第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117,490

94,056

受取手形及び売掛金

191,607

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

203,469

電子記録債権

25,768

35,045

商品及び製品

77,192

79,239

仕掛品

18,859

24,773

原材料及び貯蔵品

28,446

31,389

その他

18,587

22,507

貸倒引当金

△1,903

△1,980

流動資産合計

476,050

488,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

120,134

119,775

機械装置及び運搬具（純額）

122,532

125,483

土地

81,354

84,747

建設仮勘定

19,860

14,620

その他（純額）

14,001

13,959

有形固定資産合計

357,883

358,588

無形固定資産

25,387

26,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,765

136,988

退職給付に係る資産

19,585

19,870

繰延税金資産

3,699

4,937

その他

17,085

16,224

貸倒引当金

△3,376

△3,430

投資その他の資産合計

176,760

174,590

固定資産合計

560,031

559,307

資産合計

1,036,081

1,047,809

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

84,345

94,641

短期借入金

33,910

24,075

１年内償還予定の社債

5,000

－

未払法人税等

3,402

2,209

汚染負荷量賦課金引当金

113

90

その他

85,466

93,982

流動負債合計

212,237

214,999

固定負債

 

 

長期借入金

87,457

84,467

繰延税金負債

9,290

11,797

特別修繕引当金

5,243

5,479

汚染負荷量賦課金引当金

2,353

2,353

役員退職慰労引当金

974

1,036

退職給付に係る負債

53,938

54,676

その他

12,946

12,383

固定負債合計

172,204

172,194

負債合計

384,442

387,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,468

11,468

利益剰余金

563,131

568,499

自己株式

△30,003

△30,003

株主資本合計

555,691

561,059

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,342

56,819

繰延ヘッジ損益

△133

△23

為替換算調整勘定

7,366

13,040

退職給付に係る調整累計額

3,578

3,511

その他の包括利益累計額合計

70,153

73,348

非支配株主持分

25,794

26,207

純資産合計

651,639

660,615

負債純資産合計

1,036,081

1,047,809

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

188,566

199,880

売上原価

161,236

166,915

売上総利益

27,329

32,964

販売費及び一般管理費

20,783

17,869

営業利益

6,546

15,095

営業外収益

 

 

受取利息

122

109

受取配当金

818

923

持分法による投資利益

－

1,353

その他

1,002

1,443

営業外収益合計

1,943

3,830

営業外費用

 

 

支払利息

259

144

固定資産除却損

223

114

為替差損

902

534

持分法による投資損失

305

－

その他

789

1,007

営業外費用合計

2,479

1,801

経常利益

6,009

17,124

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,264

特別利益合計

－

1,264

特別損失

 

 

早期割増退職費用

－

1,021

特別損失合計

－

1,021

税金等調整前四半期純利益

6,009

17,367

法人税等

2,335

4,305

四半期純利益

3,673

13,061

非支配株主に帰属する四半期純利益

479

923

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,194

12,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

3,673

13,061

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,421

△2,941

繰延ヘッジ損益

△42

110

為替換算調整勘定

△5,691

5,414

退職給付に係る調整額

227

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

△289

693

その他の包括利益合計

△2,374

3,216

四半期包括利益

1,299

16,278

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,856

15,333

非支配株主に係る四半期包括利益

△556

944

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。

（１）有償受給取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

 

（２）有償支給取引に係る収益認識

　買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。

 

（３）契約履行までに係る物流費

　販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,478百万円、売上原価は3,510百万円、販売費及び一般管理費は3,009百万円減少している。

　主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は6,452百万円、売上原価は6,452百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は2,943百万円減少し、売上原価は2,943百万円増加している。

　なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

従業員（住宅資金）

470

百万円

従業員（住宅資金）

448

百万円

 

 

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

31,617

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）

31,262

百万円

（285百万米ドル）

（282百万米ドル）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年６月30日）

減価償却費

11,560

百万円

12,630

百万円

のれんの償却額

13

 

13

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,316

7.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はない。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

6,770

36.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,671

31,010

12,829

9,729

2,064

184,304

4,261

188,566

－

188,566

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,134

10,750

4,320

7

353

16,565

1,642

18,208

△18,208

－

 計

129,805

41,760

17,150

9,736

2,417

200,870

5,904

206,774

△18,208

188,566

セグメント利益又は損失(△)

4,761

△234

△221

435

1,373

6,113

145

6,259

287

6,546

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額287百万円には、セグメント間取引消去3,236百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

130,820

32,667

16,951

13,013

1,944

195,397

4,482

199,880

－

199,880

外部顧客への売上高

130,820

32,667

16,951

13,013

1,944

195,397

4,482

199,880

－

199,880

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,316

11,599

4,962

10

358

18,248

1,654

19,902

△19,902

－

 計

132,136

44,267

21,914

13,023

2,303

213,646

6,136

219,782

△19,902

199,880

セグメント利益又は損失(△)

9,297

2,249

1,036

1,661

1,327

15,572

102

15,675

△579

15,095

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。

　この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で4,885百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で1,624百万円それぞれ減少している。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

16円98銭

64円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,194

12,138

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,194

12,138

普通株式の期中平均株式数（千株）

188,071

188,071

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議している。

 

１.自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため

２.取得する株式の種類

当社の普通株式

３.取得し得る株式の総数

6,500,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.5％）

４.取得する期間

2021年８月20日から2022年３月31日

５.取得価額の総額

10,000百万円（上限）

６.取得の方法

東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付

 

（業績連動型株式報酬制度の導入にともなう第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年８月３日の取締役会決議により、業績連動型株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決定している。

 

１．処分の概要

（１）処分期日

2021年８月19日

（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式515,700株

（３）処分価額

１株につき1,551円

（４）処分総額

799,850,700円

（５）処分予定先

三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議した。当社取締役に対する本制度の導入については、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認され、2021年８月３日の取締役会決議により、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定している。

　本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものである。

 

（参考）本信託に係る信託契約の概要

委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日

2021年８月19日

信託の期間

2021年８月19日から2026年８月末日（予定）

信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

 

 

２【その他】

　該当事項はない。