２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,804	74,285
短期貸付金	35,123	37,349
未収入金	7,576	7,965
その他	398	305
貸倒引当金	△1,839	△1,955
流動資産合計	※１ 139,063	※１ 117,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,012	20,231
構築物（純額）	334	300
機械及び装置（純額）	151	456
車両運搬具（純額）	20	17
工具、器具及び備品（純額）	654	648
土地	6,605	7,153
リース資産（純額）	280	232
建設仮勘定	173	27
有形固定資産合計	29,232	29,067
無形固定資産
ソフトウエア	729	604
その他	101	635
無形固定資産合計	830	1,239
投資その他の資産
投資有価証券	123,434	104,057
関係会社株式	303,186	303,181
関係会社長期貸付金	36,297	31,229
その他	264	265
貸倒引当金	△1,466	△83
投資その他の資産合計	461,715	438,651
固定資産合計	491,778	468,959
資産合計	630,841	586,909

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	76,810	11,648
リース債務	105	93
未払金	5,343	2,997
未払費用	2,266	1,539
未払法人税等	4,682	32
預り金	55,957	58,880
役員賞与引当金	54	46
その他	35	12
流動負債合計	※１ 145,256	※１ 75,250
固定負債
長期借入金	60,800	105,828
リース債務	196	158
繰延税金負債	6,395	1,433
退職給付引当金	75	71
アスベスト対策引当金	155	155
資産除去債務	582	582
その他	4,696	4,599
固定負債合計	72,901	112,828
負債合計	218,157	188,079
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金
資本準備金	1,361	1,361
資本剰余金合計	1,361	1,361
利益剰余金
利益準備金	2,773	2,773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	268	266
別途積立金	328,441	328,441
繰越利益剰余金	30,892	39,567
利益剰余金合計	362,375	371,048
自己株式	△20,002	△30,003
株主資本合計	354,828	353,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,840	45,329
繰延ヘッジ損益	15	-
評価・換算差額等合計	57,856	45,329
純資産合計	412,684	398,830
負債純資産合計	630,841	586,909

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	3,478	3,502
関係会社業務受託収入	4,679	5,034
関係会社受取配当金	5,570	8,229
不動産賃貸収入	6,369	6,605
営業収益合計	※２ 20,098	※２ 23,372
営業費用
不動産賃貸費用	2,981	2,982
一般管理費	※１ 11,392	※１ 10,468
営業費用合計	※２ 14,374	※２ 13,451
営業利益	5,723	9,921
営業外収益
受取利息及び配当金	4,476	3,499
為替差益	1,244	390
関係会社貸倒引当金戻入額	－	1,266
その他	973	713
営業外収益合計	※２ 6,694	※２ 5,869
営業外費用
支払利息	1,383	880
その他	230	399
営業外費用合計	※２ 1,613	※２ 1,279
経常利益	10,804	14,510
特別利益
投資有価証券売却益	19,501	－
特別利益合計	19,501	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,558
特別損失合計	－	1,558
税引前当期純利益	30,305	12,951
法人税、住民税及び事業税	6,728	1,222
法人税等調整額	144	348
法人税等合計	6,872	1,571
当期純利益	23,433	11,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	69	342,441	22,130	367,414
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替			25,677	25,677				△25,677	△25,677
固定資産圧縮積立金の積立						199		△199	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
別途積立金の取崩							△14,000	14,000	－
剰余金の配当								△2,795	△2,795
当期純利益								23,433	23,433
自己株式の取得
自己株式の消却			△25,677	△25,677
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	198	△14,000	8,762	△5,039
当期末残高	11,094	1,361	－	1,361	2,773	268	328,441	30,892	362,375

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,677	354,192	81,079	25	81,104	435,297
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,795				△2,795
当期純利益		23,433				23,433
自己株式の取得	△20,002	△20,002				△20,002
自己株式の消却	25,677	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,238	△10	△23,248	△23,248
当期変動額合計	5,674	635	△23,238	△10	△23,248	△22,613
当期末残高	△20,002	354,828	57,840	15	57,856	412,684

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,094	1,361	2,773	268	328,441	30,892	362,375
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩				△1		1	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△2,706	△2,706
当期純利益						11,380	11,380
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	－	8,675	8,673
当期末残高	11,094	1,361	2,773	266	328,441	39,567	371,048

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,002	354,828	57,840	15	57,856	412,684
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,706				△2,706
当期純利益		11,380				11,380
自己株式の取得	△10,001	△10,001				△10,001
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,511	△15	△12,527	△12,527
当期変動額合計	△10,001	△1,327	△12,511	△15	△12,527	△13,854
当期末残高	△30,003	353,501	45,329	－	45,329	398,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

 ３.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

(ロ)無形固定資産

定額法により償却している。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 ４.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　 (ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

(ハ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(ニ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ

の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税

制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３

月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定

に基づいている。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	40,706百万円	43,149百万円
金銭債務	59,864	60,798

２　保証債務

　次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	6,730百万円	Stolle Machinery Company,LLC（借入債務等）	15,448百万円
Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約） 東罐商事㈱（仕入債務）	1,227 73	Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （借入債務等）	1,074
		斯多里機械(広東)有限公司 （借入債務等）	117
		Stolle Machinery Company,LLC（賃貸契約）	1,112
		東罐商事㈱（仕入債務）	41

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（損益計算書関係）

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	2,153百万円	2,472百万円
情報システム費用	3,004	3,146
研究開発費	1,858	859

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収益	14,865百万円	17,931百万円
営業費用	186	276
営業取引以外による取引高	1,821	1,160

（有価証券関係）

　　　　　　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載して

　　　　　いない。

　　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	303,186	303,181

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	119百万円		127百万円
関係会社株式	15,088		15,088
減価償却超過	1,057		1,053
関係会社株式等評価減	7,765		8,156
その他	2,288		1,547
繰延税金資産小計	26,318		25,973
評価性引当額	△9,040		△8,994
繰延税金資産合計	17,277		16,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,376		△18,072
固定資産圧縮積立金	△118		△117
譲渡損益調整資産	△172		△172
その他	△6		△49
繰延税金負債合計	△23,673		△18,411
繰延税金負債の純額	△6,395		△1,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△20.2
評価性引当額の増減	△1.1		△0.4
税務上の繰越欠損金の利用	△1.9		-
その他	△0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		12.1

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	21,012	483	0	1,264	20,231	22,193
	構築物	334	1	0	35	300	547
	機械及び装置	151	391	0	86	456	2,853
	車両運搬具	20	5	3	5	17	18
	工具、器具及び備品	654	253	0	258	648	4,080
	土地	6,605	547	0	-	7,153	-
	リース資産	280	51	-	99	232	389
	建設仮勘定	173	1,538	1,684	-	27	-
	計	29,232	3,274	1,689	1.749	29,067	30,082
無形固 定資産	ソフトウエア	729	72	-	197	604	389
	その他	101	610	72	2	635	14
	計	830	682	72	200	1,239	404

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,306	2,039	3,306	2,039
役員賞与引当金	54	48	56	46
アスベスト対策引当金	155	155	155	155

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

    該当事項はない。