料・確認事項のリスト化、連絡窓口の集約化により会計監査が適切に行われていることを確認しております。

②内部監査の状況

当社は、法令を遵守した企業活動の徹底を図り、経営の効率性を高めるために、社長直轄の内部監査部門として監査室（公認内部監査人２名を含む従業員８名で構成）を設置しております。監査室は、「内部監査規程」および内部監査基本計画書に従い、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制の整備および運用状況を主な対象とした内部監査を定期的に実施することで、内部統制機能の向上を図っております。

監査役と監査室とは随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。このほか、会計監査人、監査役および監査室は情報交換会を適宜実施しております。

監査室は、内部監査等をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

双研日栄監査法人

ロ．継続監査期間

52年間

ハ．業務を執行した公認会計士

・渡辺邦厚

・淡路洋平

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者４名およびその他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査法人の経営理念が明確であること、組織としての規律が働いていることおよびグループ全体の事業を理解し、経営者・監査役・経理部・内部監査部門等との十分な情報交換を行っていることを踏まえ、次に記載している会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき判断しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第１項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。

また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	52	－	53	－
連結子会社	158	1	155	1
計	211	1	209	1

（前連結会計年度における非監査業務の内容）

当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

（当連結会計年度における非監査業務の内容）

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第93回定時株主総会において年額430百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいており、代表取締役社長が、取締役の報酬制度に基づいて、各取締役の報酬を決定しております。また、当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設けており、同委員会は、取締役会または代表取締役社長による取締役の報酬制度の改定および報酬額の決定に関する諮問に応じて、審議を行い答申いたします。

当社取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）で構成されます。固定報酬（基本報酬）については、社内・社外別に各取締役の役職に応じ決定しております。業績連動報酬（賞与）については、各事業年度の業績目標に対する達成度合に応じて、役位別に額を決定しております。

業績連動報酬にかかる指標については、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る指標として適切であると考え、連結売上高と連結売上高営業利益率を選択しております。連結売上高については、東洋製罐グループ中期経営計画における当事業年度の目標値を、連結売上高営業利益率については、「過去５年平均^※１＋0.5％」を目標値としております。

なお、2019年度における業績連動報酬にかかる指標は、2018年度の数値を採用しており、数値目標として掲げた「連結売上高800,000百万円、連結売上高営業利益率4.14％」に対し、実績は、連結売上高793,119百万円、連結売上高営業利益率2.34％^※２であります。

監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第104回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しております。

※１　過去５年間の各年の営業利益率の単純平均となります。

※２　連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出しており、実際の営業利益率より低い数値となります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	324	293	31	10
監査役（社外監査役を除く）	54	54	－	2
社外役員	66	66	－	9

(注)１．上記の取締役の固定報酬の総額・員数には、2019年６月25日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名および当該取締役に対する支給額が含まれております。

２．上記の取締役の固定報酬および業績連動報酬の総額・員数には、2019年11月21日に逝去により退任した取締役１名および当該取締役に対する支給額が含まれております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、専ら株式の保有価値の変動または株式にかかる配当によって、利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式として区分しており、基本的に純投資目的の投資株式を保有いたしません。当社は、当社グループが成長し、企業価値を高めるため、得意先、調達先および金融機関等の投資株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。

また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額


	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	8	692
非上場株式以外の株式	93	93,064

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）


	銘柄数（銘柄）	株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	19	38	取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会および株式累積投資による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）


	銘柄数（銘柄）	株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	101

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱伊藤園	1,955,200	1,955,200	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	11,183	11,242
アサヒグループホールディングス㈱	3,000,557	3,000,557	同上	有
	10,531	14,792


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス㈱	3,006,678	3,006,678	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした株式累積投資による取得	無
	6,671	8,451
花王㈱	700,671	700,671	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	6,186	6,108
ライオン㈱	2,352,753	2,352,753	同上	有
	5,441	5,481
大塚ホールディングス㈱	1,000,000	1,000,000	同上	有
	4,231	4,349
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,134,540	1,134,540	・保有目的：金融取引の安定化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	3,544	4,510
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,042,081	1,042,081	同上	有
	2,733	4,039
㈱群馬銀行	7,330,274	7,330,274	同上	有
	2,404	3,071
㈱大和証券グループ本社	5,046,454	5,046,454	同上	有
	2,115	2,720
サントリー食品インターナショナル㈱	500,000	500,000	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	2,042	2,600
住友不動産㈱	772,000	772,000	同上	有
	2,034	3,540


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,016,300	5,016,300	・保有目的：金融取引の安定化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	2,021	2,758
大正製薬ホールディングス㈱	255,000	255,000	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	1,693	2,690
森永乳業㈱	386,198	386,198	同上	有
	1,614	1,450
宝ホールディングス㈱	1,962,000	1,962,000	同上	有
	1,589	2,568
日油㈱	460,000	460,000	同上	有
	1,577	1,734
森永製菓㈱	351,045	350,778	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	無
	1,551	1,685
㈱ヤクルト本社	238,060	237,961	同上	有
	1,521	1,841
ハウス食品グループ本社㈱	369,962	369,632	同上	有
	1,304	1,644
明治ホールディングス㈱	168,104	168,051	同上	有
	1,291	1,510


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱ニチレイ	416,119	416,119	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	1,271	1,135
キリンホールディングス㈱	585,950	585,950	同上	無
	1,252	1,548
マルハニチロ㈱	480,350	480,350	同上	無
	1,084	1,902
㈱八十二銀行	2,550,240	2,550,240	・保有目的：金融取引の安定化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	997	1,170
東洋インキＳＣホールディングス㈱	444,500	444,500	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	909	1,104
味の素㈱	449,108	449,108	同上	無
	902	794
日本水産㈱	1,837,091	1,837,091	同上	無
	878	1,552
㈱極洋	315,000	315,000	同上	無
	801	893
カゴメ㈱	265,952	263,305	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	無
	745	818


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
エア・ウォーター㈱	451,847	451,463	同上	有
	671	724
㈱静岡銀行	1,009,097	1,009,097	・保有目的：金融取引の安定化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	662	850
理研ビタミン㈱	291,806	145,188	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：株式分割による増加および取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	有
	639	509
ケンコーマヨネーズ㈱	312,800	312,800	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	637	686
日本製鉄㈱	655,282	655,282	同上	有
	606	1,280
アース製薬㈱	100,000	100,000	同上	無
	573	514
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,905,570	3,905,570	・保有目的：金融取引の安定化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	482	669


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
サッポロホールディングス㈱	225,000	225,000	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	448	543
日本製紙㈱	277,877	277,877	同上	無
	427	635
三菱食品㈱	130,000	130,000	同上	無
	361	376
三菱マテリアル㈱	154,612	154,612	同上	無
	342	451
はごろもフーズ㈱	122,694	120,745	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	有
	338	318
エスビー食品㈱	70,198	70,198	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	288	292
エバラ食品工業㈱	130,000	130,000	同上	有
	280	282
日東ベスト㈱	291,391	291,391	同上	無
	268	230


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱伊藤園第１種優先株式	126,560	126,560	同上	有
	266	334
ダイドーグループホールディングス㈱	71,000	71,000	同上	有
	259	354
アヲハタ㈱	106,000	106,000	同上	有
	224	247
㈱トーモク	140,872	140,872	同上	無
	214	231
サトウ食品工業㈱	59,542	58,808	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	無
	212	204
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	55,615	54,937	同上	無
	198	229
帝人㈱	102,200	102,200	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	187	186
日清オイリオグループ㈱	42,762	42,762	同上	無
	156	139
東京海上ホールディングス㈱	31,090	31,090	同上	有
	153	166


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
中外製薬㈱	11,933	11,933	同上	無
	149	90
昭和産業㈱	44,185	42,682	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	無
	141	127
カーリットホールディングス㈱	291,379	291,379	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	有
	135	226
北海道コカ・コーラボトリング㈱	36,959	36,959	同上	無
	130	132
小林製薬㈱	11,863	11,649	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証・株式数の増加理由：取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株会による取得	無
	118	108
㈱ソフト９９コーポレーション	150,000	150,000	・保有目的：取引関係の維持・強化・定量的な保有効果：取引への支障が懸念されるため記載困難・保有の合理性検証：保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか検証	無
	112	139

（注）１．「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記載しております。

２．当社はみなし保有株式を保有しておりません。