当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料用途を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、5,598億86百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は195億６百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は176億67百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億９百万円（前年同期比118.9％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は4,704億18百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は138億73百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。
国内においては、巣ごもり需要が増加したことにより、チューハイ向けなどのアルコール飲料用空缶が伸長しましたが、外出自粛などの影響により、中国向けのビール用キャップや清涼飲料向けのキャップなどが減少しました。
海外においては、タイにおける外出自粛の影響でエナジードリンク向けが減少したほか、タイ政府によるアルコール飲料の販売禁止措置が実施されたことにより、ビール向けの飲料用空缶が低調に推移しました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。
巣ごもり需要が増加したことによりカレーやパスタソース向けのパウチなどが増加したほか、衛生面に対する意識の高まりから消毒液向けのボトルが伸長しましたが、外出自粛やテレワークの推進の影響により、お茶類向けの飲料用ペットボトルやコーヒーショップ向けの飲料コップが大きく減少しました。
(c）紙製品の製造販売
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、昨今のプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともなうイベント・レジャーなどの自粛やテレワークの推進の影響により、自動販売機向けなどの飲料コップが減少したほか、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、飲食店やホテルにおいて来客数が減少したことなどにより、食器などのハウスウエア製品が減少したほか、テレワークの推進などの影響により、清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛の影響により、ヘアスプレー・制汗消臭剤などのエアゾール製品が減少しましたが、衛生面に対する意識の高まりから消毒液・ハンドソープの一般充填品が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
(f）包装容器関連機械設備の製造販売
国内の飲料充填設備の販売が減少しましたが、海外の製缶・製蓋機械の販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は394億62百万円（前年同期比18.7％減）となり、営業損失は２億83百万円（前年同期は１億30百万円の営業利益）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材・ガスケット材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は302億48百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年同期比205.1％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ向けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
その他、顔料が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は61億34百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は40億50百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は136億22百万円（前年同期比26.8％減）となり、営業利益は２億35百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆54億95百万円となりました。現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ195億99百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,726億32百万円となりました。独占禁止法関連損失に関する課徴金納付等により前連結会計年度末に比べ279億48百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,328億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ83億48百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4％から60.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。