当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
増減率 |
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売上高 |
188,566 |
199,880 |
11,314 |
6.0% |
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営業利益 |
6,546 |
15,095 |
8,548 |
130.6% |
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売上高営業利益率 |
3.5% |
7.6% |
4.1% |
－ |
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経常利益 |
6,009 |
17,124 |
11,114 |
184.9% |
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特別利益 |
－ |
1,264 |
1,264 |
－ |
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特別損失 |
－ |
1,021 |
1,021 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,194 |
12,138 |
8,943 |
280.0% |
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した飲料容器を中心とする包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、1,998億80百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は150億95百万円（前年同期比130.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、171億24百万円（前年同期比184.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億38百万円（前年同期比280.0％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の影響を除いて記載しております。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
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前第１ 四半期 |
当第１ 四半期 |
増減 |
増減率 |
前第１ 四半期 |
当第１ 四半期 |
増減 |
増減率 |
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包装容器事業 |
128,671 |
130,820 |
2,149 |
1.7% |
4,761 |
9,297 |
4,536 |
95.3% |
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エンジニアリング・充填・物流事業 |
31,010 |
32,667 |
1,657 |
5.3% |
△234 |
2,249 |
2,484 |
－ |
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鋼板関連事業 |
12,829 |
16,951 |
4,121 |
32.1% |
△221 |
1,036 |
1,257 |
－ |
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機能材料関連事業 |
9,729 |
13,013 |
3,284 |
33.8% |
435 |
1,661 |
1,225 |
281.3% |
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不動産関連事業 |
2,064 |
1,944 |
△120 |
△5.8% |
1,373 |
1,327 |
△45 |
△3.3% |
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その他 |
4,261 |
4,482 |
221 |
5.2% |
145 |
102 |
△42 |
△29.6% |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
287 |
△579 |
△867 |
－ |
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合計 |
188,566 |
199,880 |
11,314 |
6.0% |
6,546 |
15,095 |
8,548 |
130.6% |
〔包装容器事業〕
売上高は1,308億20百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は92億97百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
国内においては、前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が、家庭内需要の増加により好調に推移しました。
海外においては、エナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が、タイにおける外出自粛の影響で減少しました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けのボトルなどが反動を受け減少しましたが、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類向けで製品リニューアルがあったことにより好調に推移しました。
(c）紙製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのびん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は326億67百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は22億49百万円（前年同期は２億34百万円の営業損失）となりました。
(a）エンジニアリング事業
北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b）充填事業
前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったほか、殺虫剤のエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
(c）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は169億51百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は10億36百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。
鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動を受け増加しました。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は130億13百万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は16億61百万円（前年同期比281.3％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移したことにより、売上高は前期同期を大幅に上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億44百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は13億27百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は44億82百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆478億９百万円となりました。売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ117億27百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、3,871億94百万円となりました。仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ27億51百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,606億15百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ89億75百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。