１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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早期割増退職費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。
（３）契約履行までに係る物流費
販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費が含まれていたが、契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,500百万円、売上原価は8,857百万円、販売費及び一般管理費は9,799百万円それぞれ減少している。
主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は18,413百万円、売上原価は18,413百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は9,564百万円減少し、売上原価は9,564百万円増加している。
なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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従業員（住宅資金） |
470 |
百万円 |
従業員（住宅資金） |
370 |
百万円 |
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
31,617 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） |
30,436 |
百万円 |
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（285百万米ドル） |
（264百万米ドル） |
||||
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TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） |
1,515 |
百万円 |
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（13百万米ドル） |
||
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TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入） |
2,640 |
百万円 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
百万円 |
13,018 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
|
3,314 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
|
412 |
|
|
流動負債のその他 |
－ |
|
1,770 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
34,905 |
百万円 |
38,246 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
39 |
|
13 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,316 |
7.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,316 |
7.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,770 |
36.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
4,250 |
23.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額362百万円には、セグメント間取引消去8,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,327百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
381,282 |
116,437 |
56,377 |
37,820 |
－ |
591,917 |
17,207 |
609,125 |
－ |
609,125 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,074 |
6,074 |
－ |
6,074 |
－ |
6,074 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。
この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で14,273百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で4,275百万円それぞれ減少している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
59円60銭 |
174円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
11,209 |
32,373 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
11,209 |
32,373 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
188,071 |
185,644 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は286千株である。
該当事項はない。
（中間配当）
2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 4,250百万円
(2) １株当たりの中間配当額 23円00銭
(3) 効力発生日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。