第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,643	91,491
受取手形及び売掛金	192,926	195,535
電子記録債権	25,729	28,240
商品及び製品	83,318	83,571
仕掛品	17,485	20,111
原材料及び貯蔵品	30,672	29,425
その他	22,427	22,916
貸倒引当金	△2,451	△2,541
流動資産合計	494,750	468,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,291	115,038
機械装置及び運搬具（純額）	110,502	108,878
土地	82,306	81,988
建設仮勘定	27,172	24,067
その他（純額）	13,706	13,331
有形固定資産合計	342,979	343,303
無形固定資産	29,062	28,124
投資その他の資産
投資有価証券	121,607	125,813
退職給付に係る資産	10,512	10,733
繰延税金資産	13,202	10,175
その他	13,998	15,232
貸倒引当金	△1,019	△1,024
投資その他の資産合計	158,301	160,931
固定資産合計	530,344	532,360
資産合計	1,025,095	1,001,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,708	84,204
短期借入金	24,931	28,890
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,330	1,367
汚染負荷量賦課金引当金	117	94
その他	83,502	63,688
流動負債合計	198,590	183,244
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	109,238	106,242
繰延税金負債	9,433	8,949
特別修繕引当金	5,671	5,975
汚染負荷量賦課金引当金	2,419	2,419
役員退職慰労引当金	911	932
退職給付に係る負債	57,382	58,101
その他	11,934	12,000
固定負債合計	201,990	194,620
負債合計	400,581	377,864
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	549,817	551,695
自己株式	△30,003	△30,003
株主資本合計	542,378	544,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,995	51,319
繰延ヘッジ損益	95	53
為替換算調整勘定	13,885	9,044
退職給付に係る調整累計額	△5,427	△5,207
その他の包括利益累計額合計	56,548	55,210
非支配株主持分	25,587	23,781
純資産合計	624,513	623,247
負債純資産合計	1,025,095	1,001,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	200,777	188,566
売上原価	170,944	161,236
売上総利益	29,832	27,329
販売費及び一般管理費	21,680	20,783
営業利益	8,151	6,546
営業外収益
受取利息	140	122
受取配当金	830	818
その他	1,642	1,002
営業外収益合計	2,612	1,943
営業外費用
支払利息	505	259
固定資産除却損	167	223
為替差損	203	902
持分法による投資損失	983	305
その他	1,329	789
営業外費用合計	3,189	2,479
経常利益	7,575	6,009
特別利益
移転補償金	2,482	－
特別利益合計	2,482	－
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	12,014	－
特別損失合計	12,014	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,956	6,009
法人税等	3,405	2,335
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,362	3,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	506	479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,868	3,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,362	3,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,530	3,421
繰延ヘッジ損益	5	△42
為替換算調整勘定	2,231	△5,691
退職給付に係る調整額	114	227
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△289
その他の包括利益合計	△4,170	△2,374
四半期包括利益	△9,532	1,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,233	1,856
非支配株主に係る四半期包括利益	700	△556

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
従業員（住宅資金）	607百万円	従業員（住宅資金）	588百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	35,018百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	34,357百万円
	（321百万米ドル）		（318百万米ドル）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	11,517百万円	11,560百万円
のれんの償却額	91	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,896	16,154	8,772	1,920	195,743	5,033	200,777	－	200,777
セグメント間の 内部売上高又は振替高	289	5,885	13	370	6,558	1,771	8,330	△8,330	－
計	169,185	22,039	8,786	2,290	202,302	6,805	209,108	△8,330	200,777
セグメント利益又は損失(△)	6,591	147	197	1,189	8,125	352	8,477	△325	8,151

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去2,673百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,999百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	159,681	12,829	9,729	2,064	184,304	4,261	188,566	－	188,566
セグメント間の 内部売上高又は振替高	295	4,320	7	353	4,976	1,642	6,619	△6,619	－
計	159,977	17,150	9,736	2,417	189,281	5,904	195,185	△6,619	188,566
セグメント利益又は損失(△)	4,884	△221	435	1,373	6,471	145	6,617	△70	6,546

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△70百万円には、セグメント間取引消去2,878百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△30円35銭	16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,868	3,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,868	3,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,337	188,071

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。