第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けている。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,955	124,643
受取手形及び売掛金	※７ 208,021	192,926
電子記録債権	※７ 36,694	25,729
商品及び製品	74,866	83,318
仕掛品	16,847	17,485
原材料及び貯蔵品	30,055	30,672
その他	23,275	22,427
貸倒引当金	△2,801	△2,451
流動資産合計	528,914	494,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 111,715	※３ 109,291
機械装置及び運搬具（純額）	104,894	110,502
土地	※３ 80,829	※３ 82,306
建設仮勘定	22,524	27,172
その他（純額）	14,432	13,706
有形固定資産合計	※１ 334,396	※１ 342,979
無形固定資産	31,313	29,062
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 143,522	※２ 121,607
退職給付に係る資産	11,022	10,512
繰延税金資産	7,375	13,202
その他	※２ 13,289	※２ 13,998
貸倒引当金	△1,051	△1,019
投資その他の資産合計	174,157	158,301
固定資産合計	539,866	530,344
資産合計	1,068,781	1,025,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 87,695	87,708
短期借入金	94,876	24,931
未払法人税等	6,762	2,330
役員賞与引当金	442	418
汚染負荷量賦課金引当金	119	117
その他	※７ 74,851	83,083
流動負債合計	264,746	198,590
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	65,806	109,238
繰延税金負債	10,385	9,433
特別修繕引当金	4,767	5,671
汚染負荷量賦課金引当金	2,609	2,419
役員退職慰労引当金	1,003	911
退職給付に係る負債	53,904	57,382
その他	10,747	11,934
固定負債合計	154,222	201,990
負債合計	418,968	400,581
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	553,742	549,817
自己株式	△20,002	△30,003
株主資本合計	556,303	542,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,274	47,995
繰延ヘッジ損益	△10	95
為替換算調整勘定	11,336	13,885
退職給付に係る調整累計額	△2,525	△5,427
その他の包括利益累計額合計	70,074	56,548
非支配株主持分	23,434	25,587
純資産合計	649,812	624,513
負債純資産合計	1,068,781	1,025,095

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	793,119	790,814
売上原価	※２ 678,414	※２ 676,302
売上総利益	114,704	114,511
販売費及び一般管理費	※１,※２ 89,260	※１,※２ 87,240
営業利益	25,443	27,271
営業外収益
受取利息	486	547
受取配当金	2,793	2,481
受取賃貸料	1,311	1,260
為替差益	1,213	－
その他	6,313	5,133
営業外収益合計	12,118	9,422
営業外費用
支払利息	1,789	1,404
固定資産賃貸費用	885	888
固定資産除却損	1,231	1,243
為替差損	－	157
持分法による投資損失	2,539	1,206
その他	3,332	3,381
営業外費用合計	9,777	8,281
経常利益	27,784	28,412
特別利益
移転補償金	－	※３ 2,482
固定資産売却益	※４ 1,389	－
投資有価証券売却益	19,524	－
特別利益合計	20,913	2,482
特別損失
独占禁止法関連損失	－	※５ 12,052
減損損失	※６ 8,470	※６ 5,637
投資有価証券評価損	－	※７ 1,855
関係会社株式評価損等	－	※８ 2,111
その他	8,010	2,310
特別損失合計	16,481	23,967
税金等調整前当期純利益	32,216	6,927
法人税、住民税及び事業税	10,136	5,139
法人税等調整額	149	360
法人税等合計	10,286	5,499
当期純利益	21,930	1,427
非支配株主に帰属する当期純利益	1,667	1,948
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	20,262	△520

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	21,930	1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,785	△13,453
繰延ヘッジ損益	△30	106
為替換算調整勘定	△5,194	3,415
退職給付に係る調整額	△1,184	△2,876
持分法適用会社に対する持分相当額	△150	△97
その他の包括利益合計	△30,344	△12,906
包括利益	△8,413	△11,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,798	△14,047
非支配株主に係る包括利益	1,384	2,568

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	1,361	560,228	△24,779	547,904
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	1,361	560,228	△24,779	547,904
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10,107			10,107
利益剰余金から資本剰余金への振替		24,779	△24,779		－
剰余金の配当			△2,795		△2,795
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			20,262		20,262
連結範囲の変動			825		825
自己株式の取得				△20,002	△20,002
自己株式の消却		△24,779		24,779	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,107	△6,486	4,777	8,399
当期末残高	11,094	11,468	553,742	△20,002	556,303

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,924	17	16,377	△1,287	100,031	72,271	720,207
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,924	17	16,377	△1,287	100,031	72,271	720,207
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							10,107
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
剰余金の配当							△2,795
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							20,262
連結範囲の変動							825
自己株式の取得							△20,002
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,650	△27	△5,040	△1,237	△29,956	△48,837	△78,793
当期変動額合計	△23,650	△27	△5,040	△1,237	△29,956	△48,837	△70,394
当期末残高	61,274	△10	11,336	△2,525	70,074	23,434	649,812

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,094	11,468	553,742	△20,002	556,303
会計方針の変更による累積的影響額			△696		△696
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,094	11,468	553,045	△20,002	555,606
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
剰余金の配当			△2,706		△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△520		△520
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△10,001	△10,001
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,227	△10,001	△13,228
当期末残高	11,094	11,468	549,817	△30,003	542,378

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,274	△10	11,336	△2,525	70,074	23,434	649,812
会計方針の変更による累積的影響額							△696
会計方針の変更を反映した当期首残高	61,274	△10	11,336	△2,525	70,074	23,434	649,115
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
剰余金の配当							△2,706
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△520
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△10,001
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,279	106	2,548	△2,902	△13,526	2,153	△11,373
当期変動額合計	△13,279	106	2,548	△2,902	△13,526	2,153	△24,602
当期末残高	47,995	95	13,885	△5,427	56,548	25,587	624,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,216	6,927
減価償却費	45,167	46,993
減損損失	8,470	5,637
のれん償却額	252	464
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	773	509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	914	3,394
独占禁止法関連損失	－	12,052
移転補償金	－	△2,482
その他の特別損益（△は益）	8,010	2,310
受取利息及び受取配当金	△3,280	△3,028
支払利息	1,789	1,404
為替差損益（△は益）	△1,147	1,291
持分法による投資損益（△は益）	2,539	1,206
固定資産売却損益（△は益）	△2,232	△779
固定資産除却損及び評価損	1,292	1,220
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,524	△52
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,855
関係会社株式評価損等	－	2,111
売上債権の増減額（△は増加）	△5,447	26,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,260	△9,261
仕入債務の増減額（△は減少）	88	△333
その他	△5,177	△10,512
小計	65,968	87,131
利息及び配当金の受取額	3,553	3,372
利息の支払額	△1,805	△1,402
事業構造改革費用の支払額	△1,075	－
災害損失の支払額	△5,295	△1,063
移転補償金の受取額	－	2,404
法人税等の支払額	△7,303	△11,938
法人税等の還付額	1,187	186
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,230	78,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,722	△8,742
定期預金の払戻による収入	2,739	6,811
有形固定資産の取得による支出	△51,673	△56,106
有形固定資産の売却による収入	2,775	1,380
無形固定資産の取得による支出	△706	△1,391
投資有価証券の取得による支出	△1,102	△86
投資有価証券の売却による収入	23,102	2,311
関係会社株式の取得による支出	△185	△1,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △1,130	－
関係会社出資金の払込による支出	△1,526	－
その他	△109	△916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,537	△58,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,612	△4,781
長期借入れによる収入	60,800	58,500
長期借入金の返済による支出	△38,414	△80,181
自己株式の取得による支出	△20,002	△10,001
配当金の支払額	△2,792	△2,706
非支配株主への配当金の支払額	△172	△415
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△37,816	－
その他	△713	△696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,498	△40,283
現金及び現金同等物に係る換算差額	△293	470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,100	△19,359
現金及び現金同等物の期首残高	149,534	137,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	207	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 137,641	※１ 118,281

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社74社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

なお、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」の注７．に記載のとおり、広州東罐商貿有限公司は清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。

非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。

非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか12社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記７社を含めた33社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。

Stolle Machinery Company,LLC

Next Can Innovation Co.,Ltd.

Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

Crown Seal Public Co.,Ltd.

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

東罐（常熟）高科技容器有限公司

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　…時価法

③　たな卸資産

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③　特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

④　汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積もり額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは主として原価比例法）

②　その他の工事

　…工事完成基準

(ヘ) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引	借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っている。

　　また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が2,301百万円増加し、税金等調整前当期純利益が409百万円増加している。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた2,075百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた119百万円及び「その他」に表示していた31,193百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。

３．前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた372百万円は、「その他」として組み替えている。

４．前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「事業構造改革引当金」、「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた590百万円、「事業構造改革引当金」に表示していた９百万円、「災害損失引当金」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。

５．前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」、「ＰＣＢ対策引当金」、「アスベスト対策引当金」、「土壌改良費用引当金」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた1,880百万円、「ＰＣＢ対策引当金」に表示していた374百万円、「アスベスト対策引当金」に表示していた155百万円、「土壌改良費用引当金」に表示していた324百万円、「資産除去債務」に表示していた1,138百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払弁償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払弁償金」に表示していた138百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益（△は益）」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」に表示していた7,493百万円及び「災害損失引当金繰入額」に表示していた517百万円は、「その他の特別損益（△は益）」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」、「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社出資金の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の売却による収入」に表示していた150百万円、「短期貸付けによる支出」に表示していた△179百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた30百万円、「関係会社出資金の売却による収入」に表示していた35百万円は、それぞれ「その他」として組み替えている。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に係る会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウィルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1,233,656百万円	1,230,956百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,953百万円	6,983百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	7,696	7,319

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	769百万円	726百万円
土地	1,414	1,414

４　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅資金）	734百万円	従業員（住宅資金）	607百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,146百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	35,018百万円
	（325百万米ドル）		（321百万米ドル）

５　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
輸出手形割引高	37百万円	20百万円

６　当社及び連結子会社（前連結会計年度７社、当連結会計年度８社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（前連結会計年度16行及び１金庫、当連結会計年度16行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	47,194百万円	49,275百万円
借入実行残高	2,400	200
差引額	44,794	49,075

※７　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	16,241百万円	－百万円
電子記録債権	3,044	－
支払手形及び買掛金	415	－
流動負債のその他	1,981	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送費	11,066百万円	11,341百万円
給料手当	25,495	25,271
研究開発費	13,405	14,545

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
14,304百万円	15,307百万円

※３　移転補償金

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　　　国内連結子会社における土地の収用によるものである。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　　　国内連結子会社３社における土地等の売却によるものである。

※５　独占禁止法関連損失

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき独占禁止法関連損失を計上した。

※６　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

　　　　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

　　　が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

　　　上している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
日本トーカンパッケージ㈱ 仙台工場（宮城県黒川郡）	段ボール製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地他	511	使用価値
東洋佐々木ガラス㈱ （千葉県八千代市他）	ガラス製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具他	1,417	正味売却価額
㈱富士テクニカ宮津 （静岡県駿東郡他）	自動車用プレス金型製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地、無形固定資産他	6,540	使用価値

特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	有形固定資産 のその他	無形固定資産	総合計
日本トーカンパッケージ㈱仙台工場	122	156	227	4	－	511
東洋佐々木ガラス㈱	714	543	－	153	6	1,417
㈱富士テクニカ宮津	412	1,342	1,195	103	3,486	6,540
合計	1,248	2,042	1,423	261	3,493	8,470

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
メビウスパッケージング㈱ 茨城工場（茨城県五霞町）	プラスチック製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	3,030	正味売却価額
東洋製罐㈱ 広島工場（広島県三原市）	缶詰用空缶製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定	2,169	正味売却価額
東罐（常熟）高科技容器有限 公司（中国　常熟市）	プラスチック製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	437	使用価値

特別損失に計上した減損損失（5,637百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	建設仮勘定	有形固定資産 のその他	無形固定資産	総合計
メビウスパッケージング㈱茨城工場	1,938	1,009	－	73	8	3,030
東洋製罐㈱広島工場	528	750	891	－	－	2,169
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	423	11	－	1	－	437
合計	2,891	1,771	891	75	8	5,637

※７　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　当社および国内連結子会社が保有する政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したことから計上した。

※８　関係会社株式評価損等

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　　　一部海外子会社における財務状況の悪化等にともない計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14,326百万円	△20,917百万円
組替調整額	△19,509	1,794
税効果調整前	△33,836	△19,122
税効果額	10,050	5,669
その他有価証券評価差額金	△23,785	△13,453
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△27	131
組替調整額	△25	△18
資産の取得原価調整額	11	36
税効果調整前	△42	150
税効果額	12	△44
繰延ヘッジ損益	△30	106
為替換算調整勘定
当期発生額	△5,182	3,440
組替調整額	△11	△25
税効果調整前	△5,194	3,415
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,194	3,415
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,555	△4,507
組替調整額	1,835	356
税効果調整前	△1,719	△4,151
税効果額	534	1,274
退職給付に係る調整額	△1,184	△2,876
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△150	△97
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△150	△97
その他の包括利益合計	△30,344	△12,906

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２）	217,775	－	14,912	202,862
自己株式
普通株式（注１、２）	14,912	9,524	14,912	9,524

　　　（注）１．自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得   9,523 千株

　　　　単元未満株式の買取り 1 千株

　　２．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式減少数14,912千株は、会社法第178条の規定に基づき自

　　　　己株式の消却を行ったことによる減少である。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,375	7.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	利益剰余金	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	202,862	－	－	202,862
自己株式
普通株式（注）	9,524	5,265	－	14,790

　　　（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得   5,265 千株

　　　　単元未満株式の買取り 0 千株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,353	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	利益剰余金	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	141,955百万円	124,643百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,230	△6,358
拘束性預金	△83	△2
現金及び現金同等物	137,641	118,281

※２　前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　株式の譲渡により、ペットリファインテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりである。

流動資産	1,299百万円
固定資産	3
流動負債	△1,291
固定負債	－
株式売却益	88
株式の譲渡価額	100
現金及び現金同等物	△1,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,130

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　該当事項はない。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。

　デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)	現金及び預金	141,955	141,955	－
(２)	受取手形及び売掛金	208,021
(３)	電子記録債権	36,694
	貸倒引当金	△2,056
		242,659	242,659	－
(４)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	10,300	10,564	264
	②その他有価証券	123,525	123,525	－
資産計		518,440	518,705	264
(１)	支払手形及び買掛金	87,695	87,695	－
(２)	短期借入金	94,876	94,876	－
(３)	未払法人税等	6,762	6,762	－
(４)	社債	5,000	4,992	△7
(５)	長期借入金	65,806	65,787	△18
負債計		260,139	260,113	△26
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	（15）	（15）	－
デリバティブ取引計		（15）	（15）	－

　　　　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につい

　　　　　　ては、（　）で示している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)	現金及び預金	124,643	124,643	－
(２)	受取手形及び売掛金	192,926
(３)	電子記録債権	25,729
	貸倒引当金	△1,724
		216,931	216,931	－
(４)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	10,300	10,465	165
	②その他有価証券	102,579	102,579	－
資産計		454,453	454,619	165
(１)	支払手形及び買掛金	87,708	87,708	－
(２)	短期借入金	24,931	24,931	－
(３)	未払法人税等	2,330	2,330	－
(４)	社債	5,000	5,008	8
(５)	長期借入金	109,238	109,306	67
負債計		229,209	229,285	76
デリバティブ取引(※)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	137	137	－
デリバティブ取引計		137	137	－

　　　　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(２)受取手形及び売掛金並びに(３)電子記録債権

　短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。

(４)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金並びに(３)未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(４)社債

　元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。

(５)長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式	9,696	8,725
関係会社出資金	7,696	7,319

　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていない。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	141,955	－	－	－
受取手形及び売掛金	208,021	－	－	－
電子記録債権	36,694	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	386,671	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	124,643	－	－	－
受取手形及び売掛金	192,926	－	－	－
電子記録債権	25,729	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） （※）	－	－	－	－
合計	343,298	－	－	－

(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	16,185	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	78,690	9,590	19,333	28,883	8,000	－
合計	94,876	9,590	24,333	28,883	8,000	－

  当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	11,697	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	－	－	－
長期借入金	13,233	22,976	32,530	15,148	10,648	27,936
合計	24,931	27,976	32,530	15,148	10,648	27,936

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	10,300	10,564	264
	小計	10,300	10,564	264
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,300	10,564	264

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	10,300	10,465	165
	小計	10,300	10,465	165
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,300	10,465	165

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	122,529	32,321	90,207
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	122,529	32,321	90,207
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	996	1,175	△178
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	996	1,175	△178
合計		123,525	33,496	90,028

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,742百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	98,679	29,514	69,164
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	98,679	29,514	69,164
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	3,900	4,122	△222
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,900	4,122	△222
合計		102,579	33,636	68,942

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	25,277	19,524	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	25,277	19,524	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	136	91	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	136	91	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について1,855百万円（その他有価証券の株式1,855百万円）減損処理を行っている。

　なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	682	－	2
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	184	－	△0
	ユーロ	(予定取引)	897	－	△37
	円		3	－	0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,550	－	(※)
合計			3,318	－	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル	(予定取引)	7,465	－	140
	円		27	－	0
	買建	買掛金及び
	米ドル	未払金	45	－	△0
	ユーロ	(予定取引)	188	－	△2
	円		51	－	0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,868	－	(※)
合計			9,647	－	－

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金	11,099	－	22
	支払固定・
	受取変動

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を39社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、10社が有している。

国内連結子会社１社は、2019年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	125,456百万円	123,573百万円
勤務費用	5,430	5,968
利息費用	210	195
数理計算上の差異の発生額	371	△1,984
退職給付の支払額	△7,908	△7,449
過去勤務費用の発生額	2	117
制度終了に伴う減少額	－	△6,562
その他	9	26
退職給付債務の期末残高	123,573	113,883

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	87,880百万円	84,347百万円
期待運用収益	2,074	1,697
数理計算上の差異の発生額	△3,183	△6,493
事業主からの拠出額	2,500	2,382
退職給付の支払額	△4,924	△4,298
制度終了に伴う減少額	－	△6,653
年金資産の期末残高	84,347	70,982

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,476百万円	3,656百万円
退職給付費用	606	860
退職給付の支払額	△498	△509
制度への拠出額	△88	△71
連結範囲の変更に伴う増加額	153	－
その他	6	32
退職給付に係る負債の期末残高	3,656	3,968

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	92,073百万円	83,016百万円
年金資産	△85,466	△72,072
	6,606	10,943
非積立型制度の退職給付債務	36,275	35,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,881	46,869
退職給付に係る負債	53,904	57,382
退職給付に係る資産	△11,022	△10,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,881	46,869

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	5,430百万円	5,968百万円
利息費用	210	195
期待運用収益	△2,074	△1,697
数理計算上の差異の費用処理額	1,835	357
過去勤務費用の費用処理額	2	117
簡便法で計算した退職給付費用	606	860
確定給付制度に係る退職給付費用	6,011	5,802

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△1,719百万円	△4,151百万円
合　計	△1,719	△4,151

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,477百万円	△7,628百万円
合　計	△3,477	△7,628

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	43％	45％
債券	39％	36％
その他	18％	19％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で11％、当連結会計年度で9％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	0.0～5.0％	1.0～3.0％
予想昇給率	1.5～7.1％	1.6～7.1％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）695百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）800百万円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過	20,102百万円		19,386百万円
賞与引当金	3,312		3,268
未払固定資産税	1,223		1,259
特別修繕引当金	1,574		1,860
汚染負荷量賦課金引当金	841		782
退職給付に係る負債	18,686		19,918
税務上の繰越欠損金（注）	5,159		4,463
その他	15,140		17,386
繰延税金資産小計	66,041		68,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△5,159		△4,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,695		△16,095
評価性引当額小計	△19,855		△20,559
繰延税金資産合計	46,185		47,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,351		△19,682
固定資産圧縮積立金	△9,530		△10,184
無形固定資産	△5,417		△4,752
特別償却準備金	△215		△215
退職給付信託設定益	△5,143		△5,181
その他	△3,536		△3,981
繰延税金負債合計	△49,195		△43,997
繰延税金資産（△負債）の純額	△3,009		3,769

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※）	677	406	335	206	358	3,174	5,159
評価性引当額	△677	△406	△335	△206	△358	△3,174	△5,159
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※）	386	328	180	340	1,014	2,212	4,463
評価性引当額	△386	△328	△180	△340	△1,014	△2,212	△4,463
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6
（調整）	適用後の法人税等の負担率
欠損金会社の未認識税務利益	との間の差異が法定実効税		2.3
評価性引当額の増減	率の100分の５以下である		11.4
税務上の繰越欠損金の利用	ため注記を省略している。		△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			59.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
法人税額等の特別控除			△12.6
のれん償却額			2.1
持分法投資損益			5.3
在外子会社の税率差異			△14.2
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			79.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

用途			前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
オフィスビル	連結貸借対照表計上額
		期首残高	14,958	14,342
		期中増減額	△615	4,393
		期末残高	14,342	18,736
	期末時価		77,494	87,097
商業施設	連結貸借対照表計上額
		期首残高	2,526	2,509
		期中増減額	△17	△32
		期末残高	2,509	2,476
	期末時価		13,718	14,207
その他	連結貸借対照表計上額
		期首残高	11,686	11,172
		期中増減額	△514	△93
		期末残高	11,172	11,078
	期末時価		40,584	43,462

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,205百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の旧本社ビル（4,722百万円）を賃貸したことによるものであり、主な減少額は減価償却費（1,244百万円）である。

３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：百万円）

用途		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
オフィスビル	賃貸収益	4,848	5,052
	賃貸費用	2,279	2,355
	賃貸損益	2,568	2,697
	その他損益	－	△0
商業施設	賃貸収益	672	675
	賃貸費用	255	241
	賃貸損益	417	433
	その他損益	△2	－
その他	賃貸収益	1,869	1,901
	賃貸費用	636	729
	賃貸損益	1,232	1,171
	その他損益	573	460

（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

２.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（596百万円）及び固定資産除却損（△3百万円）等であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（461百万円）等である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、「包装容器関連事業」において、当連結会計年度の売上高が2,301百万円増加し、セグメント利益が409百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	655,671	61,764	41,072	7,798	766,307	26,812	793,119	－	793,119
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,259	20,364	43	1,497	23,165	8,008	31,174	△31,174	－
計	656,931	82,128	41,116	9,296	789,472	34,820	824,293	△31,174	793,119
セグメント利益又は損失(△)	19,825	1,483	3,387	4,764	29,461	△314	29,146	△3,702	25,443
セグメント資産	723,938	96,590	38,520	39,246	898,296	30,254	928,551	140,229	1,068,781
その他の項目
減価償却費	36,220	3,418	2,294	1,658	43,591	923	44,514	652	45,167
持分法適用会社への 投資額	7,296	1,791	－	－	9,088	998	10,087	－	10,087
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	48,720	4,862	1,872	31	55,486	1,563	57,049	614	57,664

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658,567	62,924	36,811	8,019	766,323	24,490	790,814	－	790,814
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,245	19,557	33	1,498	22,335	7,207	29,543	△29,543	－
計	659,813	82,482	36,845	9,518	788,659	31,697	820,357	△29,543	790,814
セグメント利益	20,507	285	1,521	5,041	27,355	1,739	29,095	△1,824	27,271
セグメント資産	730,109	81,973	40,316	38,329	890,729	32,928	923,658	101,436	1,025,095
その他の項目
減価償却費	38,342	3,648	2,168	1,649	45,809	538	46,348	645	46,993
持分法適用会社への 投資額	7,958	949	－	－	8,907	1,083	9,991	－	9,991
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	45,501	5,959	4,306	867	56,634	1,137	57,772	1,127	58,899

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
629,915	109,562	53,641	793,119

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
287,075	41,706	5,614	334,396

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
625,675	105,344	59,794	790,814

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
293,088	43,675	6,216	342,979

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,929	－	－	－	6,540	－	8,470

（注）その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,637	－	－	－	－	－	5,637

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	73	－	－	－	179	－	252
当期末残高	119	－	－	－	－	－	119

（注）その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	464	－	－	－	－	－	464
当期末残高	66	－	－	－	－	－	66

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	443 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	36,146 （325百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI	トルコ イスタン ブール市	609 百万 トルコリラ	冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売	（所有） 間接49.0	役員の 兼任	債務の保証（注）	35,018 （321百万 米ドル）	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はない。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIであり、その要約

財務情報は以下の通りである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,459	24,713
固定資産合計	62,524	53,860
流動負債合計	22,779	25,282
固定負債合計	56,659	50,254
純資産合計	6,544	3,036
売上高	54,012	48,704
税引前当期純損失（△）	△6,745	△4,760
当期純損失（△）	△7,574	△4,826

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,239円81銭	3,184円56銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	103円 5銭	△2円71銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	20,262	△520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 失（△）（百万円）	20,262	△520
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,624	191,888

（重要な後発事象）

　　　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
		年月日					年月日
東洋鋼鈑㈱	第７回無担保社債	2016.４.25	5,000	5,000	0.59	なし	2021.４.23
合計	－	－	5,000	5,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,185	11,697	2.997	－
１年以内に返済予定の長期借入金	78,690	13,233	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	590	639	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	65,806	109,238	－	2021年６月21日 ～ 2026年９月18日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,880	1,678	－	2021年４月５日 ～ 2045年１月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	163,153	136,488	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,976	32,530	15,148	10,648
リース債務	565	341	229	170

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	200,777	405,585	598,553	790,814
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△1,956	6,183	12,908	6,927
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△5,868	314	5,119	△520
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△30.35	1.63	26.54	△2.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△30.35	31.98	25.04	△29.86