第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

141,955

107,990

受取手形及び売掛金

※２ 208,021

※２ 205,378

電子記録債権

※２ 36,694

※２ 42,156

商品及び製品

74,866

76,303

仕掛品

16,847

22,379

原材料及び貯蔵品

30,055

30,385

その他

23,275

21,988

貸倒引当金

△2,801

△2,645

流動資産合計

528,914

503,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

111,715

110,066

機械装置及び運搬具（純額）

104,894

103,174

土地

80,829

82,131

建設仮勘定

22,524

30,833

その他（純額）

14,432

13,563

有形固定資産合計

334,396

339,769

無形固定資産

31,313

29,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,522

139,680

長期貸付金

372

222

退職給付に係る資産

11,022

11,957

繰延税金資産

7,375

6,708

その他

12,916

13,908

貸倒引当金

△1,051

△1,031

投資その他の資産合計

174,157

171,444

固定資産合計

539,866

540,307

資産合計

1,068,781

1,044,244

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 87,695

※２ 86,357

短期借入金

94,876

41,345

未払法人税等

6,762

206

災害損失引当金

517

102

汚染負荷量賦課金引当金

119

46

独占禁止法関連損失引当金

-

12,014

その他

※２ 74,776

※２ 66,333

流動負債合計

264,746

206,406

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

65,806

102,025

繰延税金負債

10,385

10,361

特別修繕引当金

4,767

5,495

ＰＣＢ対策引当金

374

201

アスベスト対策引当金

155

155

土壌改良費用引当金

324

61

汚染負荷量賦課金引当金

2,609

2,609

役員退職慰労引当金

1,003

1,026

退職給付に係る負債

53,904

55,378

資産除去債務

1,138

1,144

その他

8,754

9,127

固定負債合計

154,222

192,588

負債合計

418,968

398,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,468

11,468

利益剰余金

553,742

555,458

自己株式

△20,002

△24,835

株主資本合計

556,303

553,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,274

58,920

繰延ヘッジ損益

△10

△62

為替換算調整勘定

11,336

10,600

退職給付に係る調整累計額

△2,525

△2,216

その他の包括利益累計額合計

70,074

67,242

非支配株主持分

23,434

24,820

純資産合計

649,812

645,249

負債純資産合計

1,068,781

1,044,244

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

604,780

598,553

売上原価

511,864

511,478

売上総利益

92,916

87,074

販売費及び一般管理費

66,449

65,856

営業利益

26,466

21,218

営業外収益

 

 

受取利息

376

425

受取配当金

2,221

1,972

為替差益

925

626

その他

4,718

4,522

営業外収益合計

8,241

7,545

営業外費用

 

 

支払利息

1,308

1,164

固定資産除却損

601

789

持分法による投資損失

2,121

276

その他

2,724

4,094

営業外費用合計

6,756

6,324

経常利益

27,952

22,439

特別利益

 

 

移転補償金

-

2,482

投資有価証券売却益

14,971

-

特別利益合計

14,971

2,482

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失引当金繰入額

-

12,014

減損損失

※１ 8,470

-

災害による損失

6,206

-

災害損失引当金繰入額

1,172

-

特別損失合計

15,850

12,014

税金等調整前四半期純利益

27,074

12,908

法人税等

10,028

6,362

四半期純利益

17,045

6,546

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,092

1,426

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,952

5,119

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

17,045

6,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,820

△2,365

繰延ヘッジ損益

11

△52

為替換算調整勘定

△2,262

△106

退職給付に係る調整額

973

333

持分法適用会社に対する持分相当額

△131

△265

その他の包括利益合計

△24,229

△2,456

四半期包括利益

△7,183

4,090

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△8,177

2,287

非支配株主に係る四半期包括利益

993

1,802

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、広州東罐商貿有限公司は2019年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、清算結了までの損益計算書については連結している。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

 
（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が446百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が40百万円減少している。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

従業員（住宅資金）

734百万円

従業員（住宅資金）

642百万円

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

36,146百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

36,919百万円

（325百万米ドル）

（336百万米ドル）

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形及び売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

流動負債のその他

16,241百万円

3,044

415

1,981

16,024百万円

2,994

476

2,176

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　減損損失

　当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

　収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

上している。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい

ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評

価している。

 

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

日本トーカンパッケージ㈱

仙台工場（宮城県黒川郡）

段ボール製品製造設備

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具、土地他

511

使用価値

東洋佐々木ガラス㈱

（千葉県八千代市他）

ガラス製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具他

1,417

正味売却価額

㈱富士テクニカ宮津

（静岡県駿東郡清水町他）

自動車用プレス金型製造設備他

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具、土地、のれん他

6,540

使用価値

 

　特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

有形固定資産

のその他

のれん

無形固定資産

のその他

総合計

日本トーカンパッケージ㈱

仙台工場

122

156

227

4

－

－

511

東洋佐々木ガラス㈱

714

543

－

153

－

6

1,417

㈱富士テクニカ宮津

412

1,342

1,195

103

1,674

1,812

6,540

合計

1,248

2,042

1,423

261

1,674

1,819

8,470

 

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はない。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

33,667百万円

34,783百万円

のれんの償却額

235

450

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,420

7.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

1,375

7.00

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

 

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」とい

　　　　う。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、

　　　　会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、第２四半期連結会計期間である2018年８

　　　　月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、2018年５月15日開催の

　　　　取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式9,523,300株を取得したことによ

　　　　り、自己株式が19,999百万円増加し、さらに、2018年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、

　　　　利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい

　　　　て、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が549,424百万円、自己株式が20,001百万円となっている。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,353

7.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

1,353

7.00

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

 

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

502,302

45,482

31,382

5,918

585,086

19,694

604,780

－

604,780

セグメント間の

内部売上高又は振替高

937

16,001

35

1,055

18,031

6,143

24,174

△24,174

－

計

503,240

61,484

31,418

6,974

603,117

25,837

628,955

△24,174

604,780

セグメント利益又は損失(△)

20,280

953

2,875

3,706

27,816

614

28,430

△1,963

26,466

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,963百万円には、セグメント間取引消去7,249百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,212百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装容器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を1,929百万円計上している。

また、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を6,540百万円計上している。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,674百万円計上している。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

498,765

48,518

26,755

5,915

579,954

18,598

598,553

－

598,553

セグメント間の

内部売上高又は振替高

853

15,218

23

1,123

17,219

5,265

22,484

△22,484

－

計

499,619

63,736

26,778

7,038

597,173

23,864

621,037

△22,484

598,553

セグメント利益又は損失(△)

16,396

130

686

3,827

21,040

1,437

22,478

△1,259

21,218

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、セグメント間取引消去7,497百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,757百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　当該変更により、「包装容器関連事業」において当第３四半期連結累計期間の売上高が446百万円増加し、セグメント利益が40百万円減少している。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

80円68銭

26円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

15,952

5,119

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

15,952

5,119

普通株式の期中平均株式数（千株）

197,720

192,875

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項はない。

 

２【その他】

（中間配当）

　2019年10月31日の取締役会において、第107期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,353百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 　2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。