第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,490	99,079
受取手形及び売掛金	191,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	194,844
電子記録債権	25,768	29,462
商品及び製品	77,192	84,805
仕掛品	18,859	24,562
原材料及び貯蔵品	28,446	34,664
その他	18,587	25,621
貸倒引当金	△1,903	△2,036
流動資産合計	476,050	491,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,134	118,294
機械装置及び運搬具（純額）	122,532	122,492
土地	81,354	84,609
建設仮勘定	19,860	15,803
その他（純額）	14,001	13,954
有形固定資産合計	357,883	355,154
無形固定資産	25,387	25,837
投資その他の資産
投資有価証券	139,765	145,138
退職給付に係る資産	19,585	20,179
繰延税金資産	3,699	2,994
その他	17,085	16,449
貸倒引当金	△3,376	△3,361
投資その他の資産合計	176,760	181,400
固定資産合計	560,031	562,393
資産合計	1,036,081	1,053,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,345	101,854
短期借入金	33,910	41,157
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	3,402	4,373
汚染負荷量賦課金引当金	113	68
その他	85,466	89,021
流動負債合計	212,237	236,474
固定負債
長期借入金	87,457	60,756
繰延税金負債	9,290	11,992
特別修繕引当金	5,243	5,723
汚染負荷量賦課金引当金	2,353	2,353
役員退職慰労引当金	974	1,109
退職給付に係る負債	53,938	52,737
その他	12,946	12,024
固定負債合計	172,204	146,696
負債合計	384,442	383,170
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	563,131	579,324
自己株式	△30,003	△35,192
株主資本合計	555,691	566,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,342	61,209
繰延ヘッジ損益	△133	△100
為替換算調整勘定	7,366	12,350
退職給付に係る調整累計額	3,578	3,735
その他の包括利益累計額合計	70,153	77,195
非支配株主持分	25,794	26,335
純資産合計	651,639	670,226
負債純資産合計	1,036,081	1,053,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	373,995	409,576
売上原価	320,024	347,137
売上総利益	53,971	62,439
販売費及び一般管理費	※１ 41,419	※１ 36,244
営業利益	12,551	26,194
営業外収益
受取利息	202	179
受取配当金	1,250	1,444
持分法による投資利益	48	3,621
その他	2,997	3,096
営業外収益合計	4,499	8,342
営業外費用
支払利息	535	384
固定資産除却損	788	338
為替差損	1,890	81
その他	2,848	2,520
営業外費用合計	6,062	3,325
経常利益	10,988	31,212
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,360
特別利益合計	－	1,360
特別損失
早期割増退職費用	－	1,035
特別損失合計	－	1,035
税金等調整前四半期純利益	10,988	31,537
法人税等	3,369	6,913
四半期純利益	7,618	24,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,065	1,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,553	23,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	7,618	24,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,818	1,471
繰延ヘッジ損益	△97	33
為替換算調整勘定	△3,190	4,350
退職給付に係る調整額	398	170
持分法適用会社に対する持分相当額	△161	724
その他の包括利益合計	767	6,749
四半期包括利益	8,386	31,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,721	30,252
非支配株主に係る四半期包括利益	665	1,121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,988	31,537
減価償却費	23,196	25,407
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△444	△1,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	797	△531
受取利息及び受取配当金	△1,453	△1,624
支払利息	535	384
為替差損益（△は益）	797	△388
持分法による投資損益（△は益）	△48	△3,621
固定資産売却損益（△は益）	△20	△29
固定資産除却損	863	338
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,360
売上債権の増減額（△は増加）	2,655	△5,050
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,787	△18,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,817	16,718
その他	△2,035	645
小計	25,228	43,339
利息及び配当金の受取額	1,645	1,826
利息の支払額	△524	△397
課徴金の支払額	△12,014	－
法人税等の支払額	△2,368	△3,734
法人税等の還付額	2,271	70
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,237	41,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,413	△1,191
定期預金の払戻による収入	4,023	1,366
有形固定資産の取得による支出	△29,541	△24,454
有形固定資産の売却による収入	239	191
無形固定資産の取得による支出	△642	△751
投資有価証券の売却による収入	－	1,592
関係会社株式の取得による支出	△935	－
関係会社出資金の払込による支出	△909	－
その他	△1,525	93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,703	△23,153

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,561	△3,313
長期借入金の返済による支出	△6,481	△16,824
社債の償還による支出	－	△5,000
自己株式の取得による支出	△0	△5,435
配当金の支払額	△1,316	△6,763
非支配株主への配当金の支払額	△1,262	△580
その他	△169	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,668	△38,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,077	1,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,211	△18,276
現金及び現金同等物の期首残高	118,281	111,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 95,070	※１ 92,931

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。

（１）有償受給取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

（２）有償支給取引に係る収益認識

　買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。

（３）契約履行までに係る物流費

　販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,007百万円、売上原価は6,759百万円、販売費及び一般管理費は6,315百万円それぞれ減少している。

　主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は12,926百万円、売上原価は12,926百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は6,173百万円減少し、売上原価は6,173百万円増加している。

　なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員（住宅資金）	470	百万円	従業員（住宅資金）	397	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,617	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	29,938	百万円
	（285百万米ドル）			（267百万米ドル）
			TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,645	百万円
				（14百万米ドル）
			TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	2,640	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
発送費	5,020	百万円	40	百万円
給料手当	12,667		12,814
研究開発費	7,136		7,223

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	99,553	百万円	99,079	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,448		△6,109
拘束性預金	△34		△39
現金及び現金同等物	95,070		92,931

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,316	7.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,797,400株を取得したことにより、自己株式が5,435百万円増加している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が35,192百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	256,147	60,222	25,013	19,418	4,183	364,984	9,010	373,995	－	373,995
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,075	21,978	8,814	14	708	33,591	2,883	36,475	△36,475	－
計	258,223	82,200	33,827	19,432	4,892	398,576	11,894	410,471	△36,475	373,995
セグメント利益又は損失(△)	8,493	458	△684	965	2,742	11,975	206	12,182	369	12,551

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額369百万円には、セグメント間取引消去6,098百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	258,529	74,560	35,537	25,686	－	394,314	11,433	405,747	－	405,747
その他の収益	－	－	－	－	3,829	3,829	－	3,829	－	3,829
外部顧客への売上高	258,529	74,560	35,537	25,686	3,829	398,143	11,433	409,576	－	409,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,536	22,850	9,208	19	720	35,336	3,293	38,630	△38,630	－
計	261,066	97,411	44,746	25,706	4,550	433,479	14,727	448,206	△38,630	409,576
セグメント利益又は損失(△)	13,154	5,664	279	3,229	2,441	24,770	1,869	26,639	△444	26,194

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。

　この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で9,825百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で3,224百万円それぞれ減少している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円84銭	123円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,553	23,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,553	23,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	188,071	187,360

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．当社は当第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は171千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

　2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　4,250百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　23円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。