当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用・所得環境が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、1,885億66百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の下落が利益の押し上げ要因となったものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は65億46百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益は60億９百万円（前年同期比20.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億94百万円（前年同期は58億68百万円の損失）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は1,596億81百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は48億84百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、果汁飲料・コーヒー向けなどの清涼飲料用空缶や輸出用のビール向けのキャップなどが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶や清涼飲料・ビール向けのキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
消毒液向けのボトルや米飯向けのトレーが増加しましたが、お茶類向けの飲料用ペットボトル・キャップやコーヒーショップ向けの飲料コップが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
《海外》
タイにおいて果汁飲料向けの飲料用ペットボトルなどが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
(c）紙製品の製造販売
コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、自動販売機向けなどの飲料コップが減少したほか、清涼飲料・ビール類向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
飲食店向けの食器などのハウスウエア製品や清涼飲料向けなどのびん製品が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
染毛剤・制汗消臭剤のエアゾール製品が減少しましたが、消毒液の一般充填品が増加し、売上高は前年同期並となりました。
(f）包装容器関連機械設備の製造販売
南米向けの製缶・製蓋機械の販売が増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は128億29百万円（前年同期比20.6％減）となり、営業利益は２億21百万円の損失（前年同期は１億47百万円の営業利益）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、燃料パイプ材・駆動系部品材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は97億29百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は４億35百万円（前年同期比120.2％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が悪化した影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は13億73百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は42億61百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業利益は１億45百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆11億12百万円となりました。現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ239億83百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、3,778億64百万円となりました。独占禁止法関連損失に関する課徴金納付等により前連結会計年度末に比べ227億16百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,232億47百万円となりました。円高影響による為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ12億66百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4％から59.9％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。